韓国企業の海外展開の今と新たな挑戦重要鉱物確保を急ぐポスコグループ
韓国の海外重要鉱物戦略（2）

韓国では特に、ポスコグループ、高麗亜鉛、エコプログループ、LSグループが海外重要鉱物確保に注力している。世界市場の拡大や米国などの中国依存度引き下げの動きをビジネスチャンスとみて、二次電池や永久磁石の原料確保から製品生産までの垂直統合を進めている点は共通するが、戦略はそれぞれ異なる。連載2回目の本稿では、鉱山への出資、製錬、正極材・負極材、永久磁石の生産をグループ内に取り込むポスコグループの戦略を紹介する。

資源ビジネスを強化するポスコグループ

ポスコグループは、資産総額で7位（韓国公正取引委員会、2026年4月発表）の大手企業グループだ。1968年に設立された浦項総合製鉄を母体とし、現在、グループとして鉄鋼以外に、二次電池素材、エネルギー、貿易、インフラなどの事業を行っている。また、同グループは2022年に持ち株会社体制に移行している。

同グループは韓国勢として最も積極的に海外重要鉱物事業の拡大を図っていると言って差し支えないだろう。狙いは主に次の2点だ。

• 同グループは現在、事業多角化を進めている。海外重要鉱物事業への注力はその一環。
• 二次電池原料などについては、資源の安定的確保や中国依存度の引き下げを求める顧客ニーズが強い。また、米国のインフレ削減法（IRA）・「懸念される外国の事業体（FEOC）」や、EUの重要原材料法（CRMA）への対応を求める顧客ニーズも強い。こうしたニーズに対応することで、事業機会を取り込める。

このうち、1点目に関して、ポスコグループは現在、事業構造の転換を図っているところだ。持ち株会社のポスコホールディングスの発表（2026年7月2日）によると、同グループは、従来の鉄鋼中心の事業構造を「鉄鋼、『戦略資源』（リチウム、正極材・負極材、レアアース）、エネルギー（LNG、再生可能エネルギー）」の3本柱から成る「トリプルコア体制」に転換する目標を掲げている。同グループの張仁和（チャン・インファ）会長は「不安定な供給網や低炭素社会への転換の加速化で対外不確実性が高まっている今こそ、事業ポートフォリオを果敢に革新し、新たな成長機会を創出すべきだ。鉄鋼・素材に次ぎ、資源に事業領域を拡大し、国家産業の安全保障と供給網強化を先導していく」と決意を表明している。

「トリプルコア体制」のうち「戦略資源」について、二次電池用正極材の原材料、同負極材の原材料、レアアース・永久磁石の3分野に分け、同グループの海外資源獲得戦略を以下のとおり概観する。

正極材原料確保の重点をニッケルからリチウムにシフト

「戦略資源」の中心は正極材の原材料だ。同グループの特徴は、単に鉱山への出資にとどまらず、「鉱山への出資→製錬→正極材生産」の「二次電池材料のフルバリューチェーン」（注） をグループ内に構築している点だ。

正極材の原材料のうち、同グループが当初重視したのが、「三元系（NCM）バッテリー」の主材料のニッケルだ。同グループは、ニューカレドニア、オーストラリア、インドネシアでニッケル確保に向けた活動を展開してきた。

最も早かったのがニューカレドニアだった。ポスコ（現ポスコホールディングス）は2006年、現地鉱山会社のSMSPと合弁会社NMC（出資比率はSMSP 51％、ポスコ49％）を現地に設立し、ニッケル鉱山の鉱業権をSMSPからNMCに移すかたちで鉱業権を確保した。一方、両社は韓国にフェロニッケルを生産する合弁会社SNNC（出資比率はNMCと同じ）を設立した。その結果、（1）NMCがニッケル鉱石を採掘してSNNCに供給し、（2）SNNCがフェロニッケルを生産してポスコに供給し、（3）ポスコが二次電池用高純度ニッケルと前駆体を生産してポスコフューチャーMに供給し、（4）ポスコフューチャーMで正極材を生産するサプライチェーンが形成された。

