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特集 日EU経済連携協定(EPA)について

日EU・EPAは2017年12月8日に交渉妥結、2018年7月17日に署名に至りました。EUは日本にとって、輸出の約11%、輸入の約12%を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EUは米国に次ぐ第2位の投資先、かつ、第1位の投資元であり、日本とEUは貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日EU・EPAにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。

本ページでは、日EU・EPAに関する情報を随時提供していきます。

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス

最新ニュース(ビジネス短信)

政府公表資料

日EU・EPAの活用について

地域・分析レポート「妥結した日EU・EPAの活用について」(2018年2月14日)

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率(TARIC:Integrated Tariff of the European Communities)」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表(CN:Combined Nomenclature)」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類(TARIC subheadings、9~10桁目)が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

欧州ビジネスに関するジェトロの個別支援サービス

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新輸出大国コンソーシアムは、日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、 海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供しております。
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日本企業の欧州ビジネス事例

地域・分析レポート 特集「欧州市場に挑む -中堅・中小企業等の欧州ビジネス事例から-」

その他の日本企業の欧州ビジネス事例 ‐ 日刊「ビジネス短信」より

ジェトロ活用事例集もご覧ください。

その他参考情報

EUのFTA関連ニュース(ビジネス短信)

EUのFTAに関する調査レポート

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