高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来インドの大学から理系人材を直接採用(島根・林産業)
ジェトロ海外大学コネクションデスクを通じ大学と面談
2026年11月18日
日本において少子高齢化に伴う理工系人材不足(2025年10月16日付地域・分析レポート参照)は、中小企業にとって事業継続を揺るがす深刻な課題となっている。とりわけ地方においては、若手技術者の確保が困難な状況が続く。こうした中、島根県出雲市で水処理施設をはじめとする各種プラント設備の設計・施工を手掛ける林産業は、技術部門を担うエンジニアの採用に向け、ジェトロの「海外大学コネクションデスク」を活用。デスクがアレンジしたインド西部プネのピンプリ・チンチワッド工科大学(PCCOE)
との面談を契機に、同学から理工系新卒2人の採用に踏み切った(注) 。地方の中小企業にとって、民間の人材紹介会社などを介さず、海外の大学と直接連携して高度外国人材を採用するアプローチは、人材確保のための新たな選択肢として注目に値する。
本稿では、同社の林和弘代表取締役社長へのインタビューを通じ、在籍する外国人社員への信頼や率直な思い、海外の大学との連携により高度外国人材の採用に至った経緯、さらに円滑な受け入れや職場定着を見据えた工夫を紹介する(取材日:2026年9月16日)。

待っていても採用は進まない、インドの大学に見いだした活路
簡単ではない理系新卒人材の採用について、林社長は「応募をただ待っていても、採用はできない。海外大学にも目を向け、当社の技術や仕事に興味を持つ人材の採用を検討してもよいのではないか。『当社で働きたい』という意欲があるのなら、仕事や言葉に慣れるまで時間がかかったとしても、結果的に会社の力になってくれるのではないか」と社内幹部に提起したという。
もともと同社は、外国人技能実習生の受け入れや東南アジア展開を模索してきた経緯があり、社内には外国人材を受け入れる素地が培われていた。2025年6月には「ジェトロオンライン合同企業説明会2024秋」への参加をきっかけに、インド出身の高度外国人材であるディシャ・プラブ氏を採用(2026年9月7日付地域・分析レポート参照)。ディシャ氏は大手日系企業のインド拠点での就労経験を持ち、日本語も堪能だ。経営企画に関わる幅広い業務や広報業務などを主体的にこなしていた。また、日頃からの良好なコミュニケーションを通じ、林社長のディシャ氏への信頼はより確かなものとなっていた。
ジェトロの高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援を利用していた同社が、次の一歩を踏み出したのは2026年5月のことだ。ディシャ氏がその後7月に自身の出身であるインド・プネへ一時帰国する予定であることを機に、滞在中の大学訪問も視野に入れ、伴走型支援担当コーディネーターから、筆者が担当する「海外大学コネクションデスク」の活用について相談が寄せられた。
同デスクは、日本企業と海外大学との連携促進を目的としたジェトロのサービスだ。高度外国人材の採用やインターンシップ受け入れ、将来的な採用を見据えた大学との関係構築を検討する企業に対し、ニーズに応じた海外大学との初回オンライン面談をアレンジしている。
大学の選定にあたっては、ディシャ氏が現地を訪問しやすい「プネ近郊」であることを最優先とし、同社の技術ニーズに合致する大学を複数案内した。その中から、特徴の異なる工科系2大学を候補として選定し、まずはオンライン面談を実施することとなった。
オンライン面談では、大学ごとの特徴を見極め、より同社のニーズに合致したPCCOEとの間で具体的な採用協議を進めることとなった。 同学は、マハーラーシュトラ州の共通入試で上位層が集まる有力工科大学で、工学部全体で約4,500人、機械工学科だけでも約700人の学生を抱える。また、学内にジャパン・ファシリテーション・センターを設置し、日本語教育から日本企業への就職支援まで体系的に実施している点が特徴だ。

