韓国企業の海外展開の今と新たな挑戦検討が進む日韓の重要鉱物確保協力
韓国の海外重要鉱物戦略（4）

連載最後の本稿では、まず、主要4グループ・企業の最後として、LSグループの永久磁石事業を概観する。同グループは、「オーストラリア企業などとの連携によるレアアース確保、ベトナムでの製錬、米国での永久磁石製造」という垂直統合型のサプライチェーン構築を進めている。

次いで、海外重要鉱物確保を巡る日韓政府間・企業間の協力可能性について考察する。日韓政府間で行われた協議内容を簡潔に紹介する。他方、現在はあまり目立たない日韓企業間の連携については、過去の事例を紹介した上で、今後の可能性を検討する。

永久磁石事業を立ち上げたLSグループ

LSグループは2003年にLGグループから分離して誕生した企業グループで、資産総額は14位（韓国公正取引委員会、2026年4月発表）だ。主な事業領域は電線、電力機器、金属、エネルギーなどのBtoBビジネスだ。

同グループは「ネットゼロ排出」関連事業を軸に成長戦略を描いている。2023年1月に発表した「ビジョン2030」の中で、「全世界の今後30年間の共通の課題は『ネットゼロ』という言葉に要約できる」とした。その上で、今後、グループが注力すべき事業として、「CFE（カーボンフリー電力：二酸化炭素を排出しない電源による電力）」関連事業と「二次電池・EV（電気自動車）・半導体」関連事業の2分野を挙げている。このうち、「CFE」は、CFE発電事業〔風力、太陽光、ESS（エネルギー貯蔵システム）〕、水素関連事業、送配電ソリューション事業（海底ケーブル、超高圧ケーブル）などを指す。他方、「二次電池・EV・半導体」は、二次電池素材、EV部品などを指す。

次に、海外鉱物資源確保に関して見ると、同グループは傘下のLS電線を中心に、永久磁石の1つであるレアアース（希土類）磁石のサプライチェーン構築に注力している。具体的には、（1）オーストラリアなど海外の鉱山企業との連携を強化し、レアアース原鉱・同酸化物を確保 、（2）ベトナムでレアアース金属を製造（製錬）し、（3）米国・韓国でレアアース磁石を製造するという流れだ。「ビジョン2030」には「レアアース磁石」という用語自体は記載されていないものの、レアアース磁石はEV駆動モーターや風力発電機などに使用される重要な部品であることから、同磁石のサプライチェーン構築は「ビジョン2030」を具体化した動きと考えられる。また、レアアース磁石の生産が世界的に中国に集中していることから、同グループは中国に依存しないレアアース磁石への需要が大きいと判断した。2025年12月15日、LS電線は米国バージニア州にレアアース磁石工場を建設する方針を明らかにした（ちなみに、韓国国内でのレアアース磁石建設計画については2026年9月30日に公示している）。米国工場建設の理由・狙いについて、次のように発表している。

• レアアース磁石の世界生産の約85％を中国が占めている。米国では国内生産企業はごく少数にとどまっているため、サプライチェーンの多様化が最優先課題として浮上している。そのため、本プロジェクトは、サプライチェーンの多様化・エネルギー安全保障に貢献するものだ。
• 子会社であるLSエコエナジーと連携し、「原料確保、金属化（製錬）、磁石製造」のバリューチェーンを構築する。LSエコエナジーは、ベトナムで銅・アルミニウム電線製品・素材の製造事業などを行っている。
• GMや現代自動車のサプライチェーンと連携し、駆動モーターのコア素材の競争力を強化する。
• 事業が実現すれば、従来のケーブル中心から戦略素材分野へ事業領域を拡大でき、新たな成長軸を確保できる。

続いて、同年12月17日、LS電線は、LSエコエナジーがベトナムでのレアアース金属事業に関する投資を決定したことを発表した。その骨子は次のとおり。

• ベトナム・ホーチミンの生産法人（LSCV）にレアアース金属化設備を導入し、鉱山企業から供給されたレアアース酸化物を製錬してレアアース金属を生産する。
• レアアース金属化工程は技術的な難易度が高く、中国を除くと日本や米国などごく少数の国でしか商業生産が行われていない。本投資により、中長期的な成長事業としてレアアース金属化事業を確保できる。

