今こそ挑戦！グローバルサウスデジタル通貨のソラミツCBDC、カンボジアモデルを太平洋島嶼国へ展開

ソラミツは2016年に創業したスタートアップで、仮想通貨の取引などに用いられるブロックチェーン技術による決済システムなどを開発している。同社はカンボジア国立銀行とデジタル通貨「バコン」を共同開発し、成功したことで知られる。カンボジアでの成功を目の当たりにした、グローバルサウス諸国からの引き合いが増えている。グループ会社のソラミツCBDCでは、新たにパラオ、パプアニューギニア、ソロモン諸島といった太平洋島嶼（とうしょ）国、パキスタンなどへの横展開を進める。ソラミツCBDCの宮沢和正取締役会長、森剛敏専務執行役員に、グローバルサウス諸国での新たなデジタル通貨に係る取り組みについて聞いた（取材日：2025年11月6日）。

カンボジアで成功した「バコン」がモデルケースに

質問:

事業概要とグローバルサウスへの展開の経緯について。

答え:

ソラミツCBDCは、親会社のソラミツがカンボジアで展開したデジタル通貨「バコン」（注1）を成功モデルとし、日本政府の支援を得つつ、ほかの海外諸国へ中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連事業を横展開していくために設立した企業だ。

ソラミツは2016年に創業した企業だが、日本国内だけで取り組んでいても事業に広がりがないと考え、当初からグローバル展開を戦略としていた。当時、オープンソース・ソフトウエアのエコシステムを構築しているリナックス財団が、ブロックチェーンの標準を策定する案件の公募をかけており、ソラミツは2016年に応募。2019年7月、ソラミツの「ブロックチェーンHyperledger Iroha（いろは）」商用版が同財団から正式に採択された。ソースコードや知的財産は同財団に無償提供し、世界中の共有財産となった。

オープンソース化したことで、世界への技術展開が加速した。同財団のプロジェクト内では、コア技術から開発している日本企業はソラミツのみだ。

質問:

カンボジアでの「バコン」の展開と現況について。

答え:

2016年頃のダボス会議で、当社技術をプレゼンテーションしていたところ、カンボジア国立銀行（NBC、中央銀行）の目に留まった。その後、NBCの決済システムの入札などを経て、2017年4月にバコンの共同開発に合意した（注2）。

バコンの口座数は2024年度末時点で3,000万口座に達しており、前年比3倍増となった。カンボジアの人口約1,700万人に対して、1人当たり約2口座を保有している計算になる。加盟店は約450万店舗に上る。バコンでは、現地通貨のリエル建てと米ドル建てでの決済が可能で、合計すると年間1,507億ドル（約23兆円）の取引規模になっている。これはカンボジアの名目GDPの約3.3倍に上る。その規模の取引がバコンを通じて行われているということだ。

質問:

カンボジアで「バコン」が普及した要因は。

答え:

1つには、スマホ価格が非常に安くなったことが追い風となった。セカンドハンド、サードハンドの中古スマホが2,000～3,000円程度で購入できるようになり、一般市民の間でデジタル通貨の利用が進んだ。首都プノンペンでは、ほぼ100％キャッシュレス化が進み、バコンが使われている。他方、農村部での普及率は約5割と、まだ成長余地がある。2025年通年での結果が待たれるところだが、利用はさらに拡大する見通しだ。

バコンは国際送金・クロスボーダー決済も可能で、マレーシア、タイ、ラオス、ベトナム、中国の決済システムと連結されている。例えばタイに行って、タイのQRコード「プロンプトペイ」を読み込むと、カンボジアの口座から即時に両替され、バーツ建てで10秒とかからず決済できる。2025年7月には、カンボジアと日本の間で覚書が締結され、日本のJPQRコードがある店舗では、バコンを使って支払いができるようになった。大阪・関西万博においても一部店舗で利用ができるようになり話題となった（注3）。

質問:

カンボジア事業の現地化の進展について。

答え:

カンボジアでは2022年10月に現地資本と合弁会社を設立した。現地エンジニアを雇用し、当初はソラミツから数人が出向していた。しかし、現在は現地人材のみで事業運営されており、技術移転が完了している。現地側でシステム面まで対応できる体制を整えている。ソラミツの社員はリモートでサポートしているものの、出向していない。従来、カンボジアでブロックチェーン技術に知見を持つローカル人材は少なかったが、人材が育ち、自分たちでメンテナンスまでできるようになった。

