韓国企業の海外展開の今と新たな挑戦対米投資の履行に向けた法整備が進展
韓国企業の対米投資（1）

2026年8月17日

韓国の対米直接投資はバイデン前政権時に大幅に増加した。特に、製造業の直接投資は、米国市場の拡大が見込まれることや、「インフレ削減法（IRA）」や「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）」が成立したことなどを受けて、2次電池や半導体関連を中心に活発化した。

このような中で、2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、米国の製造業基盤の強化や製造業の米国回帰などを目的に、さまざまな関税措置を矢継ぎ早に打ち出してきた。韓国も対米投資の拡大を求める圧力に直面した。これに対し、韓国政府や主要韓国企業は、新たな対米投資計画を発表している。

米韓通商交渉で表明・合意された韓国の対米投資計画（1回目）
韓国の対米直接投資に関する統計（2回目）
2025年1月から2026年7月中旬にかけての韓国企業の業種別の主要対米投資事例（3～5回目）

なお、バイデン前政権時の韓国の対米直接投資の動向については「加速する韓国企業の対米直接投資（2024年10月17日付地域・分析レポート）」を、第2次トランプ政権発足直後の韓国企業の動きについては「トランプ新政権への韓国の対応（2）対米投資を急ぐ韓国企業（2025年2月21日付地域・分析レポート）」をそれぞれ参照されたい。

2025年6月の李在明政権発足で対米交渉が本格化

トランプ政権の主な関税措置と韓国の対米投資を巡る動きは、次のようにまとめられる（表1参照）。

トランプ政権発足時、韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳宣言以来の政局の混乱が続いており、大統領は事実上不在だった。そのため、韓国ではトップ同士の外交を進められないことへの危機感も高まった。その後、大統領選を経て、2025年6月4日に李在明（イ・ジェミョン）政権が発足したことで、米国との交渉がようやく本格化した。このような中、韓国側による対米投資の発表は、米韓首脳会談や米国の関税措置に合わせて行われてきた。

当初、注目されたのは、2025年3月24日に鄭義宣（チョン・ウィソン）会長率いる現代自動車グループが発表した総額210億ドルの対米投資計画だ。これは、4月2日に発表が予定されていた相互関税を念頭に置いたものと韓国メディアは報じた。「聯合ニュース」（2025年3月25日）は、「今回の投資発表は4月2日に予定されている国別相互関税の発表を前にして行われた」「トランプ大統領は『現代自動車グループは米国で鉄鋼を生産し、自動車も作る。その結果、関税を支払う必要はなくなった』と発言した」と報じた。なお、同グループは同年8月25日に追加投資計画を発表するなど、対米投資をさらに積極化している。