さらに、2026年7月27日、LS電線は、子会社のLSエコエナジーがオーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースと、それぞれ300億ウォン（約36億円、1ウォン＝約0.12円）規模の転換社債を相互に取得する契約を締結したと発表した。本契約の意義について、LS電線は次のように説明している。

• 中国のレアアース輸出規制により、米国や欧州を中心にサプライチェーンの多様化が国家安全保障と産業競争力の重要な課題となっている。そのため、サプライチェーンの安定化に向け、より高いコストを負担してでも非中国産レアアースを確保しようとする需要が急速に拡大している。
• ライナス・レアアースは、中国以外でレアアース原料の大規模な商業生産が可能な事実上唯一の企業だ。本契約は、単なる供給契約を超え、長期的な利害関係を共有する協力体制を構築したという点で意義がある。
• 本契約により、ライナス・レアアースによる原料供給、LSエコエナジーによる金属生産（ベトナム）、LS電線のレアアース磁石製造（米国）から成る、中国産以外のレアアース・バリューチェーンが構築される。

以上のLSグループの計画について、韓国ではどのように受け止められているのだろうか。韓国メディアでは総じて肯定的に受け止められているようだ。例えば、「韓国経済新聞」（2026年6月1日、電子版）は、「LS電線が永久磁石事業を急いでいるのは、世界のサプライチェーン再編に先制的に対応する布石を打つためと考えられる。レアアースの採掘と金属化（製錬）で世界の80％以上を中国が占めている。米中覇権争いの余波で中国がレアアースを戦略武器化したため、世界の完成車・防衛産業企業は、技術力と安定的なサプライチェーンを同時に兼ね備えた代案を探している」と報じた。同紙は続けて、「LS電線は韓国企業としては唯一、レアアースの全工程の垂直統合化を進めている。後発企業であるものの、差別化された『非中国バリューチェーン』を構築しているのが強み」と報じた。さらに、「レアアース磁石は技術的な参入障壁が高いのみならず、資源安保に直結する分野だ。米国と欧州の中国産に対する規制が強化されている中で、原料から完成品までをつなぐ独自のサプライチェーンの構築は、世界の完成車・ロボットメーカーにとって魅力だろう」とする業界関係者の見方を紹介している。また、同紙（同年10月1日、電子版）は「（LS電線は）レアアース埋蔵量世界2位のベトナムを戦略的要衝とし、独自のエコシステムを築いている。同社はレアアース磁石を既存の主力事業の海底ケーブルに並ぶ2大事業の1つに育成する考えだ」と報じている。

とはいえ、不安材料も指摘されている。レアアース磁石サプライチェーン構築はまだ初期段階にあり、事業化に伴ってレアアースの価格変動リスクを抱えるほか、製品の技術・品質水準や価格競争力で中国勢に対応できるかどうかも不確実だからだ。オンライン経済紙「ニュースバリュー」（2026年10月1日）は「非中国のサプライチェーンを構築しても、ただちに安定的な収益を確保できるものではない。レアアース金属生産の技術的完成度と原料調達価格がどうなるか、防衛関連企業の品質認証を得られるか、実際に購入契約を締結できるかが、事業の成否を決定する主要変数だ」「非中国の生産という事実だけで米国市場参入が保証されるものではない」と報じている。

重要鉱物サプライチェーンを巡る日韓協力の可能性

最後に、日韓政府間・企業間の協力可能性について考察する。

日韓政府間では、重要鉱物のサプライチェーンにおける協力可能性について検討が進められているところだ。背景要因として、両国の産業構造が似ている上に、両国とも重要鉱物の特定国からの輸入割合が高く、サプライチェーン上で同様のリスクを抱えていることが挙げられる。こうしたことから、リスク低減に向けた両国の協力の余地があるものと考えられている。ちなみに、韓国・産業通商部は「韓国と日本は半導体・二次電池など先端産業強国であり、主要重要鉱物輸入国であるため、（中略）重要鉱物サプライチェーン協力で潜在力が大きい。両国は（中略）世界のサプライチェーン危機の状況で効果的に対応するための戦略的協力を拡大していく計画だ」（2025年2月27日付）と説明している。