オンラインから現地訪問へ、足を運び深めた信頼関係
PCCOEとの初対面となったオンライン面談は、「海外大学コネクションデスク」担当者による進行の下、終始前向きかつ和やかな雰囲気の中で行われた。まず林産業側から、自社の事業内容や求める人物像を紹介した。続いて大学側からは、機械工学や土木工学の学科概要に加え、学内で初級日本語の教育プログラムを提供している実績などが説明された。ディシャ氏が林社長の通訳を務めながら、大学、同社双方の強みやニーズを丁寧にすり合わせた。
同社は、3~6カ月で帰国してしまうインターンシップではなく、長期的に技術者として育成できる正社員採用を希望している旨を大学側に明確に伝達した。面談の中で、翌月に現地プネへ一時帰国を控えていたディシャ氏がPCCOEを直接訪問する提案を行ったところ、大学側は即座に歓迎の意を示し、面談後速やかに訪問日程の調整へと進んだ。
そして、面談後の7月にディシャ氏がPCCOEを訪問し、大学側から手厚く出迎えられたという。大学訪問時には、同社が求めるCAD(機械・土木設計で用いる設計ソフト)などのスキルや処遇条件に加え、入社初期の基礎習得から5年目以降のマネジメント・高度な設計業務までを見据えたキャリアパスを明記したジョブディスクリプション(職務記述書)を提示し、大学側と綿密なすり合わせを行った。

