分断危機下の最適なグローバルサプライチェーンとは世界の縫製拠点は多角化も、揺るがぬ中国の存在感

新型コロナウイルス禍（以降、コロナ禍）以後、世界のアパレル市場は回復基調にある中、サプライチェーン構造には変化が生じている。縫製工程では依然として中国が中心的役割を担う一方、欧米企業を中心に調達先の多角化が徐々に進んでいる。ASEANや南アジアを中心に、幅広い国・地域が縫製拠点として「China＋1」需要の受け皿になっている。他方で、原料・中間財や製造機械の供給では中国が揺るぎない地位を築いている。本稿では貿易統計を基に、アパレル産業のサプライチェーン変容を多角的に分析する。

拡大するアパレル市場、欧米企業が牽引

世界のアパレル売上高は、コロナ禍の2020年に大きく落ち込んだが、その後緩やかに市場は拡大している。2028年には2兆ドルを超える見込みだ（図1参照）。コロナ禍で世界的に外出自粛が求められる中、オンライン売上比率が上昇したことも特徴だ。国別に見ると、最大の市場は米国（3,660億ドル）で、2025年時点で世界の売上高の19.8％を占める。続く中国（3,420億ドル、18.5％）と合わせ、2カ国で世界シェアの4割弱を占める。

注1：一般消費者向けに製造される衣類が対象（婦人服、紳士服、子供服）。時計、宝飾品、ハンドバッグなどの身の回り品は含まない。
注2：Statistaの推計に基づく。
出所：Statista Market Insights

売上を牽引する主要なアパレル企業の本社は欧米に集中している（図2参照）。LVMHやリシュモン、ケリングは世界的に有名なラグジュアリーブランドを展開している。ナイキやアディダスはスポーツウエア、インディテックス（代表的なブランドは「Zara」）やH＆Mはファストファッションの大手だ。日本企業として唯一、「ユニクロ」や「GU」を手掛けるファーストリテイリングがランクインしている。米国のTJXカンパニーズやロス・ストアーズは、他の企業やブランドの余剰在庫などを仕入れて低価格で販売する「オフプライス小売り」に分類される。

注1：2025年4月25日時点で入手可能な直近12カ月間の財務データに基づく。
注2：括弧内は企業の本社所在国を表す。
出所：Statista（原出所はForbes）からジェトロ作成

主要企業の本社所在地は欧米中心だが、製造の大部分はアジアを中心に、生産コストが相対的に低い国で行われている。ここからはアパレル産業のサプライチェーンについて、貿易統計から整理する。

縫製工程は中国を核に、アジアに強み

まずは、最終製品である縫製品（HS61～63）の貿易に着目する。表1は2024年の世界の縫製品貿易額について、主要な輸出国・地域（縦軸）および輸入国・地域（横軸）別に示したものだ。輸出側に着目すると、アジアが世界全体の輸出額の6割弱（3,449億ドル）を占め、縫製品貿易の中核をなすことが分かる。中でも、最大の輸出国である中国が圧倒的な輸出額（1,879億ドル）を誇る。ほかにもベトナムやカンボジアをはじめとしたASEAN、バングラデシュやインド、パキスタンなどの南アジアが主要な輸出地域となっている。アジアの2分の1ほどの金額規模だが、EU（1,720億ドル）も輸出を牽引している。特にドイツ（330億ドル）およびイタリア（289億ドル）の輸出額が大きい。これらの国・地域が世界のアパレル産業を支える縫製拠点の中心地ということができよう。

• 表1：世界の縫製品（HS61～63）貿易マトリクス（2024年）（377KB）

主要な縫製国・地域の顔ぶれは、原料・中間財を広範に含む繊維（HS50～60）の貿易フローでも確認できる。表2は表1と同様に、2024年の貿易額を表している。輸入側を見ると、アジアが世界全体の輸入額の4割超（1,177億ドル）を占め、ここからも縫製拠点が集積していることがうかがえる。中でもベトナム（249億ドル）が輸入額首位で、中国（193億ドル）が続く。なお中国は繊維の輸出額（1,114億ドル）で世界の約4割を占め、供給国として強みを持つ。そのほかアジアの主要な輸入国としては、縫製品の主要輸出国に名を連ねたバングラデシュ、インド、パキスタン、カンボジアが上位に挙がる。EUの輸入額は579億ドルで、特にドイツ（97億ドル）、イタリア（81億ドル）の輸入が多い。

