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英政府、イノベーション促進に向けた規制改革提言を公表

(英国)

ロンドン発

2021年06月18日

英国政府は6月16日、イノベーション・成長および規制改革に関するタスクフォース(TIGRR)がまとめた提言レポートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)公表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。TIGRRは、与党・保守党のイアン・ダンカン・スミス下院議員を議長とし、イノベーションの促進や産業競争力の強化などに関する政策提言を目的として2021年2月に設立された。同レポートは、英国内法の原則を順守しつつ、イノベーションの促進に資する新たな規制枠組みの構築や成長分野に特化した規制改革を提案している。

レポートでは、規制一般について、企業の成長の阻害要素にも成長を促進する触媒要素にもなり得るとし、EU離脱(ブレグジット)をきっかけに、不必要なEU法由来の規制を減らし、生産性の向上や競争の促進、イノベーションの活性化に資する英国独自の規制を構築することを求めている。特に、規制によって低減されるリスクと、その規制が対象企業などの成長力にもたらす影響の両者を均衡させるような制度設計を強調。その際、規制はイノベーション促進を中心に据えながらも、雇用者、消費者、環境の保護については引き続き高い基準を設定するとしている。

個々の成長分野に関する提案内容は添付資料のとおり。特に、フィンテック(2021年3月12日記事参照)をはじめとする金融サービスは英国産業の強みとされ、ブレグジット後もその強みを維持・強化すべく、さまざまな提案をしている。また、臨床試験やデジタル医療についても多くの提案があるほか、それらの前提となるデータ利活用に向けて、英国版一般データ保護規則(UK GDPR)に代わる英国独自の仕組み作りを提案している。

なお、ダンカン・スミス議長は、ボリス・ジョンソン首相に宛てた同提言レポートの送付状で、北アイルランド問題にも触れ、TIGRRの提案が同地域の経済成長にも貢献できるよう、EU離脱協定のアイルランド・北アイルランド議定書の将来的な変更により、同地域の規制改革をより広い範囲で行えるようにすることを望むとした。

(大倉優里)

(英国)

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