分断危機下の最適なグローバルサプライチェーンとは世界的な過剰供給と保護主義が塗り替える鉄鋼サプライチェーン

中国国内の需要低迷と過剰供給を背景に、世界の鉄鋼（注1）市場では需給緩和と価格下落圧力が長期化している。各国・地域は自国の鉄鋼産業を保護するため、関税引き上げや貿易救済措置などで対応している。一方企業は、需要地での生産・加工体制の再構築を進めている。過剰供給と保護主義的な貿易措置により世界の鉄鋼取引が再編される中、鉄鋼サプライチェーンの重心がどのように変化しているのかを概観する。

世界的な生産量低迷の中、インドに存在感

まず、世界における粗鋼生産量の上位国を確認する。世界鉄鋼協会によると、世界の粗鋼生産量は2021年の19億6,251万トンをピークに、中国の過剰輸出などを起因とする国際市況の低迷（注2）により、年平均（2021～2025年）で1.4％減少し、2025年の粗鋼生産量は18億5,021万トンに落ち込んだ。

各国の生産量別に見ると、圧倒的な地位を占めているのが中国だ。不動産市場の長期低迷による国内需要減退などが影響するものの、依然として世界の生産量シェアのうち半分以上を占める（表1）。

続くインドの粗鋼生産量は、粗鋼生産上位国の中で唯一、2桁台のプラス成長を記録。前年比10.4％増の1億6,481万トンに達した。同国では、政府主導の大規模インフラ政策による内需拡大や、モディ政権が推進する「国家鉄鋼政策」を背景に粗鋼生産量の増加が続いており、2021～2025年の年平均成長率は8.7％と、安定成長を見せている。同国は国家鉄鋼政策に基づき、2030年までに粗鋼生産量を3億トンへ拡大する目標を掲げている。また、量だけでなく、質の面でも特殊鋼分野の生産連動型奨励策を通じた投資誘致策（2025年11月11日付ビジネス短信参照）を導入した。

EU（注3）の粗鋼生産量は年平均で4.7％減と減少傾向が続いている。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の報告によれば、ウクライナ戦争関連の混乱や、エネルギー価格・生産コストの上昇を起点に、その後も高金利や製造業の弱さに加え、直近では米国関税の影響も減少の要因として挙げられる（注4）（2025年10月14日付ビジネス短信参照）。

米国の粗鋼生産量は8,194万トンと、日本を上回り、国別では世界3位となった。鉄鋼製品の輸入に対する関税率の保護主義的な政策により輸入品が減少し国内生産が増加したことや、人工知能（AI）需要の増加に伴うデータセンターの建設など国内需要の伸びが追い風となった（注5）。同国は、鉄鋼を国家安全保障上の重要産業と位置付け、国内能力の維持を重視している（注6）。ドナルド・トランプ大統領は、政権1期目の2018年3月に1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税の賦課を開始した。政権2期目では段階的に追加関税率を引き上げ、2025年6月に一律50％とした（2025年6月4日付ビジネス短信参照）。

続く日本は4年連続でのマイナスが続き、1968年（6,687万トン）以来、57年ぶりの低水準となった（注7）。資材価格の高騰、建設現場での人手不足による国内の建設需要の落ち込み、国際市況の低迷が背景にある。こうした国内外の動向を踏まえ、日本企業は需要地での生産拡大を進めており、業界再編の動向がみられる。

注：EUはEU27を指す。
出所：世界鉄鋼協会データを基にジェトロ作成

輸出額ではグローバルサウスにも存在感

図は、主要鉄鋼輸出国の生産規模と輸出指向、ならびに輸出額ベースでの国際市場における存在感の違いを併せて可視化したものだ。縦軸に鉄鋼輸出量、横軸に粗鋼生産量を置き、鉄鋼輸出額をバブルサイズとして輸出額上位の10カ国の立ち位置を概観している。これを見ると、粗鋼生産量で比較的低位のインドネシアやブラジルといった国々も、輸出額の面では国際市場で高い存在感を持っていることが分かる。

まず、粗鋼生産量トップの中国は、既述のとおり粗鋼生産量は減少傾向にある一方、2025年の輸出量は前年比14.4％増の1億7,612万トン、輸出額では1.9％増の721億2,000万ドルと過去最高水準に達しており、国内需要の弱さを輸出で補う構図が鮮明になっている。同国の鉄鋼輸出で最も大きな構造変化を示したのは上流の半製品の輸出だ。同国産の完成鋼材に対する輸入制限措置が各国で広まる中、比較的規制のかかりにくい半製品を輸出し、仕向け地で追加加工する動きが広がったとみられる。鉄または非合金鋼の半製品（HS7207）の輸出額は2021年から2025年にかけて250倍以上の65億1,500万ドルへ拡大し、数量ベースでも約420倍に増加した。輸出先にはインドネシア、フィリピン、イタリア、タイ、トルコなどが並び、中国から流出した半製品が第三国へ供給される構造が形成されつつある。