• 表2：世界の繊維（HS50～60）貿易マトリクス（2024年） （383KB）

ここまで縫製品と繊維の貿易マトリクスから、世界の主要な縫製拠点を確認してきた。その結果、（1）中国が圧倒的な強みを持つこと、（2）ベトナムとカンボジアをはじめとしたASEAN、バングラデシュやインド、パキスタンなどの南アジアが中国に次ぐ集積地であること、（3）ドイツとイタリアを中心としたEU諸国でも縫製が行われていることが分かった（注1）。

さらにここからは、貿易フローの「変化」に焦点を当てる。表3および表4は、それぞれ縫製品と繊維について、2019年と2024年の世界貿易額に占めるシェア（以降、世界シェア）の変化幅を示したものだ。青の網掛けは世界シェアが2019年から0.1ポイント超上昇したフロー、赤は0.1ポイント超低下したフローを表す。以降ではこの2つの表を参照しながら、アパレル産業におけるサプライチェーンの変容について考察する。特に、主要なアパレル企業の本社が多く集積し、縫製品の輸入規模が大きいEU・米国、世界の縫製拠点として揺るぎない地位を確立している中国の3カ国・地域に焦点を当てる。

• 表3：世界の縫製品（HS61～63）貿易の世界シェア変化幅（2019→2024年） （380KB）
• 表4：世界の繊維（HS50～60）貿易の世界シェア変化幅（2019→2024年） （386KB）

EU：域内および近接地域へのニアショアリングが進展

EUに関する最大の動きは、縫製品の域内貿易が大きく拡大したことだ。2019年から2024年にかけて、EU域内の縫製品輸出は対世界シェアが3.13ポイントと大幅に上昇した（表3参照）。同時に、中国およびASEANからEUへの輸出シェアはそれぞれ0.50ポイント、0.10ポイント低下している。EUにおいて、コロナ禍に伴う消費行動の変化や度重なる地政学リスクを契機に、サプライチェーンの近接化（ニアショアリング）やリードタイム短縮の必要性が再認識された結果だと考えられる。これはアパレル産業に限った動きではないが、トレンドの移り変わりが激しいアパレル市場においては特に、生産拠点に近いことは対応の柔軟性につながることから、重要度が高い。欧州繊維産業連盟（EURATEX）も、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化や持続可能性の追求などを目的に、繊維・アパレル産業のEU域内回帰（リショアリング）やニアショアリングを提言している。

一例として、Zaraを展開するスペインのインディテックスはもともと欧州近接型のサプライチェーンを構築していたが、コロナ禍後にこの戦略をさらに加速させた。2024年時点で、生産の約50％をユーロ・地中海圏に集中させていると分析されている（注2）。また、EU市場向けのニアショアリングの動きは、トルコや北アフリカなど、EU域外にも広がりつつある（2026年3月11日付地域・分析レポート参照）。スウェーデンのH&Mはコロナ禍以降、アジア依存が高かった従来モデルから転換し、ニアショアリング戦略を強化している。欧州市場向けにはトルコからの調達を増やし、モロッコおよびエジプトでサプライヤー基盤の強化を進めている（注3）。そのほか、デンマークのベストセラー（Bestseller）やスペインのマンゴ（MANGO）でも、トルコやポルトガルなどへのニアショアリングの動きがみられる。