次いで、オーストラリアでは、2021年にニッケル鉱山・製錬会社のレイブンズソープ・ニッケル・オペレーションの株式30％を取得し、ニッケル資源を確保した。

さらに、2023年5月、ポスコホールディングスはインドネシアでニッケル製錬工場を建設すると発表した。同社のプレスリリース（2023年5月3日付）によると、概要は次のとおりだ。

• 総額4億4,100万ドルを投じ、インドネシアのハルマヘラ島に年間5万2,000トン（ニッケル含有量基準）規模のニッケル中間材（ニッケルマット）を生産するニッケル製錬工場を建設する。2025年からの商業生産の開始を目標とする。
• この投資により、ニッケル中間材の効率的な生産体制を構築するとともに、安定したニッケル供給網を確保し、グループ内の二次電池素材原料の供給能力をさらに強化する。

ただし、本件はその後、続報が発表されていないため、プロジェクトの進捗状況は確認できない。

ところで、ポスコグループは現在、ニッケル事業の見直しを行っている。これは、二次電池市場の構造変化に起因している。リチウムイオン二次電池には、大きく分けて、ニッケル・コバルト・マンガンを正極材の材料に使用した「三元系（NCM）バッテリー」と、正極材がリチウム・鉄・リンで構成される「LFPバッテリー」がある。従来、LFPバッテリーは、性能は三元系バッテリーより劣るものの、ニッケルやコバルトを使用しないため安価なのが特徴とされていた。しかし、近年の電気自動車（EV）市場の伸び悩みとEV価格の下落、LFPバッテリーの技術向上、（主にLFPバッテリーを使用する）ESS（エネルギー貯蔵システム）市場の拡大を受け、三元系バッテリー市場が伸び悩む半面、LFPバッテリー市場が拡大している。そのため、LFPバッテリーに使用されないニッケルの市況は停滞している。ちなみに、経済専門インターネット媒体の「朝鮮ビズ」（2026年7月28日付）は、「ポスコ（現ポスコホールディングス）が2021年に持ち分30％を取得したオーストラリアのニッケル鉱山・製錬企業のレイブンズソープは、2024年以降、操業が停止している」「2025年5月、ポスコホールディングスはニッケル精製事業を行う中国・中偉新材料（CNGR）との合弁企業（慶尚北道浦項市）を清算した」と報じている。

同グループがニッケル事業に代わって最近注力しているのがリチウム事業だ。リチウムは前述の2種類の二次電池のいずれにも使用されるが、特にLFPバッテリー需要の拡大を受け、リチウム確保の重要性が高まっているためだ。

ポスコ（現ポスコホールディングス）は2018年、アルゼンチンのオンブレ・ムエルト塩湖の権益を8,000万ドルで取得し、リチウム事業に参入した。その後、現地でリチウム抽出工場を建設しており、第1段階の工場（年産2万5,000トン）は現在稼働中で、第2段階の工場（同規模）も2026年10月に竣工した。さらに、2026年4月、同社は隣接するオンブレ・ムエルト・ノース塩湖の権益をカナダのリチウムサウスから6,500万ドルで取得した。

オーストラリアでは、2018年2月、ポスコ（同上）が資源大手ピルバラ・ミネラルズの持ち分4.75％を取得し、年間最大24万トンのリチウム精鉱の購入契約を締結したと発表した。さらに、2026年4月、ポスコホールディングスは、鉱山企業のミネラル・リソーシズと約7億6,500万ドル規模のリチウム鉱山持ち分投資契約を締結した。ポスコホールディングスはミネラル・リソーシズと中間持ち株会社を新たに設立し、その持分30％を取得する。これにより、ポスコホールディングスは両社の合弁会社が西オーストラリア州ウォジナ鉱山とマウントマリオン鉱山で確保するリチウム精鉱のうち30％を受け取る権利を確保した。

なお、リチウム確保から正極材生産までの工程をグループ内で垂直統合している点は、ニッケルの場合と同様だ。

現在、同グループは、リチウム事業について目標を掲げ、さらなる事業拡大を図っている（参考1参照）。

黒鉛確保から負極材生産までの工程をグループで垂直統合

二次電池用負極材の材料の黒鉛には天然黒鉛と人工黒鉛があり、ポスコグループでは双方について、原料確保から負極材生産までの工程のグループ内完結を目指している。天然黒鉛については次のとおり。

