分断危機下の最適なグローバルサプライチェーンとはASEAN・インドに生産再編進むPC・スマホ

スマートフォン（以下、スマホ）とパソコン（PC）の世界のサプライチェーンでは、米中対立を背景に、米国の第1次トランプ政権期の2018年前後から生産拠点の分散が進んだ。第2次トランプ政権による関税政策を契機に、大きな再編局面に入り、最終組み立て工程の一部がインドやベトナム、タイなどへ分散した。一方、中国は依然として電子部品など中間財の面で中核的地位を維持している。本稿では、米国の関税政策で加速する多国籍企業のスマホ・PC生産のサプライチェーン再編に焦点を当てる。

需要変化と米国の関税政策が促す再編

まず、スマホとPCの需要面を確認する。スマホ市場は主に先進国で高価格帯の機種で生成AI機能が普及する一方、低価格帯では価格競争力のある中国勢が新興国を中心にシェアを拡大している（注1）。米IT調査会社IDCによると、2025年の世界スマホ出荷台数は前年比2.0％増の12億6,000万台を記録した。これに対し、2026年のスマホ市場はメモリー半導体の供給不足を背景に、12.9％縮小する見通しだ（注2）。

PC市場では、新型コロナ禍で在宅勤務やオンライン学習の拡大を背景に需要が急増した後、反動減を経たが、2025年には新型コロナ禍で普及した端末の買い替えが進み、一定の回復が確認された（注1）。米国調査会社IDCによれば、2025年の世界PC出荷は前年比8.3％増の2億8,523万台となった。2026年第1四半期の全世界PC出荷台数は前年同期比2.5％増の6,560万台となった（注3）。部品価格のさらなる上昇への懸念や、Windows 10のサポート終了に伴う移行需要、新製品の発売が主因だ。ただし、同社はメモリー不足やマクロ経済情勢の悪化が市場の不確実性として残る点も指摘している。

次に、スマホおよびPCの世界最大の輸入国である米国（注4）の動向は、世界の輸出構造にも大きく影響する。2024年までの貿易構造において、携帯電話およびPCいずれも米国が世界最大の市場で、かつ中国からの調達に一極集中していた。しかし、2019年から2024年の間にPCの中国からの輸出は減少傾向にあり、台湾・ベトナム・メキシコからの輸出が増加傾向に転じていることが分かる（表1参照）。携帯電話では中国からの輸出は微増した一方、インドが急増している。

• 表1：携帯電話・PCの貿易マトリクスとシェア変化幅（2019→2024年） （498KB）

供給網再編を一段と加速させたのが、第2次トランプ政権による関税政策だ。米国は2025年4月2日の大統領令で相互関税措置を打ち出したものの、スマホとPC（タブレットコンピューターを含む）は2025年4月11日時点で相互関税の対象外となった。その後も、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき中国、カナダ、メキシコからの当該製品に課されていた追加関税が、2026年2月24日に停止された（表2参照）。スマホとPCは、2026年2月24日～7月24日に発動された122条関税課徴金10％の適用除外であるため、現在、関税は0％となっている（注5） 。関税率そのものが短期間で大きく変わり得る状況は、中国など1カ国集中のリスクを企業にあらためて意識させ、代替生産拠点の確保を促す要因となった。