米国：中長期で「China＋1」深化、幅広い地域に調達多角化を模索

表3を見ると、中国の対米縫製品輸出は世界シェアが上昇（0.43ポイント）しており、縫製品の供給元として中国の比率が高まっているように見える。しかし、同マトリクスは2019年と2024年の比較を取り上げたものであり、より長い期間の経年変化を見ると、米国に関しても「China＋1」の動きが明確に浮かび上がる。米国国際貿易委員会（USITC）は、2013年から2023年にかけて、米国のアパレル輸入における中国のシェアが大きく低下し、バングラデシュ、インド、インドネシア、カンボジア、パキスタンなどのシェアが拡大したと指摘している。USITCはこの背景について、賃金の上昇などを理由に、中国からの調達コストが高くなったことを第一の要因として挙げている。さらに、第1次トランプ政権以降続く、米中摩擦も影響した。1974年通商法301条に基づく追加関税の賦課（2019年）やウイグル強制労働防止法（UFLPA）の成立（2022年）（注4）が追い風となり、対中依存度の低減が進んだ。

実際にいくつかの米国企業で、サプライチェーン再編の動きがみられる。米国小売り最大手のウォルマートでは、2018年時点でアパレルを含む製品輸入の約80％を中国に依存していたが、2023年1～8月には約60％まで比率が低下したと報じられている（注5）。他方、同じ期間でインドからの調達は約2％から約25％まで上昇している。衣料品大手のギャップも2021年から2024年にかけて調達先を多角化している。中国およびベトナムの工場数が大幅に減少しているのに対し、南アジア諸国やグアテマラ、トルコなどで工場が増設された（注6）。

米国企業は、今後も調達先の多角化に意欲を示している。デラウェア大学と米国ファッション産業協会（USFIA）は、米国の主要ファッション企業25社の経営幹部を対象に実施したアンケート結果を公表している（注7）。全ての回答企業が、ビジネス上の課題として第2次トランプ政権の関税措置を中心とした、保護主義的な政策を挙げている。政策環境の不確実性は、今後の調達計画にも影響しているようだ。図3は同じ調査で、対象企業の2027年までの調達計画を国・地域別に尋ねた結果だ。金額または数量ベースで調達を増加させるという回答の割合が右側（青）、減少させるという回答の割合が左側（橙）に並んでいる。これを見ると、回答企業の82％が中国からの調達を減らす計画である一方、増加側にはアジア、中米、中東、アフリカなど幅広い国・地域から名前が挙がっている。実際に、足元の米国の縫製品輸入動向を見ると、2025年に入り中国からの輸入シェアが大きく低下（図4参照）。同年後半には米国の輸入額首位は中国からベトナムに移った。

注1：米国・中米諸国・ドミニカ共和国自由貿易協定。
注2：アフリカ成長機会法（AGOA）。サブサハラ・アフリカ諸国から米国への輸入を無税・無枠にする特恵関税制度。
注3：米国の主要ファッション企業25社の経営幹部を対象としたアンケートの結果。金額または数量ベースでの調達計画。
出所：2025 Fashion Industry Benchmarking Study（USFIA）

注：米国の輸入額上位5カ国を掲載。
出所：「Trade Map」（International Trade Centre）からジェトロ作成

中国：縫製品輸出は仕向け地多角化、繊維・製造機械輸出はさらに拡大

こうした欧米の調達多角化の動きも反映してか、中国の縫製品輸出は非欧米市場向けが伸びている。表3に目を戻すと、2024年の中国の縫製品輸出について、2019年比で世界シェアの伸び幅が最大だったのはロシアCIS向け（1.14ポイント上昇）だった。ただしロシア向けは0.05ポイント低下していることから、CIS諸国向けが増加したものとみられる。中国の輸出統計を確認すると、中でもカザフスタンおよびキルギス向けの輸出額が2022年以降大幅に増加していることが分かる（図5参照）。中国は「一帯一路」構想の下、中央アジアとの連携を強化している。国境を接する新疆ウイグル自治区が玄関口を担い、カザフスタンやキルギスをはじめとした中央アジア諸国への輸出を増加させている（注8）。ロシアCISのほかでは、ASEAN向けが世界シェア1.03ポイント上昇と、伸び幅が大きかった。

注1：2024年の輸出額上位7カ国を掲載。
注2：中国の輸出統計ベース。2019年を100として指数化。
出所：Global Trade Atlas（S&P Global）からジェトロ作成

