韓国企業の海外展開の今と新たな挑戦製錬と垂直統合で重要鉱物を確保
韓国の海外重要鉱物戦略（3）

前回に次いで、主要韓国企業の海外重要鉱物確保戦略を概観する。本稿では、高麗亜鉛とエコプログループを取り上げる。高麗亜鉛は強みの製錬技術を軸に鉱種を増やしている。特に、非鉄金属13品目を米国で製錬するプロジェクトが注目されている。エコプロはインドネシアのニッケル製錬所への出資を軸に、正極材のサプライチェーンを構築している。

米国で統合製錬所を建設する高麗亜鉛

高麗亜鉛は1974年に創業した韓国を代表する非鉄金属企業だ。1978年の亜鉛製錬工場竣工（しゅんこう）、1986年の鉛精錬工場竣工などを契機に、本格的な生産体制を構築した。

同社は強みの製錬技術を軸に、製錬する金属の鉱種を増やしながら事業を拡大してきた。現在では亜鉛、鉛以外に、銅、銀、アンチモン、インジウムなど、多数の鉱種の製錬を行う「マルチメタル製錬企業」に発展した。なお、同社は資産総額25位（韓国公正取引委員会、2026年4月発表）の永豊グループに属するが、近年はグループからの独立色を強めている。

同社は将来ビジョンとして「トロイカドライブ」を掲げている。これは「再生可能エネルギー・水素事業」「二次電池素材事業」「資源循環事業」の3事業を強化し、「世界トップの製錬企業」を目指す内容だ。このうち、二次電池素材事業については、「創業以来50年間蓄積した独自の製錬技術を基に、ニッケル製錬、硫酸ニッケル・前駆体・電解銅箔の生産から廃バッテリーリサイクルまで、包括的なバリューチェーンを構築していく」としている。また、「資源循環事業」については、「既存の非鉄金属の製錬技術を基に、廃棄物や副産物から金属資源を回収し、再資源化する事業を強化している」「EV（電気自動車）とESS（エネルギー貯蔵システム）で使用される廃バッテリーを再活用し、リチウム、コバルトなどの重要鉱物を回収している」としている。以上のように、同社は海外の鉱山への出資よりも「リサイクル」による資源確保に注力している。海外の鉱山への出資に積極的なポスコグループとは対照的だ。

同社では、北米を中心に鉱物資源に関する事業を行っている。

同社は2022年3月、米国企業買収と資源循環事業プラットフォーム構築を目的に、米国に子会社「ペダルポイントホールディングス」を設立し、同子会社を通じてイグニオホールディングスやエブテラといった米国の電子廃棄物リサイクル企業を買収した。ちなみに、同社はイグニオホールディングスについて、「イグニオは世界最大の電子製品消費国である米国において、電子廃棄物を回収・破砕し、中間原料を販売する都市鉱山企業だ。低品位の電子廃棄物から、銅・金・銀・パラジウムなどの有価金属として製錬可能な中間原料を抽出する独自技術を保有している」「イグニオの電子廃棄物供給ネットワークを通じて、銅箔生産関連の原料調達リスクを軽減するだけでなく、将来的には二次電池の廃電池資源の確保も模索する」（2022年7月13日）と発表している。

また、同社は2025年6月、カナダの海底資源開発企業でNASDAQ上場のTMCの持ち分5％を取得した。これについて、同社では「中国の戦略鉱物輸出規制など、各国による資源の武器化の傾向に対応する」「販路を米国市場へ拡大するため、TMCに投資した。今後、米国政府の承認を得てTMCの深海採掘が本格化すれば、（中略）TMCから供給された原料を加工した製品を米国に販売する」「中国の資源武器化戦略が鮮明化する局面において、TMCとの協力は中国に依存しないサプライチェーンの構築と主要鉱物の需給安定化に寄与するものと期待される」（2025年7月17日）と述べている。

次いで、同年12月、同社は総額11兆ウォン（約1兆3,200億円、1ウォン＝約0.12円）を投じ、米国に統合製錬所を建設する内容の基本契約を米国政府（陸軍省、商務省）と締結したと発表した（表1参照）。同社はプレスリリース（2025年12月15日）で次のように説明している。