表1：米国の関税政策・米韓通商協議の推移と韓国の対米投資計画注：年月日は現地時間に基づく。
年月日	主要内容
2025年 1月20日	トランプ氏、米国の第47代大統領に就任。
2月10日	米国政府、大統領令で鉄鋼・アルミニウム関税（25％）を発表。3月4日から適用。6月4日から50％に引き上げ。
3月4日	トランプ大統領、一般教書演説で4月2日に相互関税を発表する意向を表明。
3月24日	現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、訪問先の米国で2028年までの4年間で210億ドルを米国に投資する計画を発表。
3月26日	米国政府、自動車・自動車部品関税（25％）の発動を大統領令で決定。乗用車・小型トラックは4月3日発動、自動車部品は5月3日発動。
4月2日	米国政府、相互関税措置を発表。（1）全ての国に対して10％の関税を課す。（2）57カ国・地域に対して追加関税を課す。韓国の追加関税率は15％（既存の関税率が15％以上の品目は追加関税なし、同15％未満の品目は既存の関税率と合わせて15％）。（2）は8月1日まで適用を猶予。
6月4日	李在明（イ・ジェミョン）氏、韓国の第21代大統領に就任。
7月30日	米韓、通商協議で合意。合意文書の発表はなかったが、トランプ大統領のSNS投稿などによると、概要は次のとおり。（1）相互関税率を25％から15％に引き下げる。（2）自動車・同部品関税率を25％から15％に引き下げる（ただし、その後、適用は11月1日以降になった）。（3）半導体・医薬品は他の国・地域より高い関税率を課さない最恵国待遇とする。（4）韓国は米国に対して3,500億ドルの投資を行う。このうち、1,500億ドルは造船業協力、残りの2,000億ドルはその他の分野とする。
8月25日	ワシントンで米韓首脳会談開催。韓国政府の発表によると、造船業や製造業全般での協力関係の強化で合意。
8月25日	米韓首脳会談に合わせてワシントンで米韓ビジネスラウンドテーブルを開催。米韓企業が5つの分野で11件の契約・了解覚書（MOU）を締結。韓国の代表的な経済団体の1つである全国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長が、「韓国企業は1,500億ドルに相当する大規模な対米投資を計画している」と発言。主要企業グループが対米投資計画を発表。
10月29日	韓国・慶州のAPEC首脳会談を機に米韓首脳会談を開催。韓国政府の発表によると、経済分野の主な合意内容は次のとおり。（1）8月に合意した対米投資3,500億ドルのうち、現金投資2,000億ドルの年間投資上限を200億ドルに設定した。（2）造船業協力1,500億ドルは韓国企業主導で推進し、投資のほかに保証も含める。（3）相互関税率は既に25％から15％に引き下げられているが、今後もこれを維持する。また、自動車・同部品の関税率を25％から15％に引き下げる。
10月29日	米国政府、米国と韓国の双方向の投資などに関するファクトシートを発表。
11月13日	米国政府、10月29日開催の米韓首脳会談に関する共同ファクトシートを発表。
11月14日	韓国政府、「米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」を発表。
12月4日	米国商務省国際貿易局（ITA）と通商代表部（USTR）が、韓国に対する相互関税や自動車関税の修正について官報で公示。相互関税率（15％）は既存の関税率を含む（11月14日以降に遡及して適用）。自動車・同部品の追加関税率を既存の関税率を含め、15％に引き下げ。自動車・同部品については11月1日以降に遡及して適用。
2026年 1月26日	トランプ大統領、韓国国会が米韓合意内容の履行に向けた手続きを取っていないことを根拠に、韓国製品に対する相互関税や自動車・同部品関税などの税率を15％から25％に引き上げると表明。
2月20日	米国・連邦最高裁判所は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて大統領が相互関税などを課すことはできないと判決。これを受けてトランプ大統領は同日、1974年通商法122条に基づき、全ての輸入に原則10％の課徴金を課すと発表。期限は7月24日午前0時1分まで。
3月12日	「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」が韓国国会を通過。これにより、「米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」の履行に向けた法的・制度的基盤が整う。
6月9日	韓国政府、「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法施行令案」が国務会議を通過したと発表。
6月18日	「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」が施行。
6月23日	韓米戦略投資事業管理委員会が発足、第1回会議を開催。
7月23日	米韓造船協力強化プロジェクト「MASGA」の拠点となる「韓米造船協力センター（KUSPC）」（ワシントン）を開所。
7月23日	トランプ大統領、1974年通商法301条に基づく新関税を発表。翌日発動。韓国は原則12.5％。

注：年月日は現地時間に基づく。

出所：各種資料を基にジェトロ作成

「造船業1,500億ドル、造船業以外2,000億ドルの対米投資」で両国が合意

李在明政権発足を受け、米韓通商協議が本格的に進められ、米国の相互関税適用停止期限切れ直前の7月30日に米韓通商協議で合意が成立した。対米直接投資に関しては、「韓国が米国に対して3,500億ドルの投資を行う。このうち、1,500億ドルは造船業協力、残りの2,000億ドルはその他の分野」とする内容が合意に盛り込まれた。

次の節目は、同年8月25日に行われた李大統領就任後初めての米韓首脳会談だった。首脳会談に合わせ、米韓ビジネスラウンドテーブルが開催され、造船・原子力・航空・液化天然ガス（LNG）・重要鉱物分野で11件の契約・了解覚書（MOU）が締結されるとともに、主要韓国企業の対米投資計画が発表された。このうち、対米投資計画について、韓国政府がプレスリリース（同年8月26日）で引用した「聯合ニュース」（同上）は、次のように紹介している。

（李大統領の訪米に随行した）韓国企業は全体で1,500億ドル規模の対米投資を行う。
サムスン電子は、2030年までに370億ドルを投資し、テキサス州テイラーにファウンドリ工場を建設するとともに、追加の設備投資を行う。
SKハイニックスは、インディアナ州ウェストラファイエットで38億7,000万ドルを投資し、次世代高帯域幅メモリー（HBM）生産のための半導体後工程工場を建設する準備を行っている。
現代自動車は、2025年3月にホワイトハウスを訪問して公表した210億ドル規模の投資計画を具体化する。
LGグループは、2次電池や家電など主力事業に関連する米国への投資を拡大する計画を進めていく。
HD現代は、フィリピンのスービック造船所を保有する米系プライベート・エクイティ・ファンド（PEF）のサーベラス・キャピタル・マネジメントおよび韓国産業銀行と、関連する初の了解覚書（MOU）を締結した。

