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特集 日EU経済連携協定(EPA)について

妥結に至るまでに5年近くの年月を要した日EU・EPAが2019年2月1日に発効しました。
EUは日本にとって、輸出の約11%、輸入の約12%を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EUは米国に次ぐ第2位の投資先、かつ、第1位の投資元であり、日本とEUは貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日EU・EPAにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。

本ページでは、日EU・EPAに関する情報を随時提供していきます。

なお、ジェトロの個別支援サービス「新輸出大国コンソーシアム」では、欧州ビジネスの無料個別相談をご利用いただけます。
また、輸出時の原産地申告の準備等のEPA実務については、EPA相談デスク外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(経済産業省による東京共同会計事務所への委託事業)が無料相談を受け付けています。

最新ニュース(ビジネス短信)

政府公表資料

日本政府や欧州委員会関税同盟総局、EU側加盟国税関が公表する資料のうち、日本からEU向け輸出に役立つ主な資料を掲載しています。

外務省
日EU経済連携協定(EPA)交渉 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)(2017年12月15日更新)
第25回日EU定期首脳協議外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
戦略的パートナーシップ協定(SPA)(和文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(257KB)英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(91KB)
日EU投資交渉外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
経済産業省
日EU経済連携協定(EPA)におけるEU側の工業製品関税に関する合意の内容について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2017年12月25日更新)
日EUEPA大枠合意におけるEU側の工業製品(経済省関連)に関する合意の詳細PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.0MB)(2017年12月25日更新)
EU及び我が国の工業製品関税に関する合意の概要PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(398KB)
日EUEPA大枠合意における我が国の工業製品(経済省関連)に関する合意の詳細PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)
日EU・EPA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省
日EU・EPA協定について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU・EPAにおけるEU側の農林水産物に関する合意内容PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.3MB)
日EU・EPAにおける地理的表示(GI)分野の概要について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財務省
「自己申告制度」利用の手引き(日本への輸入時の運用)(財務省関税局・税関)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.3MB) (2019年12月更新)
原産地証明手続外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU経済連携協定(EPA)における酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関・関連機関
経済連携協定(FTA/EPA)(関税・税関関係)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
原産地規則ポータル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU・EPA 発効1周年記念セミナー(2020年2月3日)開催結果(日本関税協会)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
内閣官房・TPP等対策本部
日EU・EPA等の経済効果分析について(概要)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(160KB)(2017年12月21日公表)
日EU・EPA等の経済効果分析PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(802KB)(2017年12月21日公表)
欧州委員会
税制・関税同盟総局ウェブサイト(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税制・関税同盟総局によるガイダンス説明資料(2020年2月3日日本関税協会セミナー資料5~25ページ)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.9MB)
日EU・EPA原産地手続に関するガイダンス
EU-Japan Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
EU-Japan trade agreement: texts of the agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2018年4月18日更新)
EU and Japan sign Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
EU側加盟国税関
ドイツ税関日EU・EPAガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2020年2月更新)
オランダ税関日EU・EPAガイダンス 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2019年7月版)
ベルギー税関日EU・EPAガイダンス 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2020年2月更新)
※ページ"La note d’information est disponible ici."のリンクからアクセス可能

日EU・EPAの活用について

動画レポート「世界は今」

欧州ビジネス 新たなステージへ ‐日EU・EPA活用のポイント‐(2018年10月11日)

詳細を見る

日EU・EPA発効記念セミナー動画

「日EU・EPA解説書のポイント」

ジェトロ本部(東京)で開催した日EU経済連携協定(EPA)発効記念セミナー(2019年2月5日)において、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課長が、日本からEU向け輸出時の日EU・EPA特恵関税利用のポイントを紹介。ジェトロが経済産業省の委託を受けて1月31日に作成・公開した「日EU・EPA解説書」をベースとしたポイント解説に加えて、EU側での輸入時の日EU・EPA運用に関する最新情報を紹介した。

講師:ジェトロ海外調査部 欧州ロシアCIS課長 田中 晋

動画を視聴する(約50分)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(YouTube)

「日EU・EPA原産地規則の手続き」

ジェトロ本部(東京)で開催した日EU経済連携協定(EPA)発効記念セミナー(2019年2月5日)において、欧州委員会税制・関税同盟総局特恵原産地チーム・リーダーのアルバート・ヘンドリクス氏が、EUへの輸入時における日EU・EPA特恵関税を利用する際の手続きや、検認の流れ、営業上の秘密の扱いについて説明。原産地申告文に記載する企業番号の考え方や、商業書類の一部と見なされる原産地申告文の添付の考え方等について紹介した。

講演:“EU-JAPAN Economic Partnership Agreement, Rules of Origin Procedures”(日英同時通訳)
講師:欧州委員会税制・関税同盟総局 特恵原産地チーム・リーダー(対米州・アフリカ・極東・南アジアおよびオセアニア調整・交渉担当)アルバート・ヘンドリクス氏

動画を視聴する(約25分)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(YouTube)

日EU・EPA解説書:日EU・EPAの特恵関税の活用について(2020年3月改訂)

日EU・EPA特恵関税率の調べ方、関税削減メリットを得るために必要な原産地規則の読み方や基本的な手続きなどを解説しています。
2020年3月改訂版では主に、欧州委員会が2019年12月に新たに公表したガイダンスの内容を反映し、原産地に関する申告文を作成できる者や、申告文を記載できる文書についてより詳細に解説しています(5-2-1 特恵待遇の要求等)。

ジェトロが経済産業省の委託を受けて、日本からEU向け輸出時の日EU・EPA特恵関税利用のポイントについて説明したセミナー資料です。

ジェトロによるEU側税関当局ガイダンス仮訳

ドイツ税関
日EU・EPAガイダンス(2019年8月8日版)PDFファイル(644KB)

※ドイツ税関ガイダンス原文は「政府公表資料:ドイツ税関」参照

オランダ税関
日EU・EPAガイダンス(2019年7月版)PDFファイル(362KB)

※オランダ税関ガイダンス原文は「政府公表資料:オランダ税関」参照

ベルギー税関
日EU・EPAガイダンス(2019年8月版)PDFファイル(529KB)

※ベルギー税関ガイダンス原文は「「政府公表資料:ベルギー税関」参照

地域・分析レポート「妥結した日EU・EPAの活用について」(2018年2月14日)

日EU・EPAの概要、特徴、企業の取り組み事例などを紹介しています。

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率(TARIC:Integrated Tariff of the European Communities)」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表(CN:Combined Nomenclature)」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類(TARIC subheadings、9~10桁目)が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

また、「貿易ヘルプデスク」データベースでは、8桁のCNコードを記入し、輸出元国欄で「Japan」を選択することで、品目ごとの日EU・EPAの特恵税率や適用される品目別原産地規則に加え、関連する輸入規則等の関連ルールを確認できます。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

EUの事前教示制度

日本企業の欧州ビジネス事例

地域・分析レポート

地域・分析レポート 特集「欧州市場に挑む -中堅・中小企業等の欧州ビジネス事例から-」

ジェトロ活用事例集もご覧ください。

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