• 米国ではEV、バッテリー、人工知能（AI）、半導体などの先端産業や戦略産業の成長に伴い、亜鉛、鉛、銅などの基礎金属や、アンチモン、インジウム、ガリウム、ゲルマニウムなどの戦略鉱物の需要が急増している。一方、米国は製錬施設の老朽化や閉鎖により、製錬能力が限られている。こうした中、米国政府との戦略的パートナーシップを通じて進められる本件は、米国政府のサプライチェーン強靭（きょうじん）化・経済安全保障強化政策の流れに合致するものであり、米韓のサプライチェーン協力の模範事例として位置付けられるものと期待される。
• 投資や規制、政策の予測性が高い米国に生産拠点を構築することで、地政学的な変動性や輸出規制、物流の支障といったグローバルリスクを機会に転換する効果が期待できる。
• 米国での原料・スクラップの調達を通じてグローバルサプライチェーンを多様化させることで、企業レベルでの柔軟な対応が可能になる。 さらに、プレスリリースで次のように述べている。
• 当社は、温山製錬所（蔚山市）の非鉄金属世界一の製錬技術と運営ノウハウを米国の製錬所に応用する計画だ。また、温山製錬所のコア人材を早期に派遣し、迅速に運営の安定性を確保するとともに、技術的リスクを最小限に抑える計画だ。
• 当社の崔允范（チェ・ユンボム）会長は、「米国内での統合製錬所の建設を契機に、高麗亜鉛は航空宇宙・防衛産業に不可欠な重要鉱物を供給する戦略的パートナーとしての地位を確固たるものにする」「米韓の経済安全保障協力を一層強化する模範事例となるよう努める」「現在の世界情勢や米国政府の全面的な支援などが相まって、今が米国進出の最適な時期だ」と強調した。

出所：高麗亜鉛プレスリリース（2025年12月15日）

韓国の各メディアは本案件を、中国に集中する重要鉱物サプライチェーンを韓国と米国に分散し、両国の資本とサプライチェーンを一体化する経済安全保障協力案件として評価している。また、トランプ大統領も2026年の中間選挙遊説で、米国で約半世紀ぶりとなる新規鉱物製錬所であることや、その雇用創出効果に言及した。

さらに、2026年1月、同社はレアアース（希土類）採取技術を開発する米国アルタ・リソース・テクノロジーズと、レアアース生産に向けた戦略的パートナーシップを締結した。アルタは、生化学技術を活用してレアアースを分離する技術を保有している。両社は米国に合弁会社を設立し、2027年の商業稼働を目標に、廃永久磁石を原料として酸化ネオジムや酸化プラセオジムなどの高純度レアアース酸化物を生産する計画だ。

インドネシアのニッケル製錬所への出資で原料を確保するエコプログループ

1998年に設立されたエコプロは、設立当初、大気汚染防止用の素材・部品開発を中核事業としていた。その後、二次電池素材事業を開始し、2016年に同事業をエコプロBMとして分社、2021年に環境事業をエコプロHNとして分社し、エコプロはグループ持ち株会社となった。エコプログループは資産総額ベースで51位（韓国公正取引委員会、2026年4月発表）の中堅企業グループで、所属企業数は16社となっている。前述以外の主なグループ企業として、エコプロマテリアルズ（前駆体）、エコプロイノベーション（水酸化リチウムなどのリチウム素材）、エコプロCnG（バッテリーリサイクル）、エコプロEM（ハイニッケル正極材）などがある。 エコプログループの二次電池原料事業の特徴は、正極材の生産に必要な工程をグループ内に取り込んだ垂直統合化だ。つまり、同グループは前駆体・正極材生産から事業を開始した後、川上工程に進出し、「（三元系正極材の主力原料である）ニッケルの確保→製錬→前駆体生産→正極材生産」をグループ内で行う体制を構築した。さらに、廃バッテリーから原料を抽出するバッテリーリサイクル事業にも進出した。その結果、「1→『2および3』→4」の垂直統合が形成された。同グループでは、これを「クローズド・ループ・エコシステム」と呼称している。