原料の黒鉛については、ポスコ（現ポスコホールディングス）が2021年、オーストラリアの資源開発企業ブラック・ロック・マイニングに750万ドルを出資し、同社が主導するタンザニアのマヘンゲ鉱山開発プロジェクトに加わった。これを契機に、総合商社のポスコインターナショナルは2023年に年間3万トン規模の黒鉛供給契約を締結した。さらに、2024年9月には、ポスコインターナショナルがブラック・ロック・マイニングに4,000万ドルを出資する契約を締結した。

本件の意義について同グループではプレスリリース（2025年10月10日付）で次のように説明している。

• 黒鉛は現在、中国が全世界の供給量の70％以上を掌握している。主要国では中国への依存度を低める動きが強まっている。
• マヘンゲ鉱山は世界2位の黒鉛埋蔵量を誇っている。黒鉛の調達網を確立することで、ポスコグループの二次電池事業の競争力を高めると同時に、韓国の鉱物資源安保に寄与できる。

黒鉛採掘以降のサプライチェーンは、黒鉛鉱石をポスコフューチャーM子会社のフューチャーグラフ（韓国）に供給し、フューチャーグラフが球状黒鉛を生産してポスコフューチャーMに供給した後、ポスコフューチャーMが負極材を生産して二次電池企業に供給する流れとなる。

レアアース確保・永久磁石生産を目指す

ポスコグループは近年、「レアアース鉱石確保→分離精製→永久磁石→EV部品」のサプライチェーンの構築に注力しているところだ（この動きは現在進行中で、サプライチェーンの垂直統合はまだ完成していない）。ポスコグループの狙いは2つだ。1つは「脱中国依存」ニーズの取り込み、もう1つは鉄鋼以外の新分野の事業育成だ。後者について、ポスコホールディングスは「EV・ロボット産業の重要鉱物であるレアアースと、先端産業に必須の素材である希ガス・特殊ガスも『戦略資源』として育成する計画」（2026年7月2日）と述べている。 これまでの経緯を時系列で見ると、次のとおり。

2024年3月12日、ポスコインターナショナルは、同社の米国法人とドイツ法人がそれぞれ完成車メーカー（企業名は非公開）から永久磁石を受注したことを発表した。同社は、「海外法人が受注した永久磁石には、中国産レアアースではなく、米国、オーストラリア、ベトナムなどで調達した原料が使用される予定だ。永久磁石の生産は、韓国唯一のレアアース永久磁石メーカーである成林尖端産業が行う」「今回の受注は、事実上中国が独占しているレアアース永久磁石市場において、韓国企業との協業を通じて世界市場に進出したという点で大きな意義がある。現在も多数の完成車メーカーや駆動モーターメーカーと追加受注について協議を進めており、今後の事業拡大に向けた好材料になった」としている。

次いで、同社は2026年3月23日、マレーシア・ラオス・米国でのレアアース精製分離事業への参入計画と、米国での永久磁石生産計画を発表した。ポイントは参考2のとおりだ。

さらに、同社は海外でのレアアース原料確保の一環として、2026年7月29日、ブラジルの資源探査企業メテオリック・リソーシズと、原料調達・サプライチェーン構築に関する了解覚書（MOU）を締結したと発表した。同社は、「MOU締結により、メテオリック・リソーシズは、ブラジル・ミナスジェライス州で進めているカルデイラ・プロジェクトで生産されるレアアース中間材をポスコインターナショナルに供給する。一方、ポスコインターナショナルは自社の分離精製事業を通じてレアアース酸化物を生産し、韓国・海外の主要な永久磁石メーカーへ安定的に供給する計画」と発表している。

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注1：

韓国政府・企業の発表や韓国メディア記事では、「サプライチェーン」の意味で「バリューチェーン」という用語を使用するケースがしばしばあるようだ。そうした場合でも、本連載では韓国側の表記を生かし、原則として「バリューチェーン」と表記する。