特集 日EU経済連携協定（EPA）/ 日英包括的経済連携協定（EPA）について

日英EPA
日英EPAが2020年9月11日の大筋合意を経て、10月23日に署名されました。12月には、日英両国の国会・議会での承認手続きが完了しました。日英EPAは、日本と、EU離脱後の英国との、日EU経済連携協定（EPA）に代わる、新たな貿易・投資の枠組みを規定するものです。日EU・EPAの下で得られていた利益の喪失を回避し、日系企業のビジネスの継続性を確保するため、2020年12月31日の英国のEU離脱に伴う移行期間終了後、2021年1月1日に発効しました。
日EU・EPA
2019年2月に発効した日EU・EPAは、品目数ベースでEU側の関税の約99%を撤廃、日本側の関税の約94%を撤廃し、双方の市場アクセスを格段に改善する先進的な協定です。既に多くの日本企業が利用していますが、ジェトロはさらなる利用促進のため、日英EPAと併せて引き続き情報提供していきます。

なお、輸出入時の原産地申告の準備等のEPA実務については、EPA相談窓口 にて相談を受け付けています。

また、ジェトロの個別支援サービス「新輸出大国コンソーシアム」では、欧州ビジネスを支援しています。

日英EPAについて

日英EPAが2020年9月11日の大筋合意を経て、10月23日に署名されました。12月には、日英両国の国会・議会での承認手続きが完了し、2021年1月1日に発効しました。

日EU・EPA解説書：日EU・EPAの特恵関税の活用について（2020年3月改訂）

日EU・EPA特恵関税率の調べ方、関税削減メリットを得るために必要な原産地規則の読み方や基本的な手続きなどを解説しています。
2020年3月改訂版では主に、欧州委員会が2019年12月に新たに公表したガイダンスの内容を反映し、原産地に関する申告文を作成できる者や、申告文を記載できる文書についてより詳細に解説しています（5-2-1 特恵待遇の要求等）。

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イベント情報

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最新ニュース（ビジネス短信）

日英EPA関連情報

日英EPA協定テキスト

政府公表資料（日英EPA）

外務省
日英包括的経済連携協定（EPA）交渉外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日英包括的経済連携協定（EPA）に関するファクトシート（2020年10月23日更新）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（711KB）
日英包括的経済連携協定 大筋合意内容（2020年9月11日）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（430KB）
日英包括的経済連携協定の大筋合意（2020年9月11日）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
経済産業省
日英包括的経済連携協定(日英EPA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日英EPA（鉱工業品関税）の概要について（2020年10月23日更新）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（136KB）
英国側の工業製品に関する合意の詳細(英国への輸出）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（3.2MB）
我が国の工業製品関税に関する合意の詳細(英国からの輸入）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（2.4MB）
日英EPAの大筋合意結果について（鉱工業品関税）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（141KB）
農林水産省
日英包括的経済連携協定（日英EPA）について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日英EPAにおける英国側の農林水産品に関する合意内容（2020年10月23日更新）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（1.4MB）
「日英包括的経済連携協定（日英EPA）」について（2020年9月11日更新）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財務省
日英経済連携協定（EPA）酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する大筋合意の概要を公表します（2020年9月11日）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
品目別の交渉結果についてPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（61KB）
税関
日英包括的経済連携協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府
UK-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement（2020年11月30日）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
UK and Japan sign free trade agreement (2020年10月23日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
UK and Japan agree historic free trade agreement（2020年9月11日）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日EU・EPA協定テキスト

政府公表資料(日EU・EPA)

日本政府や欧州委員会関税同盟総局、EU側加盟国税関が公表する資料のうち、日本からEU向け輸出に役立つ主な資料を掲載しています。

外務省
日EU経済連携協定（EPA）交渉 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシートPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)（2017年12月15日更新）
第25回日EU定期首脳協議外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
戦略的パートナーシップ協定（SPA）（和文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（257KB） ／ 英文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（91KB））
日EU投資交渉外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
経済産業省
日EU経済連携協定（EPA）におけるEU側の工業製品関税に関する合意の内容について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2017年12月25日更新）
日EUEPA大枠合意におけるEU側の工業製品（経済省関連）に関する合意の詳細PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（2.0MB）（2017年12月25日更新）
EU及び我が国の工業製品関税に関する合意の概要PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(398KB)
日EUEPA大枠合意における我が国の工業製品（経済省関連）に関する合意の詳細PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)
日EU・EPA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省
日EU・EPA協定について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU・EPAにおけるEU側の農林水産物に関する合意内容PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（1.3MB）
日EU・EPAにおける地理的表示（GI）分野の概要について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財務省
「自己申告制度」利用の手引き（日本への輸入時の運用）（財務省関税局・税関）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（2.3MB） （2019年12月更新）
原産地証明手続外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU経済連携協定（EPA）における酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税関・関連機関
経済連携協定（FTA/EPA）（関税・税関関係）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
原産地規則ポータル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日EU・EPA 発効1周年記念セミナー（2020年2月3日）開催結果（日本関税協会）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
原産地に関する申告（輸出者自己申告）を利用してEUへ輸出される皆様へ～国税庁法人番号公表サイトへの英語表記登録に関するご案内～外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
内閣官房・TPP等対策本部
日EU・EPA等の経済効果分析について（概要）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(160KB)（2017年12月21日公表）
日EU・EPA等の経済効果分析PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(802KB)（2017年12月21日公表）
欧州委員会
税制・関税同盟総局ウェブサイト（英語）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
税制・関税同盟総局によるガイダンス説明資料（2020年2月3日日本関税協会セミナー資料5～25ページ）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.9MB)
日EU・EPA原産地手続に関するガイダンス
EU-Japan Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
EU-Japan trade agreement: texts of the agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2021年2月16日更新）
EU and Japan sign Economic Partnership Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
EU側加盟国税関
ドイツ税関日EU・EPAガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2020年2月更新）
オランダ税関日EU・EPAガイダンス 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2019年7月版）
ベルギー税関日EU・EPAガイダンス 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（2020年2月更新）
※ページ"La note d’information est disponible ici."のリンクからアクセス可能