これに対し、インドや米国は粗鋼生産量に比して輸出額、数量ともに存在感は小さく、内需主導型の産業構造であるといえる。インドは粗鋼生産量では中国に次ぐ規模だが、輸出量は1,228万トン、輸出額では99億ドルと相対的に限定的であり、拡大する内需が国内で鋼材を吸収している構図が読み取れる。米国も、粗鋼生産量ではインドに次ぐ一方、輸出量は630万トン、輸出額では109億ドルと、粗鋼生産と比較しても相対的に小さく、内需主導の性格がより強いと考えられる。

図：粗鋼生産量、鉄鋼輸出量・輸出額から見る主要国・地域の立ち位置
（2025年、中国は次図に別掲）（単位：億ドル）

注1：横軸は粗鋼生産量、縦軸は鉄鋼輸出量、円の大きさおよびラベルは鉄鋼輸出額を示す。
注2：中国は粗鋼生産量・輸出額が他国・地域を大きく上回るため、別スケールで表示した。
出所：世界鉄鋼協会データ、Global Trade Atlasを基にジェトロ作成

次に、EUの2025年の鉄鋼輸出量を見ると、前年比3.1％減の3,443万トン、輸出額は2024年比7.5％減の317億8,300万ドルと、粗鋼生産量同様に低迷が目立つ。特に最大の輸出先だった米国への輸出は、一連の貿易措置の影響からか金額ベースで前年比15.0％減の大幅な落ち込みとなった。

他方、インドネシアやブラジルはいずれも、粗鋼生産規模こそ大きくないものの、輸出量・輸出額では存在感を示している。インドネシアの2025年の粗鋼生産量は、前年比1.9％増の1,900万トンで、2021～2025年の年平均成長率は6.4％と安定した成長を見せている。同年の鉄鋼輸出量は2,326万トン、輸出額は279億7,000万ドルだった。ジョコ・ウィドド政権（2014～2024年）が、ステンレスの原材料となる豊富なニッケル資源を背景に産業の川下化政策を進め、ニッケル製品や鉄鋼製品を中心に輸出を拡大してきた（2025年12月1日付地域・分析レポート参照）。フェロアロイ（同7202）の中でも、ステンレス鋼や特殊鋼の原材料になるフェロニッケル（同720260）の輸出額は、2025年には164億6,000万ドルへと、2021年比で2倍以上に増加した。さらに、加工されたステンレス鋼の平版（冷間圧延、同7219）の輸出額は、2017年の5億7,000万ドルから、2025年には53億8,100万ドルに増加している。加えて、同国の中国へのフェロニッケル輸出総額は157億2,700万ドルと、鉄鋼製品の輸出総額の87.7％をも占め、同国が中国の供給網に組み込まれていることを如実に示している。

一方、ブラジルの存在感は、上流での原材料供給強化が輸出を後押ししたためだと考えられる。同国の2025年の粗鋼生産量は3,341万トン、輸出量は1,615万トン、輸出額は123億5,000万ドルだ。輸出品目の上位には、スラブを含む半製品（HS720712）があり、輸出額は35億7,400万ドル。これに、銑鉄（せんてつ）（HS720110）が16億7,200万ドルで続く。また、同国は高級・高強度鋼の添加材として欠かせないニオブの産出国であり、高機能鋼の添加材となるフェロニオブ（HS720293）も26億5,800万ドルと大きく、鉄鋼製品の輸出額の2割を占める。輸出先を見ると、米国向けが54億ドルで、鉄鋼製品の輸出総額の約半数を占める。中でも、スラブを含む半製品（HS720712）と銑鉄（HS720110）の輸出額が7割以上を占めることから、同国の鉄鋼産業は米国の製鋼を支える供給国としての側面が大きい。

中国とASEANに移る鉄鋼輸出の重心

表2は、縦軸に輸出元、横軸に輸入相手国・地域を置き、2019年と2024年の世界シェアを比較したポイント増減を示した貿易マトリクスだ。これを見ると、輸出元としてのアジアの対世界シェアは7.2ポイント上昇しており、中でも中国が5.4ポイント、ASEANが4.4ポイント上昇した。鉄鋼一次製品（HS72類）の供給面でのアジアの存在感が高まったことが確認できる。

• 表2：世界の鉄鋼貿易マトリクスとシェア変化幅（2019年→2024年） （429KB）

中国については、対世界のみならず、幅広い地域向けにシェアを伸ばした。中東向けでは1.8ポイント、中南米向けでは0.9ポイント、ASEAN10向けでは1.1ポイント上昇した。ASEANの中では、ベトナム向けが0.7ポイント、インドネシア向けが0.4ポイント上昇しており、中国産の鉄鋼一次製品がアジア域内を含む複数地域で存在感を高めていることが分かる。

ASEANでは、特にインドネシアの対世界シェアが3.8ポイントと、顕著に上昇した。仕向け地別では、アジア向けで3.4ポイント、特に中国向けが2.8ポイント上昇した。同国がニッケル資源や鉱物資源の下流化政策を背景に、フェロアロイやステンレス系素材などの供給拠点として存在感を高めていることを示している。米国の非営利調査機関「C4ADS」は、インドネシア国内のニッケル製錬能力の約70％を中国関連企業が保有していると分析しており（注8）、インドネシアの輸出拡大は、中国市場や中国企業を含む金属サプライチェーンとの結び付きの強まりとして捉えられる。

