アジア主要国の就労許可・査証制度比較

日本企業の対アジアへの直接投資拡大とともに、日本から派遣される駐在員の数も年々増加を続けている。アジア各国ともに外国投資誘致に積極的であり、総じて外国人に対する就労許可・査証制度がビジネス展開上の深刻な阻害要因となっている国はみられないが、一方で、外国人の増加とともに一部の国では近年、就労許可・査証制度の規制強化の動きがみられる。また、その他の国でも、就労許可・査証制度や短期滞在に係る査証で留意すべき国も散見される。アジア各国で外国人を対象とする就労許可・査証制度はどのような制度となっており、ビジネス展開上どういった点に留意すべきか、全17回のレポートで報告する。