中国は引き続き縫製品輸出の最大拠点であるのに加え、縫製工程を支える原料・中間財の輸出でも存在感を増している。繊維貿易の世界シェア変化幅を見ると、中国からの輸出は多くの国・地域向けで0.1ポイント超上昇し、全体で5.50ポイントの上昇となっている（表4参照）。特に上昇幅が大きかったのは、ベトナム（＋1.17）、バングラデシュ（＋0.86）、カンボジア（＋0.77）、インド（＋0.38）など、中国に次ぐ縫製拠点として、本稿でもたびたび言及してきた国々だ。

最後に、中国は繊維・アパレル生産を支える製造機械の供給元としても重要な役割を担っている。工程の中核を担う製造機械として（1）繊維機械（繊維素材→糸→生地までの工程機械）、（2）繊維製品の染色・仕上げ・加工機械、（3）ミシンの3つを取り上げ、2019年と2025年の輸出額を中国とその他で分けて確認した（図6参照）。折れ線グラフを見ると、伸び幅の大小はありつつも、いずれの機械でも世界の輸出総額は増加している。棒グラフに目を移すと、繊維機械とミシンでは、世界の輸出総額に占める中国のシェアが大きいことが分かる。さらに、2019年と比べて2025年のシェアが上昇しており、いずれでも4割を超える。

注：折れ線はそれぞれの世界の輸出総額（単位は億ドル）、棒グラフは世界の輸出総額に占める中国の輸出額シェアとその他の国・地域の輸出額シェアを表す。
出所：「Trade Map」（International Trade Centre）からジェトロ作成

ここまで、アパレル産業のサプライチェーンはコロナ禍を起点に、特に縫製工程において「China＋1」の動きが進展してきたことを示した。しかしながら、中国は原料・中間財や製造機械の供給で依然として圧倒的な強みを持つことがわかった。むしろ、縫製拠点が多角化するほど一部の財では中国からの輸出が増加する傾向が示唆された。縫製工程の重心は中国から移りつつあるものの、今後も中国はアパレル産業を支える重要なプレーヤーであり続けるだろう。

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注1：

アジア諸国は労働集約的かつ大規模な縫製工程に比較優位を持ち、欧州諸国は高技能・高付加価値製品、小ロット・高品質生産に特化している。この分業体制は国際連合工業開発機関（UNIDO）の報告書「THE GLOBAL APPAREL VALUE CHAIN: What Prospects for Upgrading by Developing Countries（685KB）」（2003年）において理論モデルとして整理され、その後も構造は引き継がれている。最近の報告としては、国際労働機関（ILO）の「Advancing Decent Work in Supply chains（441KB）」（2025年3月）でアジアが労働集約型の縫製拠点であることが示されている。欧州の小売・卸売業界団体ユーロ・コマースが経済調査会社コペンハーゲン・エコノミクスに委託したレポート「European Textiles’ Global Value Chain」（2025年2月）では、欧州が技能・複雑性・高単価工程で比較優位を持つことが指摘されている。

注2：

Paulo Elosegui Albizu, “Estudio de caso de Inditex y la reconfiguración de las cadenas de valor europeas tras la pandemia（スペイン語）”, April 2026。

注3：

Reuters “H&M speeds up shift to regional supply chains amid tariff threat”（2025年1月30日）参照。

注4：

UFLPAの下、強制労働によって生産されたものではないと企業が明白に証拠を示すことができない限り、新疆ウイグル自治区が関与する産品の米国への輸入を禁止している。

注5：

Reuters “Focus: Walmart shifts to India, cuts China imports”（2023年11月30日）参照。

注6：

FASH455 “Gap Inc.’s Evolving Apparel Sourcing Base: 2021-2024”（2025年3月6日）参照。

注7：

“2025 Fashion Industry Benchmarking Study（6.3MB）” 参照。アンケート調査は2025年4～6月に実施され、レポートは同7月に発表されている。

注8：

繊維産業に特化した月刊ジャーナル「CHINA TEXTILE LEADER （CTL）」の記事「Analysis of China’s Textile and Garment Exports to Central Asia from January to May」（2024年7月15日）参照。