ジェトロによるEU側税関当局ガイダンス仮訳

欧州委員会
要求・確認および特恵の否認（2019年12月更新）PDFファイル（723KB）
同一の産品の二回以上の輸送のための原産地に関する申告PDFファイル（397KB）（2020年1月更新）
輸入者の知識PDFファイル（191KB）
秘密の取扱いPDFファイル（644KB）
原産地に関する申告（2019年12月更新）PDFファイル（712KB）

※ 欧州委員会ガイダンス原文は「政府公表資料：欧州委員会」参照

ドイツ税関
日EU・EPAガイダンス（2019年8月8日版）PDFファイル（644KB）

※ドイツ税関ガイダンス原文は「政府公表資料：ドイツ税関」参照

オランダ税関
日EU・EPAガイダンス（2019年7月版）PDFファイル（362KB）

※オランダ税関ガイダンス原文は「政府公表資料：オランダ税関」参照

ベルギー税関
日EU・EPAガイダンス（2020年2月版）PDFファイル（365KB）

※ベルギー税関ガイダンス原文は「「政府公表資料：ベルギー税関」参照

日EU・EPAの活用について

動画レポート「世界は今」

欧州ビジネス 新たなステージへ ‐日EU・EPA活用のポイント‐（2018年10月11日）

詳細を見る

日EU・EPAセミナー動画

「日EU・EPA利用のための留意点」

日EU経済連携協定（EPA）は発効から1年8カ月が経過し、2019年12月には欧州委員会により原産地に関する申告手続きを解説する新たなガイダンスが発表されるなど、発効後も適用ルールの改善が図られている。本セミナーでは、日本からEU向けの輸出において同協定を利用する際の留意点を中心に解説。また、2020年9月11日に大筋合意に至った日英EPAの概要についても触れた。（収録日：2020年10月8日）

動画を視聴する（82分）

「日EU・EPA解説書のポイント」

ジェトロ本部（東京）で開催した日EU経済連携協定（EPA）発効記念セミナー（2019年2月5日）において、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課長が、日本からEU向け輸出時の日EU・EPA特恵関税利用のポイントを紹介。ジェトロが経済産業省の委託を受けて1月31日に作成・公開した「日EU・EPA解説書」をベースとしたポイント解説に加えて、EU側での輸入時の日EU・EPA運用に関する最新情報を紹介した。

講師：ジェトロ海外調査部 欧州ロシアCIS課長 田中 晋

動画を視聴する（約50分）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（YouTube）

「日EU・EPA原産地規則の手続き」

ジェトロ本部（東京）で開催した日EU経済連携協定（EPA）発効記念セミナー（2019年2月5日）において、欧州委員会税制・関税同盟総局特恵原産地チーム・リーダーのアルバート・ヘンドリクス氏が、EUへの輸入時における日EU・EPA特恵関税を利用する際の手続きや、検認の流れ、営業上の秘密の扱いについて説明。原産地申告文に記載する企業番号の考え方や、商業書類の一部と見なされる原産地申告文の添付の考え方等について紹介した。

講演：“EU-JAPAN Economic Partnership Agreement, Rules of Origin Procedures”（日英同時通訳）
講師：欧州委員会税制・関税同盟総局 特恵原産地チーム・リーダー（対米州・アフリカ・極東・南アジアおよびオセアニア調整・交渉担当）アルバート・ヘンドリクス氏

動画を視聴する（約25分）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（YouTube）

日EU・EPA解説書：日EU・EPAの特恵関税の活用について（2020年3月改訂）

日EU・EPA特恵関税率の調べ方、関税削減メリットを得るために必要な原産地規則の読み方や基本的な手続きなどを解説しています。
2020年3月改訂版では主に、欧州委員会が2019年12月に新たに公表したガイダンスの内容を反映し、原産地に関する申告文を作成できる者や、申告文を記載できる文書についてより詳細に解説しています（5-2-1 特恵待遇の要求等）。

日EU・EPA解説書のポイントPDFファイル（4.6MB）

ジェトロが経済産業省の委託を受けて、日本からEU向け輸出時の日EU・EPA特恵関税利用のポイントについて説明したセミナー資料です。

地域・分析レポート「深化を続ける日EU・EPA」（2020年3月24日）

地域・分析レポート「妥結した日EU・EPAの活用について」（2018年2月14日）

【貿易事業者必読】EPAで新たなビジネスチャンスを切り開く！
―EPA制度概要と 利活用事例16社の紹介PDFファイル（7.2MB）

EPAの概要、特徴、FTA／EPA利用事業者例を紹介しています。

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率（TARIC：Integrated Tariff of the European Communities）」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表（CN：Combined Nomenclature）」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類（TARIC subheadings、9～10桁目）が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

また、「貿易ヘルプデスク」データベースでは、8桁のCNコードを記入し、輸出元国欄で「Japan」を選択することで、品目ごとの日EU・EPAの特恵税率や適用される品目別原産地規則に加え、関連する輸入規則等の関連ルールを確認できます。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

EUの事前教示制度

日本企業の欧州ビジネス事例

地域・分析レポート 特集「EPAを強みに海外展開に挑む―日本企業の活用事例から」

地域・分析レポート

地域・分析レポート 特集「欧州市場に挑む -中堅・中小企業等の欧州ビジネス事例から-」

ジェトロ活用事例集もご覧ください。