以上のように、2019年から2024年にかけて鉄鋼一次製品の貿易構造はアジア側に傾いた。中国は幅広い地域で輸出シェアを高め、インドネシアは資源下流化と中国向け需要を背景に存在感を高めた。

通商措置で強まる鉄鋼市場の分断

中国を中心とする鉄鋼輸出の拡大は、各国・地域の通商措置にも影響を及ぼしており、各国で輸入鋼材を締め出す保護主義的な動きが確認できる。

既述のとおり、米国では232条に基づく鉄鋼・アルミニウム・銅製品への追加関税措置が継続・強化されている。EUでも、鉄鋼輸入に対する防衛措置が強まっている。欧州委員会は、世界的な過剰生産を背景に、2026年6月末に終了する鉄鋼セーフガード措置の後継措置に政治合意した。関税割当枠を年間約1,830万トンに削減し、超過分への税率を引き上げる（2026年4月17日付ビジネス短信参照）。

ASEANでも、鉄鋼を巡る貿易救済措置が目立つ。ベトナムでは2025年7月、中国からの熱間圧延コイル（HRC）に対しアンチダンピング（AD）税を適用することを決定（2025年7月29日付ビジネス短信参照）。マレーシアも、中国、韓国、ベトナムからの亜鉛めっき鋼板に、2025年11月からAD税を課した（2025年11月5日付ビジネス短信参照）。同国が2020年以降に発動したAD措置の83％が鉄鋼向けである（2025年10月29日付ビジネス短信参照）。

インドも、輸入抑制と国内生産能力強化を進めている。インド鉄鋼省は、貿易救済総局（DGTR）によるセーフガード調査や、アジア各国からの鉄鋼製品輸入に対するAD税の適用に言及している（2025年3月14日付ビジネス短信参照）。加えて、特殊鋼分野では生産奨励制度（PLI）を通じ、コーティング鋼、電磁鋼板、ステンレス鋼、チタン合金など、次世代産業・防衛用途に必要な材料の国内生産を促進している（2026年2月12日付ビジネス短信参照）。

各国政策を見据え、需要地へのクロスボーダー投資が活発化

各国の保護主義的な措置に対応するかたちで、鉄鋼企業は需要地での現地生産を見据えた体制構築を進めている（表3）。まず日本企業の動きを見ると、日本製鉄が2025年6月に、米国子会社の北米日本製鉄を通じてUSスチールの普通株式を100％取得し、完全子会社化した。（2025年6月19日付ビジネス短信参照）。また、インドについてはJFEスチールも現地生産に動き出した。同社はインドにおける戦略的アライアンスパートナーである鉄鋼大手JSWスチールの子会社に出資するかたちで、一貫製鉄所の合弁事業を推進している（注9）。

また、日本企業以外でも、保護主義や産業政策を踏まえた需要地・資源地への投資が進んでいる。例えば韓国では、現代自動車グループの現代製鉄が2025年3月、米ルイジアナ州での新製鉄所建設計画を公表した。同社にとって初の北米製鉄所となる（2025年3月31日付ビジネス短信参照）。さらに、韓国最大手のポスコ（POSCO）も同計画に参画するなど、韓国鉄鋼業界として米国市場向けの現地供給体制を強化する。

欧州では、域内の鉄鋼産業の保護と脱炭素政策を背景に、域内での生産能力維持に向けた投資が進んでいる。粗鋼生産量で世界2位のアルセロール・ミタルは2026年2月、フランスで電炉（EAF）建設を決定した（2026年2月12日付ビジネス短信参照） 。

出所：各社プレスリリース、報道、ビジネス短信などからジェトロ作成

このように、鉄鋼企業の対応は、米国においては関税で守られた市場内に現地生産能力を持つ動きが広がり、インドでは内需拡大を背景に、現地での生産体制を構築する動きが進む。

欧州では、保護措置と脱炭素政策の下で域内能力の維持・拡張が図られている。世界的な過剰供給と各国の保護主義が同時に進む中、鉄鋼サプライチェーンの再編は、需要地における生産維持・拡大を伴っており、今後のクロスボーダー投資の動向に注目される。

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注1：

鉄鋼はHSコード72とする。

注2：

日本経済新聞社「日経業界地図2025版」参照。

注3：

EUはEU27を指す。

注4：

EUROFER「Economic and steel market outlook 2025-2026, first quarter」。

注5：

日本経済新聞「米粗鋼生産、26年ぶり日本超え トランプ関税で増産・AIブーム追い風」（2026年1月27日付）。

注6：

ホワイトハウス「Statement from President Joe Biden」（2025年1月3日）。

注7:

時事通信「25年度の粗鋼生産量、3.2％減 中国の過剰輸出影響、57年ぶり低水準」（2026年4月22日付）。

注8：

C4ADS「Refining Power」（2025年2月4日付）。

注9：

JFEホールディングス「インドにおける JSW スチールとの一貫製鉄所合弁事業について（2.2MB）」（2025年12月4日付）。