続いて、10月29日、韓国・慶州で2025年2回目の米韓首脳会談が開催された。首脳会談における対米投資に関する合意内容は、1回目の米韓首脳会談の結果を補完する内容だった。韓国政府の発表のうち、韓国の対米投資に関する内容は次のとおりだった。

対米投資のうち造船業を除く現金投資2,000億ドルについては、年間投資額の上限を200億ドルとする。
造船業協力1,500億ドルについては、韓国企業主導で推進する。この1,500億ドルには、投資のほかに保証も含める。

同じ10月29日、米国政府は韓国との合意内容に関するファクトシートを発表した。内容は、韓国による米国製航空機や米国産LNGの輸入、両国企業の相手国への投資、重要鉱物のサプライチェーン協力など多岐にわたる。このうち、韓国企業の対米投資計画として以下が紹介されている。いずれも、それまでに発表済みの投資案件だ。

米国のリエレメント・テクノロジーズと韓国のポスコインターナショナルが提携し、米国で垂直統合型のレアアース分離・精製・磁石生産複合施設を立ち上げる。
LSグループは、海底ケーブル、電力機器、巻線などを含む米国の電力網インフラに2030年までに30億ドルを投資する。現在、LS電線の米国子会社LSグリーンリンクは、バージニア州に6億8,100万ドルの製造施設を建設している。
HD現代とサーベラス・キャピタル・マネジメントは、米国造船所の近代化やサプライチェーン強化、自律航行・デジタル化・自動化などの新技術導入に向けた50億ドル規模の共同ファンドの造成で提携する。
ハンファオーシャンは、ペンシルベニア州のハンファフィリー造船所の生産能力を現行の10倍以上に拡大するための50億ドル規模のインフラ計画を発表した。

さらに、米国政府は11月13日、米韓首脳会談（10月29日開催）の結果に関する共同ファクトシートを発表した。共同ファクトシートの内容は多岐にわたるが、このうち韓国の対米投資に関しては、「造船セクターに対する1,500億ドルの対米投資と、（次に述べる）『米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）』に基づく2,000億ドルの対米投資を行う。韓国は毎年200億ドルを超える金額を負担することは求められない」ことが明記された。

韓国の総額3,500億ドルの対米戦略的投資に関する運用方針について、「米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」が署名され、韓国・産業通商部は11月14日、その内容を公表した。概要は表2のとおり。

表2：米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）の主な内容
項目	内容
総論	2025年7月30日に発表された米国と韓国の間の合意を忠実かつ迅速に履行することを約束する。韓国および韓国企業が経済および国家安全保障上の利益を促進するため、多様な分野にわたり米国に投資することが両国双方の最善の利益に合致することを認識する。総投資には、米国が承認した造船分野における1,500億ドルの投資（以下、「承認投資」）と、韓国が投資することを約束した2,000億ドルの追加投資（以下、「投資」）が含まれることを確認する。
投資先の選定	米国大統領は投資委員会の推薦を受け、投資先を選定する。投資委員会は商業的に合理的と判断される投資のみを大統領に推薦する。
投資の実行・運営	米国大統領は、投資および承認投資を推薦し監督するための投資委員会を設置する。投資委員会は米国商務長官が委員長を務め、投資委員会が随時選定するその他の委員で構成される。投資委員会は、大統領に投資を勧告する前に、韓国と直接、または産業通商部長官が委員長を務め、韓国と米国が指名した者で構成される協議委員会を通じて韓国と協議する。
資金調達	韓国は年間総額200億ドルを超える投資金額の調達を要求されない。米国は可能な場合、投資および承認投資対象プロジェクトに対する土地の賃貸・アクセス・用水・電力および／またはエネルギーを提供し、購入契約を取りまとめる。米国は投資および承認投資対象プロジェクトに関連して適用される規制手続きを加速する。
韓国のベンダー、供給業者、プロジェクト管理者	投資特別目的会社（以下、「SPV」）、プロジェクトSPV、投資および投資対象プロジェクトに商品およびサービスを提供するベンダーおよびサプライヤーを選定するにあたり、米国は利用可能な場合、韓国のベンダーおよびサプライヤーを選定しなければならない。米国は利用可能な場合、各プロジェクトについて韓国が推薦するプロジェクトマネージャーを選定しなければならない。
キャッシュフローと分配	米国は新たな投資SPVを設立する。韓国は投資資金を直接投資SPVに調達するか、韓国機関またはその他の団体が投資資金を直接投資SPVに調達するように手配する。投資SPVは、プロジェクトSPVから受領した全ての分配金を毎年ドル建てで、以下の優先順位に従い分配するものとする。(A) まず、みなし分配額（韓国側の投資金額に米国長期国債利回り、リスクプレミアムなどを加算した金額）に相当する全額が米国と韓国にそれぞれ分配されるまで、米国に50％、韓国に50％（米国税控除後）、(B) その後は米国に90％、韓国に10％（米国税控除後）。
投資分野	米国における投資は、経済および国家安全保障上の利益の増進に寄与する分野に集中する予定。これには造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能（AI）・量子コンピューティングなどが含まれるが、これらに限定されない。
法的性格	米国と韓国は、それぞれの国内契約、法律および政策を順守する意思を表明する。本了解覚書（MOU）は、米韓間の行政的合意とし、法的拘束力のある権利および義務を生じさせるものではない。