注：スマホ（HTS8517.13.00）、PC（HTS8471）が対象。

出所：米国政府資料を基にジェトロ作成

こうした需要面の変化と関税政策は、米国の輸入動向に顕著に表れた。スマホおよびPCはいずれも、米国が中国から輸入している上位品目である。2024年の米国による中国からのスマホ輸入金額は413億ドルで、輸入総額の81.1％を中国に依存していた。しかし2025年に入り、中国からの輸入は大幅に減少。米国のスマホ輸入金額に占める割合（シェア）は5月に16.8％まで減少した。対して、インドとベトナムからの輸入が2025年1月から急増した。4月にはインドのシェアが57.7％となり中国を逆転し、5月にはベトナムのシェア（16.9％）も中国を上回った（図1参照）。その後は中国からの輸入が2025年9月に72.0％まで回復するとともに、インドからの輸入が落ち込んだ。背景として、新型iPhone投入に伴う季節要因に加え、インド生産の拡大が進む一方で、中国もなお相当の出荷を担った可能性がある。2026年時点ではインドからの輸入が65.7％まで回復し、中国からの輸入減少分をインドとベトナムからの輸入増が補ったかたちとなった。そのほかの上位輸入国・地域では、インドネシアからの輸入の伸びも顕著で、2026年1月には前年同期比4.5倍となった。

注1：いずれも2026年1～2月で米国による輸入金額が大きかった上位3カ国・地域およびその他地域。
注2：米国によるスマホの対世界輸入総額に占める各国のシェア。
注3：スマートフォンのHSコード（8517.13）に基づく。
出所：Global Trade Atlas（S&P Global）を基にジェトロ作成

米国においてノートPC（タブレットコンピューターを含む）は、2024年の中国からの輸入金額が326億ドルで、輸入総額の66.1％と半数を超えていた（図2参照）。しかし2025年以降は輸入が減少し、5月の中国のシェアは8.8％と1割を割り込んだ。これに対し、ベトナムからの輸入が2025年2月から増加し、3月には中国からの輸入金額を上回った。ベトナムのシェアは2025年1月時点（24.8％）から、わずか4カ月で約3倍の77.6％に跳ね上がった。その後は10月に62.0％まで落ち込んだものの、60％台で推移している。そのほかの上位輸入国・地域では、タイやメキシコからの輸入の伸びも顕著だった。米国によるタイからのノートPC輸入は2024年初頭から、メキシコからの輸入は2025年半ばから急増している。背景には、台湾系EMSであるクアンタのタイでの2024年第1四半期からの量産、インベンテックの2025年第1四半期からのタイでの量産、さらに2025年第2四半期からのメキシコでの増産がある（2025年5月14日付地域・分析レポート参照）。

注1：いずれも2026年1～2月の米国による輸入金額が大きかった上位4カ国。
注2：米国によるノートPCの対世界輸入総額に占める各国のシェア。
注3：ノートPCのHSコード（8471.30） に基づく。
出所：Global Trade Atlas（S&P Global）を基にジェトロ作成

中国は米国向け輸出の減少分を、他国・地域への輸出を増やすことで補っていると考えられる。国・地域別の中国のスマホの輸出総額に占めるシェアを見ると、2025年4月には米国向けが前月の26.8％から9.2％へと大幅に落ち込んだ（図3参照）。これに対し、香港、EU、ASEAN、中東向けのシェアは上昇傾向となった。2025年10月には新型iPhone投入の影響とみられ、米国向けシェアが25.0％まで回復したものの、2026年2月時点では13.8％と再び低下している。ノートPCでは、2025年2月にEU（25.2％）が米国（23.9％）を上回り、その後もEU向け輸出が右肩上がりで推移した（図4参照）。米国向け輸出の減少分がEUに置き換わったかたちだ。中国は米国以外の国・地域に幅広く輸出攻勢を強めており、これらの国・地域では中国製品との競争の激化が懸念される。

注1：シェアが高い7カ国・地域を表示。
注2：スマートフォンのHSコード（8517.13）に基づく。
出所：Global Trade Atlas（S&P Global）を基にジェトロ作成

注1：シェアが高い上位5カ国・地域。
注2：ノートPCのHSコード（8471.30） に基づく。
出所：Global Trade Atlas（S&P Global）を基にジェトロ作成