面談で見極めた「本気度」と、2人同時採用の狙い
その後、林産業側は大学からの推薦のあった14人を対象に書類選考を実施した。さらに大学側に依頼して、同社が必要とするCADなどの実技試験を行ってもらい、その結果を踏まえて機械工学・土木工学専攻の候補者4人とオンライン面接を行った。
面談では、英語が堪能なディシャ氏が通訳として間に入り、林社長が投げかける仕事への姿勢や専門的な質問を候補者へ伝達した。林社長は、「画面越しでも真剣度や本気度は伝わってきた。自社に合うかどうか、表情や雰囲気から受ける直感はディシャ氏とも一致していた」と振り返る。そして、機械系の男性1人と土木系の女性1人の計2人に内定を出した。
当初は1人の採用を想定していた同社が「2人同時採用」を決断した背景には、現場目線に立った受け入れ戦略がある。採用者の配属先となる技術部は日本語環境であり、日英両言語に堪能なディシャ氏が所属する経営企画部門とは場所が異なる。そのため、日本語能力がまだ十分でない新卒者が部署に1人きりでは、現場や生活面で孤立してしまう懸念があった。そこで同社は、技術力や適性を評価した2人を採用し、新たに来日する外国人材が孤立することなく職場になじめるよう、同時期に受け入れる体制を整えた。
また、先輩社員であるディシャ氏も、部署は異なるものの、語学面や生活面に関する相談相手として2人を支援していく予定だという。こうした複層的なサポート体制により、来日直後の不安や孤立を防ぎ、職場への早期定着につなげる考えだ。
入社前教育と社内の受け入れ体制づくり
内定した2人は既に大学を卒業しており、2027年2月1日入社を予定している。同社では現在、行政書士の支援を受けながら、在留資格(技術・人文知識・国際業務)の取得に向けた申請手続きを進めるとともに、インド現地大学側と連携しながら、2人の受け入れに向けて丁寧な準備が進む(表参照)。
第1に、大学と連携した入社前の集中日本語カリキュラムの実施だ。PCCOEが学内に初級日本語の教育プログラムを有していることから、同社は大学側に協力を依頼し、内定者2人のために現地でインド人講師による毎日2時間の入社前集中講義を開講している。日本側でも2人のカリキュラムや習得状況を細かく把握できる体制を整えた。
第2に、社内の会議室と現地をオンラインで結ぶ定期的な親睦ミーティングの開催だ。ディシャ氏自身の入社前、同社の女性社員との気軽な雑談を交えたオンライン交流が来日前の不安解消に大いに役立った経験があった。この成功体験を生かし、今回の内定者2人に対しても業務連絡にとどまらず、「あなたたちが来るのを心待ちにしている」という歓迎のメッセージを伝え続け、心理的距離を縮めると同時に、ディシャ氏は、日本語学習の進み具合も確認する予定だという。
さらに、入社後の現場育成や受け入れ体制についても、無理のない段階的なアプローチを計画している。「最初からフルタイムで現場に立たせるのではなく、最初の2年ほどは言葉の面で一定の負担が生じることを前提に構えている」と林社長は明かす。具体的には、午後3時頃に配属先の技術部へ迎えに行って事務所へ戻し、就業時間内に日本語教育を行うといった柔軟なスケジュールを検討中だ。
同時に、受け入れ先となる技術部社員への配慮も欠かせない。林社長は「忙しい業務の中に日本語が通じない新卒が入ることで、受け入れる社員に戸惑いや負担感があるのは当然」と理解を示す。技術部だけに負荷がかかることのないよう、同社では専用の音声翻訳機の活用や図面の共有方法の工夫に加え、指示や会話を短く分かりやすく伝える「やさしい日本語」の活用といった対策を検討している。ツールやコミュニケーションの工夫を重ねながら、会社全体で段階的に受け入れ体制を整えていく方針だ。
| 時期・年月 | 実施プロセス・アクション |
|---|---|
| 2026年6月24日 |
ジェトロ「海外大学コネクションデスク」経由で工科系2大学との個別オンライン面談を実施 (比較検討の結果、林産業のニーズにより合致した、ピンプリ・チンチワッド工科大学〔PCCOE〕との採用に向けた個別協議開始) |
| 2026年7月2日 |
ディシャ氏によるPCCOE現地訪問・対面協議 (求める人材像〔ジョブディスクリプション〕の提示および大学側との合意) |
| 2026年7月下旬~8月 |
|
| 2026年9月3日~ |
|
| 2027年1月下旬 | 内定者の来日・生活立ち上げ手続き(住民登録、口座開設など) |
| 2027年2月1日 | 内定者2人の入社、技術部への配属 |
出所:同社ヒアリングを基にジェトロ作成
地方企業が等身大で挑む、海外大学直接採用への示唆
林社長は「これまで、全てが順調だったわけではない。かつて東南アジア進出を模索して断念した経験や、技能実習生の受け入れなど、さまざま手探りで失敗もあった。試行錯誤を重ねる中で、現場社員が外国人材と働く心理的ハードルを少しずつ下げ、受け入れの素地を社内に育んでいった。そして、ディシャ氏と出会い、『インドの大学から新卒を直接採る』という次のステップに踏み切れた。何一つ無駄な経験はなかった」と振り返る。
「現時点で完璧にうまくいく自信があるわけではない」と林社長は率直に明かす。しかし、ジェトロの「海外大学コネクションデスク」を起点に、外国人社員のディシャ氏を頼れるパートナーとして、現場での定着を見据えて着実に歩みを進める同社に、過度な気負いはない。
直面する課題から目を背けず、自社の歩幅に合わせて現実的な工夫を積み重ねる林産業の挑戦は、理工系人材の確保に悩む多くの地方企業にとって、採用ルートを切り開き、自立的な人材確保へとつなげるための大きな示唆となるはずだ。

ジェトロ島根 足立所員、ジェトロ広島 林コーディネーター)(ジェトロ撮影)
- 注1:
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日本企業は、PCCOEなど日本との連携に前向きなインドの大学と、採用やインターンシップを主目的としたオンライン面談が可能。詳細は「海外大学コネクションデスク」を参照。
- 執筆者紹介
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ジェトロ知的資産部高度外国人材課
大滝 靖子(おおたき やすこ) - 2025年、ジェトロ再入構。高度外国人材活躍推進コーディネーター。








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