出所：「米韓戦略的投資に関する了解覚書（MOU）（164KB）」を基にジェトロ作成

韓国政府では、米韓交渉合意により、次の点で不確実性が解消したとし、合意の意義を強調した（産業通商部「産業通商部業務報告」、2025年12月17日）。

韓国の主要輸出品目に対する米国の関税措置の引き下げ・撤廃が実現できた。相互関税は25％から15％に、自動車・部品関税は25％から15％にそれぞれ引き下げられた。航空機・部品関税は撤廃された。
対米投資に関しては、年間の投資額の上限を200億ドルとすることや「商業的合理性」を考慮することを明文化するなどのセーフガードが設定できた。
「米韓造船協力（MASGA）」により、米国商船・軍艦の建造協力、米国造船所の近代化プロジェクトといった新たな市場を先取りする機会を確保できた。

対米投資の履行に向けた韓国側の立法化と体制づくりが進展

2025年10月末の米韓首脳会談を受けて、与党「ともに民主党」は対米投資の履行に向けた「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法」（以下、「特別法」）を11月に国会に提出した。これは、対米投資を管理・運営する「韓米戦略投資公社」の設立などを定めたものだ。しかし、その後、韓国国会での審議が停滞した。そのため、2026年1月末にトランプ大統領が韓国の相互関税などの引き上げを示唆し、韓国に「警告」を発した。こうした状況を受け、韓国国会は特別法の成立を急ぎ、同法は3月12日に国会を通過した（同法の施行は6月18日）。

さらに、2026年6月9日、韓国政府は特別法の施行令案が国務会議を通過したと発表した。施行令は、2,000億ドルの対米投資事業の選定方法などを定めたものだ（表3参照）。実際の対米投資プロジェクトについて、韓国政府は、特別法施行後に「韓米戦略投資事業管理委員会」による商業的合理性などに関する精密な検討、「韓米戦略投資運営委員会」による総合的な審議、国会への報告および対米協議など、法令や了解覚書（MOU）で定められた手続きを経て決定する予定だと発表した。その後、「韓米戦略投資事業管理委員会」「韓米戦略投資運営委員会」が発足するなど対米投資プロジェクトの検討の仕組みが整えられた。

表3：「大韓民国とアメリカ合衆国との間の戦略的投資の運営および管理のための特別法施行令」
項目	概要
対米投資の商業的合理性の判断基準	対米投資事業の推進可否を判断するにあたり、主要な基準となる「商業的合理性」の定義と詳細事項の決定手続きを次のように規定する。「商業的合理性」を、個別の対米投資事業の予想存続期間中に韓国に分配される総予想収益が、当該投資の元利金を全額賄うことができる場合と定義した。個別の対米投資事業の予想存続期間は米韓が協議して決定する。元利金の算定時に適用される金利については、個別の対米投資時点における20年物米国債金利に、米韓が協議して決定した加算金利を加えたものを適用する。予想存続期間・加算金利以外の商業的合理性の判断基準に関する事項については、特別法に基づく「韓米戦略投資運営委員会」の審議・議決を経て、産業通商部長官が米国と協議して定める。
対米投資事業の選定手続き	産業通商部内に「韓米戦略投資事業管理委員会」を設置する。韓米戦略投資事業管理委員会は、韓米戦略投資運営委員会に対して以下を報告する。共通事項として、当該対米投資事業の商業的合理性の検討結果、法的・戦略的考慮事項、事業に参加した国内企業の推薦、事業に対する米国政府の支援事項、予想収益の検討結果など。商業的合理性が満たされていないと判断される事業については、国家安全保障またはサプライチェーンの安定などに及ぼす影響。