スマホ生産はインド・ベトナムへ分散

スマホ分野では、こうした環境変化の中でインドとベトナムの存在感が高まった。特にアップルの供給網再編は象徴的である。ブルームバーグによると、アップルは2025年にインドで約5,500万台のiPhoneを組み立て、iPhoneの世界生産台数の約25％をインドで製造したという（表3参照）。2024年のインドでの生産台数は3,600万台で、前年比53％増となった。総生産に占めるインドの比率が急速に高まっている（注6）。iPhoneの生産について、アップルは台湾の電子機器受託製造（EMS）大手のフォックスコンに委託している。同社はインド南部チェンナイにも工場を有しており、2022年にiPhone14の生産を開始した。（2022年12月22日付地域・分析レポート参照）。

ベトナムも重要なスマホ生産拠点である。韓国のサムスンは、世界で販売するスマホの約6割をベトナムで生産している。ベトナムのスマホ輸出の大半はサムスングループによるもので、同社の積極的な投資がスマホ産業を牽引してきた（2025年10月27日付地域・分析レポート参照）。

昨今はインド、ベトナム以外の動きもみられる。インドネシア工業省は2025年2月、アップルとの間で投資計画に関する覚書（MOU）を締結した。アップルは2028年までに総額約249億円の追加投資を実施し、国内に研究開発（R＆D）センターを新設する予定だ（2025年3月4日付ビジネス短信参照）。中国企業では、OPPOが2025年10月にエジプトに組み立て工場を開設したケースもみられる（注7）。

出所：各社プレスリリース、報道、IDC、ジェトロ調査レポート「変化する通商環境と台湾EMS産業の生産拠点配置およびサプライチェーン移転に関する調査（2026年4月）」を基にジェトロ作成

PC生産はベトナムに加え、タイ・メキシコ・インドにも拡大

ノートPCは、台湾系の電子機器受託製造（EMS）やODM（注8）企業を軸に、中国で巨大な生産ネットワークが築かれてきた。しかし、米中貿易摩擦を受けて、ベトナムをはじめ、タイ、メキシコ、インドで整備してきた生産能力が、徐々に本格稼働し始めているとされる（2025年5月14日付地域・分析レポート参照）。実際、主要ブランドでは、HPが北米向け製品のタイ生産を拡大し、レノボもインドでの現地生産比率の引き上げを進めている（表4参照）。PCの主要ブランドによる生産拠点移管の方針や台湾EMSの動向については、ジェトロ「台湾EMS産業の生産拠点配置およびサプライチェーン移転に関する調査（2025年12月）」および「変化する通商環境と台湾EMS産業の生産拠点配置およびサプライチェーン移転に関する調査（2026年4月）」を参照されたい。

注：一般的に、ブランド企業は自社のサプライチェーンの方針をプレスリリースのようなかたちで公開はしていない。脱中国と受け止められる可能性がある場合、レピュテーションリスクへの配慮が働くものと考えられる。表中に記載したブランド企業の方針は、資訊工業策進会（台湾資策会）産業情報研究所（MIC）に委託して作成した調査レポート「台湾EMS産業の生産拠点配置およびサプライチェーン移転に関する調査」およびMICによる分析、報道などに基づいている。

出所：ジェトロ「台湾EMS産業の生産拠点配置およびサプライチェーン移転に関する調査（2025年12月）」および日経業界地図2025版を基にジェトロ作成

最終組み立ては分散も、中間財は中国依存続く

最終組み立ての移転はインド、ベトナム、タイへ分散しているが、部品供給は依然として中国依存が強い。マッキンゼーの2026年3月のレポートによると、スマホやノートPCの組み立てで2025年にASEANとインドのシェアが高まる一方、中国はアジア域内向けにバッテリーやスクリーンなどの中間財の供給をむしろ増やしている（注9）。つまり、PC・スマホの供給網は地理的に複線化しつつも、中国を組み込んだアジア域内分業の構造が維持されている。

こうした中で、中間財供給についても脱中国依存を目指す動きがみられる。ロイターによると、米国は2025年の対ベトナム交渉で、ベトナムで組み立てて米国へ輸出する機器について、中国製技術の使用削減を求めた（注10）。ベトナムにはアップルやサムスンの大規模製造拠点があり、これらはしばしば中国製の部品に依存しているという。