質問:

技術移転を完了したことで、収益が得づらくなる面もあるのでは。

答え:

カンボジア事業は、ソラミツとして初めて海外の中央銀行と取り組んだデジタル通貨案件で、いわばモデルケースだ。バコンはNBCとの共同開発という形を採っており、成果物やソースコードはNBCとの間で共有している。また、他国に横展開が可能な契約内容になっている。

カンボジアでの成功を聞きつけて、国際通貨基金（IMF）からも注目され、さまざまな国の関係者が当社のサービスに関心を持ってくれるようになった。2022年にはアジア開発銀行（ADB）主催で、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツの中銀総裁や幹部などがカンボジアを訪問した。この訪問を機に、フィジーやソロモン諸島は高い関心を示した。そこで、日本政府関係者に随行する形で、ソラミツCBDCもソロモン諸島やフィジーの中銀を訪問した。ソロモン諸島では中銀総裁と協議して、日本国際協力システム（JICS）の補助金を活用して、CBDCの実証実験（PoC）を2023年12月に行った。また、南太平洋中銀総裁会議でCBDCのデモンストレーションを行い、当時のソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相にオープニングセレモニーで好意的なスピーチをしていただいた。最近では、パキスタンの日本大使館の書記官から強力な支援をいただき、パキスタン中央銀行（SBP）ともコンタクトする機会を得た。オンライン会議を数回重ねた後、2025年1月にSBPはカンボジアを視察。バコンの普及状況を目の当たりにしたSBPから、「素晴らしい技術であり、パキスタンでも同様の取り組みを始めたい」と高い評価をいただいた。ソロモン諸島やフィジーなど太平洋島嶼国の中央銀行関係者も、カンボジアを視察している。同国での成功例をモデルとして周辺国へ横展開できる可能性を有しており、ショールーム的な役割を果たしている。

ソラミツの技術に、太平洋島嶼国からも高いニーズ

質問:

今般、経済産業省の実証事業で採択されたパプアニューギニア、ソロモン諸島、パラオといった太平洋島嶼国に取り組み始めた背景について（注4）。

答え:

2020年頃、日本政府関係者から「島嶼国に取り組んでみないか」とお声がけいただいた。地政学・経済安全保障の観点から太平洋島嶼国の重要性が高まるなか、島嶼国の社会課題に対して、当社技術で貢献できる部分が大きいと聞いた（注5）。

実際に渡航してみると、現地から高い期待を感じられた。ソロモン諸島はCBDCへの関心が高く、アジア開発銀行（ADB）の支援を受けてカンボジアも視察していた。前述のとおり、同国で2023年に南太平洋中銀総裁会合が開催された際、当社がPoCのデモンストレーションを行い、好評を得た。また、経済産業省、内閣官房、財務省、日本大使館、国際協力機構（JICA）からオールジャパンでの後押しがあったことも、心強かった。日本政府からバックアップを得たことで、先方に与える信頼性の面での効果が大きく、島嶼国の中央銀行当局から関心を引くことができた。

太平洋島嶼国でCBDCへの期待が高い背景に、社会課題として窃盗やスリ、詐欺などの犯罪事案が多く、通貨のデジタル化を犯罪抑止に役立てたいというニーズがある。また、誰もが利便性の高い金融サービスを受けられる「金融包摂」への期待も大きい。近年、金融犯罪の増加に伴うマネーロンダリング関連のコンプライアンス基準の引き上げに伴い、国際的な金融機関を中心としたデリスキングの観点から、国際的な銀行が担っているコルレス銀行の太平洋島嶼国からの撤退（注6）が進んでおり、これらの国の政府、企業、市民が海外への送金手段を失うなど、金融サービスを受けづらくなっている。

出所：ソラミツCBDC社資料より抜粋

質問:

グローバルサウスでのデジタルソリューション事業では、通信インフラや規制面などが課題となりがちだが、ハードルの高さを感じるか。

答え:

島嶼国の通信環境は、衛星ブロードバンド（スターリンクなど）によって飛躍的に改善している。全土には行きわたっていないが、基地局の設置も進展している。島嶼国側としても、通信インフラの改善に力を入れているからだ。島嶼国の若者の間で日本のアニメ・漫画などデジタルコンテンツが人気となっている。スマホを入手し、デジタルコンテンツを継続的に見るために労働して収入を得ていきたい、という強い願望を持っている若者が多い。国家としては医療や教育といった優先すべきインフラもあるが、通信環境の整備も国民からの要望が強い。

また、規制面については、これから制度設計をするという国もあるが、やはり規制当局となる中央銀行（注7）が財務省や議会などと調整する必要が出てくることも多い。通貨のデジタル化に向けて法律を変える必要があるケースもあり、どう迅速にCBDCを利用する方策を見つけていくかは課題だ。カンボジアのように、CBDCを中銀が運営するペイメントシステムの延長のように既存の決済システム法令の枠組み内で導入できればよいが、法改正が必要になるとスピード感も遅くなり、管轄する政府関係省庁や議会などに丁寧に説明していくプロセスも要する。

インドの決済システムがライバル的存在

質問:

競争相手・ライバルやパートナーについて。

答え:

インドの統合決済インターフェース（UPI、注8）は気になる存在だ。当社としては、太平洋島嶼国のハブ的存在であるフィジーでCBDC展開を進めたかったが、対抗馬としてUPIが出てくる可能性が浮上している。同国の住民の約3割がインド系で、中銀総裁など当局関係者もインド系住民であることから、インド政府のモディ首相が訪問した際のコミュニケにも支援の一例として記載されている。もしフィジーでUPIが標準となれば、ほかの太平洋島嶼国にも横展開される可能性がある。UPIの課題は運営コストが非常に高いことだ。年間2,000億円以上の費用がかかるといわれる。当面はインド政府がその費用を肩代わりし、ブータンやネパールなどでは無料で利用されているようだが、これは持続的ではない。費用の負担が利用国で求められる場合には、その支払いが課題になる。また、長期的なライバルとして中国がある。中国は太平洋島嶼国に限らず、多くの新興国で影響力を増している。

一方、パートナーとしては、太平洋島嶼国に強く関与、コミットしているオーストラリアなどが挙げられる。また、世界銀行、国際通貨基金、ADBについてもパートナーであり、特に世界銀行は長年、太平洋島嶼国の開発支援を行っている。

質問:

太平洋島嶼国以外で注目しているグローバルサウス諸国は。

答え:

これから取り組みを始める国としては、パキスタンがある。SBPは非常に積極的で、オンライン会議を頻繁に積み重ね、内容の濃い議論ができている。ライバルもいる中で、当社としても同国での早期導入を目指したい。また、ルワンダやガーナといったアフリカ諸国やスリランカなどにもアプローチしている。

質問:

宮沢会長は過去、ソニーの電子マネー「エディ」や非接触IC技術「フェリカ（FeliCa）」の海外展開にも携わられていた。当時との違いは。

答え:

当時もグローバルサウス諸国も含め、さまざまな国を訪れて営業したが、金融システムは各国事情が特殊で、参入のハードルが高かった。そうした中でビットコインが普及し、クロスボーダー決済が進むのをみて、ブロックチェーン業界に入った。ソラミツの技術が受け入れられた背景として、当時に比べてブロックチェーン技術の発明と進展があり、それに伴う社会的な構造変革が進んだという違いがある。

また、当時は中央銀行にアプローチすることも難しかったが、カンボジアで成果が上がっていることで、今は日本政府・大使館の支援を受けて官民一体のアプローチができている。経済安全保障上の観点から、日本が持つ社会インフラ的な技術をグローバルサウスへ展開することへの重要性が増していることも追い風となっている。

インタビューを終えて：グローバルサウス展開の成功の秘訣

ソラミツCBDCのグローバルサウスへの展開事例から、ほかの日本企業にも参考になるポイントとして、（1）オープンソース化や技術移転に積極的であること、（2）最初にカンボジアでの成功モデルを作ったこと、（3）オールジャパンでの一体的な支援を受けていること、といった点が挙げられる。

