今こそ挑戦！グローバルサウス世界第2のペット市場大国へ（ブラジル）
事業者の重税負担解消などに課題

ブラジルペット産業事業者協会（ABEMPET）によると、2024年のブラジルにおけるペット飼育頭数は約1億6,470万頭に達した。中国（約4億3,800万頭）、米国（約2億9,000万頭）に次いで世界第3位の規模だ。また、同年のペット関連小売市場の売上高は754億レアル（約2兆1,866億円、1レアル＝約29円）。前年比9.6％増と高い伸びを示した。

本稿では、当地ペット関連市場の現状と、流通再編やペットテック企業、今後の展望について報告する。

新型コロナ禍を機に成長し「家族化」が進展

当地でペット飼育頭数は、増加基調にある（図1参照）。2024年の構成比をみると、犬を飼育する割合が最も多い（38.7％）。以下、鳥（23.3％）、猫（19.6％）、魚（13.7％）、爬虫（はちゅう）類・小哺乳類（1.8％）が続く（図2参照）。

出所：ABEMPETからジェトロ作成

出所：ABEMPETからジェトロ作成

前年比増加率でみると、2024年は猫（4.5％増）と爬虫類・小哺乳類（3.6％増）の伸びが最も高い（表1参照）。ABEMPETは、「狭い環境に適応しやすく、飼い主との頻繁な接触を必要としない点が支持されている」と分析している。 ブラジル零細・小企業支援サービス（SEBRAE）は、当地で「ペットの家族化」が進展していると指摘。ペットフードだけでなく、付加価値サービス（ペットホテル、ペット用の葬儀、医療保険など）の需要が拡大していると分析している。こうした動きは新規ビジネスの創出につながり、市場の成長を後押しする可能性が高い。

出所：ABEMPETからジェトロ作成

マクロ経済の逆風と重税の壁

飼育頭数の増加に伴い、関連市場が急成長している。

ABEMPETによると、2020年以降は新型コロナ感染拡大により外出規制があったことも、影響。その結果、ペット関連用品やサービスの需要が大きく拡大した。もっとも2024～2025年は、(1)ブラジル国内のインフレ、(2)現地通貨レアル安、(3)これらに伴う消費活動の低迷などにより、増加率が鈍化している。

なお、ABEMPETの分析は、名目ベースの売上データに基づく。とはいえ同様の傾向は、英国ユーロモニターインターナショナルの統計（インフレ調整後の）でも確認できる（図3参照）。

出所：ユーロモニターからジェトロ作成

特に懸念材料になっているのは、国内ペットフード産業への影響だ。

米国農務省（USDA）が2025年8月に発表したレポートによると、ブラジルのペットフード消費量は米国や中国と比べて依然低い水準にある。それだけに、「成長余地が大きい」という分析になっている。

ペットフードはペット関連市場全体の5割超を占める。その原材料は、輸入依存度が高い。現地通貨レアル安の影響を受けて、生産量が近年減少傾向にある（図4、5参照）。

なお、当地の貿易統計によると、輸出量に明確な傾向がみられない一方で、輸入量は2023年以降増加している。国内生産事業者の競争力低下が指摘されている（図6参照）。

注：予想値に基づく。
出所：ABEMPETからジェトロ作成

出所：ABEMPETからジェトロ作成

出所：ブラジル開発商工サービス省からジェトロ作成

また、高い税負担が市場発展の大きな阻害要因になっている。

ABEMPETによると、当地ペット関連事業者の税負担率は、輸入関税を含むと平均50％に達する。米国（7％）中国（17％）、欧州（18％）と比較して極めて高い。USDAの2024年6月付レポートでも、同趣旨の指摘がある（ブラジルは51％、米国は7％、欧州は17％の税率）。

一方で2023年12月には、憲法改正法第132号を公布。消費税制を簡素化するのがその狙いだ。基礎的生活用品については免税または通常税率の6割減を導入していた（2024年3月21日付地域・分析レポート参照）。ABEMPETは、ペット関連品を基礎的生活用品と位置づけ、輸入関税も含む税率の6割減を適用するよう求めている。この減税が実現した場合、ペット関連品の年間生産量は900万トン増加するという。