インドでも同様に、部品側はまだ発展途上だが、進展もみられる。インド政府は2025年3月に電子部品製造優遇スキームを発表し、電気・電子分野の製造業に限定し、国内での同部品生産に対する投資への補助金を支給している。2026年3月末時点で累計75案件を承認している。ディスプレー、カメラ、バッテリー、メカ部品などのサブアッセンブリ、ベアコンポーネント（注11）、特定ベアコンポーネント、サプライチェーンエコシステムおよび資本的設備の4分野が対象となっている（2026年4月6日付ビジネス短信参照）。日系企業では、TDKインディアのコンデンサやインダクタの製造計画が承認されている。

企業側でも、電子部品供給における中国依存の軽減を進めている。DELLは、米国市場向けの製品製造において、中国メーカーが中国国内外で生産した半導体に加え、中国以外のメーカーが中国国内で製造した半導体も排除する意向だ。また、アップルは、中国を除くアジアのサプライヤーからの調達を拡大した（表5参照）。徐々にではあるが、アップル製品のサプライチェーンは変わりつつある。一方、供給網全体を中国から切り離すのは難しいとの見方もある（注12）。

注1：調達企業実数は2017年が193社、2023年は187社。
注2：北東アジアは中国、台湾、日本、韓国の合計。

出所：アップル・サプライヤーリスト（2017年版、2023年版）を基にジェトロ作成

PC・スマホの供給網再編は、完成品の組み立て拠点が中国からインドやASEANへ分散する一方で、半導体を除く電子部品などの中間財では中国依存が続くという、非対称な構造になっている。日本企業にとっては、こうした再編が新たな商機となる可能性がある。積層セラミックコンデンサ（MLCC）、インダクタ、コネクター、ICパッケージ基板、カメラセンサー、強化ガラス、有機EL／液晶パネルなど、差別化が可能な分野では引き続き需要を取り込みやすい。他方、顧客企業の生産移転に対応した部品供給体制の強化が重要になる。今後は、インド、ベトナム、タイなどで供給・支援体制をどこまで拡充できるかが、日本企業の競争優位を左右するだろう。

---

注1：

日経業界地図2025版参照。

注2：

IDC“Smartphone Market Insights”（2026年3月23日）。

注3：

IDC”2025 Holiday PC Shipments Exceed Expectations as Vendors Accelerate Inventory Purchases Amid Supply Concerns”（2026年1月12日）、“Personal Computing Devices Market Insights”（2026年3月25日）および“PC Market Enters Volatile Year with Confidence, Recording Another Quarter of Positive Growth, according to IDC”（2026年4月8日）参照。ここでのPC出荷台数はTraditional PC（デスクトップ、ノートブック、ワークステーション）の数量で、タブレットを除く。

注4：

Global Trade Atlas（S&P Global）（HS8471.30、8517.13）における2024年の輸入額に基づく。

注5：

いずれも米国の基本税率は0％（2026年4月現在）。

注6：

ブルームバーグ“Apple Now Makes About 25% of iPhones in India After China Pivot”（2026年3月10日付）。

注7：

エジプト国家情報局（SIS）“Cabinet: OPPO opens new manufacturing plant in Egypt”（2025年10月23日付）。

注8：

ODM は、Original Design Manufacturingの略。受託者が顧客の要望に応じて、製品の製造だけでなく、設計・開発の段階から引き受ける。

注9：

McKinsey Global Institute “Geopolitics and the geometry of global trade: 2026 update”（2026年3月）。

注10：

ロイター“US pushes Vietnam to decouple from Chinese tech, sources say”（2025年6月17日付）。

注11：

ベアコンポーネントとは、パッケージ化、モジュール化、実装前の電子部品。

注12：

日本経済新聞「Appleの米国向けiPhone生産、中国からインドに全量移管 FT報道」（2025年4月25日付）。