1. エコプロCnG：廃バッテリーからリチウム・ニッケル・コバルト・マンガンを抽出
2. エコプロイノベーション：リチウムから水酸化リチウムを製造
3. エコプロマテリアルズ：ニッケル・コバルト・マンガンから前駆体を製造
4. エコプロBM、エコプロEM：水酸化リチウムと前駆体から正極材を製造し、顧客に納品 以上により、原価削減や安定供給体制の実現を図るとともに、米国やEUの規制への対応を目指している。

同グループはインドネシア（ニッケル製錬）、ハンガリー（正極材生産）などで事業を行っているが、海外事業の中心はインドネシアだ。2025年1月以降の海外事業に関するプレスリリースも、インドネシア事業に集中している。

同グループは2025年9月、インドネシアの製錬所に対する第1段階の投資を完了した。同社はプレスリリース（2025年9月18日）で、「2022年以降、インドネシア・スラウェシ島の4カ所の製錬所に対する出資を行ってきた（表2参照）。これらは、創業者の『前駆体よりも川上の付加価値領域である製錬事業に参入すべきだ』という考えに基づく。投資総額は約7,000億ウォンで、このほど投資が完了した」と発表している。インドネシアの製錬所への出資の意義についての説明は、後述のとおり（参考参照）。

出所：エコプロ（2025年9月18日）

次いで、エコプロは2026年6月にインドネシアの製錬所に対する第2段階の出資計画に着手したと発表した。これは、インドネシアの鉱山企業のPTVI（PT Vale Indonesia）などと合弁で設立するBNSI（Bahodopi Nickel Smelting Indonesia）製錬所プロジェクトだ。BNSI製錬所は、EV約200万台に供給可能な年間9万トンのニッケル生産能力を備える。エコプログループは筆頭株主として出資する。これにより、同グループは「ニッケル、前駆体、正極材までをカバーする非禁止外国事業体（Non-PFE）サプライチェーンを構築し、垂直統合によるコスト競争力を強化することで、自動車メーカーや二次電池メーカー向けの受注競争で優位に立つ計画」（同社プレスリリース、2026年6月30日）としている。

さらに、同社は2026年7月、「エコプログループは、インドネシアの製錬所に対する第1段階、第2段階の投資により、EV約150万台分のニッケル調達権益を保有することになった。（中略）韓国のEV産業基盤構築と資源主権強化への貢献が期待される」「インドネシアのニッケル網とハンガリーの正極材工場を連携させることで、EUの重要原材料法（CRM法）やEU英国通商・協力協定（TCA）への対応能力を高められる」と発表している（同社プレスリリース、2026年7月23日）。

同グループのインドネシアでの投資について、韓国では前向きに評価されている一方で、リスクも指摘されている。

前向きな評価として、「亜州経済」（2025年9月18日付）は、「業界では、エコプロは世界の競合他社と比較すると、果敢な垂直統合化戦略を取っていると評価している」とした上で、「インドネシア・プロジェクトは、製錬業への進出を通じ、事業ポートフォリオを多角化した点で意義がある」「製錬と正極材をつなぐ統合プロジェクトを通じ、安定的な収益構造と世界最高水準の競争力を確保する」との同社のコメントを紹介している。二次電池専門のオンライン媒体「バッテリートゥデイ」（2026年8月12日）は、「二次電池産業で重要鉱物確保の重要性が高まっている背景には、サプライチェーンの構造的変化がある。以前は二次電池企業の競争力は素材技術と生産能力に集中していたが、最近は重要原料の価格や調達の安定性までが企業競争力の範囲に含まれるようになっている。特にニッケルは三元系正極材の主要原料であるため、原料価格が素材コストに及ぼす影響が大きい。エコプロがインドネシアの製錬事業に直接参加したのも、原料面での競争力を確保するための戦略だ」と評価した。

半面、リスクも指摘されている。前述の「バッテリートゥデイ」（同日）は、ニッケルを使用しないLFPバッテリー普及による三元系バッテリー需要の伸び悩みや、インドネシア政府の政策変化などによるニッケルの供給過剰・価格低迷をリスク要因として挙げている。