（1）については、もちろん技術流出リスクがあることから、コア技術については守る必要があるが、新興国側に製品・サービスを売り切るだけのモデルでは現地に根付かない。また、現地化が進まなければ日本側も関与し続ける必要があり、リソースを他国へと振り向けられないデメリットもある。当初から現地での自走、現地化を念頭において事業モデルを考える必要がありそうだ。その上で、オープンソース化や技術移転を進めた上でも、別の部分で収益を上げられる仕組み作りを練らなければならない（注9）。 （2）最初の成功モデルを作ることは簡単でないが、スモールスタートで技術導入に積極的なプレーヤー、需要家のいる市場を探すため、積極的に海外のステークホルダーがいるイベントなどに足を運び、取り組みを紹介するといったアクションが考えられよう。

（3）の政府支援を得る方法については、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金やJICAの民間連携の資金をはじめ、実証事業に応募・採択されて、日本政府や関係機関・団体と協力しながら海外展開を進めることで、上記（2）のようなグローバルサウスにおけるイベントなどでプレゼンテーションする機会を得やすくなる面はある。信頼感を得ながらアプローチしやすくなるメリットがある。

海外で活躍する日系スタートアップへのヒアリングでは、当該国の日本大使館や日本政府、ジェトロなどの関係機関や東京都などが主催するピッチイベントを通じて認知度を高めているケースが少なくない。自社単独で売り込むよりも、他国のステークホルダーから信用してもらいやすく、話を聞いてもらいやすいというメリットがある（注10）。

取材日：2025年11月6日

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注1：

バコン・システムはCBDC用として開発されたが、厳密にはCBDCではなく、主に決済バックボーンとして活用されている。詳細な仕組みは日本銀行CBDCフォーラム資料（6.0MB）などを参照。

注2：

ソラミツがNBCと共同開発した「バコン」の詳細な経緯などについては、2019年12月26日付ビジネス短信、2020年11月12日付ビジネス短信、2021年8月30日付地域・分析レポート、調査レポート「ASEANにおける社会課題動向調査」（2022年5月、ジェトロ）（1.27MB）、経済産業省「『デジタル通貨』日本発の技術で世界制覇を目指す」（2022年12月22日付METIジャーナル）などを参照。

注3：

2025年7月15日付ビジネス短信参照。なお、2025年7月4日付日本国際博覧会協会プレスリリースによると、日本国内で外国人観光客が自国のQRコード決済を使って支払いできるサービス「ジェイピーキューアール・グローバル（JPQR Global）」の最初の対応国がカンボジアとなった。

注4：

ソラミツCBDCは、経済産業省の「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択されている。パプアニューギニアおよびソロモン諸島における中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット事業、パキスタンにおけるCBDCのPoC、パラオにおける貯蓄国債システムのパイロット事業を実施する。

注5：

太平洋島嶼国の地政学的重要性については、黒崎岳大・今泉慎也編（2016）「太平洋島嶼地域における国際秩序の変容と再構築」、アジア経済研究所）、外務省『第2章地域別に見た外交：6大洋州』「令和7年版外交青書」、国際協力機構「太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割」（2024年6月24日付）などを参照。

注6：

財務省『太平洋島嶼国からのコルレス銀行の撤退について』「ファイナンス令和7年7月号」、週刊金融財政事情（2025年8.12-19号）「太平洋島しょ国のコルレス銀行撤退の課題とその解決に向けた挑戦」に詳細が記述されている。

注7：

森氏によると、中央銀行が日本の金融庁的役割を兼ねることも多いという。

注8：

インドのUPIの国際展開については、2025年4月24日付地域・分析レポート参照。カタールなど他のグローバルサウス諸国への展開を国家主導で進めている（2025年10月8日付ビジネス短信参照）。日本での利用にあたっては、NTTデータと覚書を締結した（2025年11月4日付ビジネス短信参照）。

注9：

ソラミツの収益モデルでは、ブロックチェーン技術自体はオープンソース化しているが、周辺の開発ツールやアプリケーションを有償で提供している。システム監査学会誌第33巻第1号「『2019年度第2回定例研究会』講演録 カンボジア国立銀行デジタル通貨「バコン」とブロックチェーンの最前線」（2020年3月）（1.2MB）などを参照。

注10：

Flare社の事例（2023年10月17日付地域・分析レポート）、スタディスト社の事例（2023年11月6日付地域・分析レポート）、ゼロボード社の事例（2024年3月19日付地域・分析レポート）などを参照。