日本の経済産業省の発表に基づくと、経済産業省と産業通商部（旧・産業通商資源部）の間で「重要鉱物分野における日韓ハイレベル対話」が行われている。2025年2月の第1回の対話（経済産業省ウェブサイト参照）では、両国の重要鉱物政策の共有、鉱物資源の備蓄協力、第三国における共同生産・オフテイク（引き取り）について意見交換が行われた。また、重要鉱物サプライチェーンのリスク軽減に向け、両国間の民間企業・公的機関による協力を支援することなどが確認された。同年12月の第2回の対話（経済産業省ウェブサイト参照）でも、両国の重要鉱物政策の共有が行われたほか、銅製錬を巡る市場の現況などについての意見交換が行われた。

さらに、2026年3月、両国政府は「日本・韓国サプライチェーン・パートナーシップ協力覚書（151KB）」に署名した。その中で、重要鉱物に関する協力項目として「必要に応じた代替供給源の共同調査や投資の検討」「採掘による環境への影響を最小限に抑え、資源を効率的に利用するための技術、および製錬・精製での廃棄物削減技術に関する協力」が記載されている。

他方、日韓企業間の連携については、二次電池を巡るサプライチェーンのうち、二次電池材料分野では日本の総合商社と韓国の二次電池企業が、二次電池分野では日本の自動車企業と韓国の二次電池企業が米国で合弁会社を設立した事例などがあった。しかし、上流部門の重要鉱物分野では、近年、連携に向けた目立った動きはみられないようだ。一方で、鉱物分野について過去をさかのぼると、2000年代後半から2010年代前半にかけて日韓企業連携事例が散見された。当時はEVの本格的な普及前で、かつ、米中対立顕在化前だったため、「重要鉱物」には焦点が当てられていなかった。そこで、重要鉱物に限らず、資源開発全般における第三国での日韓企業の連携事例を整理した（なお、表にはプロジェクトが最終的に成功裏に終わらなかった事例も含んでいる）（表参照）。

注：企業名は当時の名称。

出所：各社発表資料などを基にジェトロ作成

当時の日韓企業の連携は、（1）日韓企業がそれぞれ強みを出し合い、経営資源の相互補完を実現する、（2）資源のユーザー国が連携することで資源保有国に対する交渉力を高める、（3）日韓企業の出資により1社当たりの投資リスクを軽減するといった点を狙ったものだった。例えば、（1）については、日本側では多くの場合、総合商社が関与しており、日本の総合商社の豊富な海外事業経験やネットワーク力、ファイナンス力などと、韓国企業の設計・調達・建設（EPC）能力を組み合わせる形態が見受けられた。

当時と現在では状況の変化もあるが、日韓企業は競争相手である一方、条件次第では連携の可能性があろう。例えば、韓国の企業グループは製造業が中心だ。二次電池関連では、正極材や二次電池の製造では強みがあるものの、日本と比べると商社機能が弱く、日韓企業間の相互補完の余地がありそうだ。韓国側も日韓連携に関心を示しているようだ。例えば、韓国の政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（KIEP）は研究報告書（注）で、「最近は自動車メーカーと二次電池企業が直接、資源開発に動いている」といった業界の変化に言及しつつも、「日本の商社や金融機関との協力方法について十分に議論する必要があろう」「鉱物資源開発プロジェクトは投資規模が大きいため、いわゆる同志国と呼ばれる国々との協力は不可避だ。（中略）韓・日協力はウィンウィンの余地が大きいと見るべきだ」と述べている。

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注：

対外経済政策研究院（KIEP）「日本の核心鉱物資源確保戦略と韓・日協力の示唆点（韓国語）」、2024年12月発行。