業界大手が統合し、デジタルエコシステムが進展

ペッツ（当地のペット小売り最大手）とコバシ（当地小売り2番手）は2025年、合併を発表した。売上高約70億レアル、店舗数500店以上を誇る小売りチェーンが誕生したかたちだ。ちなみにこれは、中南米地域最大規模に当たる。

この統合の狙いは、物流網の統合によるコスト削減だけではない。膨大な顧客データを一元化し、マーケティング精度を劇的に向上することも重要だ。巨大チェーンとの取引関係構築が、今後のサプライヤーにとって市場攻略の最重要課題になりそうだ。

一方で市場の成熟に伴い、既存の商習慣を打破する「ペットテック」領域への投資が活発化している。その一例を挙げると、次のとおり。

• プラメヴ・ペット
  ブラジルの動物医療費は年々高騰。それに伴い保険ニーズも急増した。
  同社は2013年に創業した地場企業で、ペット向け健康保険サービスを展開。予防医療に重点を置いて、ヘルスケア・プランを提供している。
  ちなみに近年は、企業の福利厚生としてペットケアプランを導入するB2B2Cモデルも新たに登場するようになってきた。
• ペットラブ
  当地最大級のペットテック企業が当社だ。デジタル専業として存在感を増してきた。しかし単なるeコマース（EC）企業にとどまらず、ECでペット用品を販売。加えて、ペット保険、獣医師管理システムなどを垂直統合して、スーパーアプリ戦略を展開。ペットケアの総合デジタルプラットフォームを提供している。
  その結果、当テック分野でもサブスクリプション（定期購入）モデルが普及してきた。これが、顧客のリテンション（維持）率が強力に高まる結果につながった。
• ペットパーカー
  2018年にサンパウロ州で創業。スーパーマーケットや薬局の店外に「スマートペットキャビン（IoT搭載の犬小屋）」を設置して、事業展開している。
  当地では、保健省傘下の国家衛生監督庁（ANVISA）の規制により、食品を扱う店舗にペットが入店するのは原則として禁止だ。しかし、飼育数増加に伴い、ペットとの外出機会が増えた。その中で同社は、温度管理機能や監視カメラ、アプリ連動のスマートロックを備えたキャビンを店舗外に設置。飼い主にしてみると、買い物中に安心してペットを預けることができる。
  同社のジョージス・エベル最高経営責任者（CEO）は「このサービスは飼い主の利便性を向上させるだけではない。導入店舗からも、顧客の滞在時間の延長や来店頻度の増加をもたらすリテールテックとして高い評価受けている」と述べた（2026年1月21日聴取）。
  またアプリを通じて取得した利用データは、新たなマーケティング施策にも活用可能だ。同社は、単にハードウエアを提供するにとどまらず、新たなビジネスモデルの確立を目指している。

日系企業にも市場参入の期待

ユーロモニターは、ペット関連小売市場の売り上げで、2030年にブラジルが中国を上回ると予測。米国に次いで世界第2位になるとしている（表2参照）。

出所：ユーロモニターからジェトロ作成

日系企業の動きをみると目立つのが、いなば食品だ。ブラジルで独自のポジションを築きつつある。

特に同社製品「CIAOちゅ～る」は、猫の飼育頭数増加なども相まって、プレミア価格帯で販売するのに成功している。きっかけは、SNSでの拡散だった。今では、特別な日の贅沢（ぜいたく）として消費者が受容するに至っている。

同社は2022年から、ブラジル市場に製品をローンチ。2023年に現地法人を設立した。2025年には、当地のペット用品卸売業者協会（Andipet）（注）が選出するペット業界の最優秀企業に選出。「CIAOちゅ～る」が、おやつ部門で最優秀賞を受賞した。受賞の際、エリアニ・コレヤス氏（同社の当地オペレーション責任者）は、社の目的は「明確」と言明。「決してまねず、決してまねされない」ことと強調した。ブラジル国内でインフレが進む中でも、代替品のない同社製品の需要は大きい。

ブラジルは、グローバルサウス諸国のペット市場の中でも最先端で、モデルケースの1つといえるだろう。現地の有力なプレイヤーと戦略的なパートナーシップを築くことで、日系企業にも参入余地が十分にありそうだ。

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注：

Andipetは、当地最大のペット用品卸売業者協会。卸売業者67社が加盟。会員の所在は、ブラジル全26州と連邦直轄区に及ぶ。また、全国4万5,000以上の販売店にサービスを提供している。