EPA/FTA、WTO

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EPA/FTAとは

EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）とは、特定の国や地域同士で、貿易や投資を促進するための条約です。輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とします。

詳細は「FTAの潮流と日本」

世界は今「海外戦略の強みに！ EPA活用」‐コスト競争力を高めるポイント-

日本が締結しているEPA等（解説書等）

EPAによって特恵関税率に差がある場合があるので、世界各国の関税率などで確認してください。
一部の協定の相手国側譲許表（関税率表、ステージング表）は、Excel形式で閲覧が可能です。

（注1）本表は2023年6月30日現在のものです。
（注2）本表は協定を基に参考として作成されたものであり、輸入国における関税率を確約するものではありません。用語の定義等は協定の原文を参照してください。また、利用者のご判断・責任においてご使用下さい。
（注3）上記の相手国側譲許表は、HSコードにより関税率が規定されていますが、上記記載の通り、協定ごとに定められた年版でのHSコードが使われています。

もっと見る

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定署名国における特定原産地証明書の発給、取得手続き等調査

RCEP協定の発効を受け、同協定署名国ごと、EPAごと、特定原産地証明書の発給、取得手続き等まとめております。
2023年初に行った調査のため、必要に応じ、関係機関ウェブサイト、当該機関へのご照会をいただき、最新情報の確認をお願いいたします。

輸出にあたってEPAを利用する手順

  1. Step

    01

    輸出相手国が適用可能なEPAの対象国か確認します

    国によっては、複数のEPAが適用可能ですので、どのEPAを利用するか比較する必要があります。
    日本が締結しているEPA等（解説書等）の各国・地域名をクリックいただくと、利用可能なEPAが分かります。

    （参考）
    ジェトロ「世界のFTAデータベース」、外務省「我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」

  2. Step

    02

    輸出する商品の関税番号（HSコード）を特定します

    HSコードによって、関税率や原産地規則を確認できます。HSコードは輸入国税関の判断に基づきます。

    （参考）
    ジェトロ「HSコード」、税関「実行関税率表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、日本関税協会「Webタリフ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、輸入国税関等Webページ

  3. Step

    03

    輸出相手国で適用される関税率を調べます

    通常適用される税率（MFN税率）とEPAに基づく特恵税率を比較して、EPA利用の要否を確認して下さい。

    （参考）
    ジェトロ「世界各国の関税率」、税関「EPA相手国側譲許表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、輸入国税関等Webページ

  4. Step

    04

    各EPAで定められた原産地規則を満たしているか確認します

    EPAの適用を受けるためには、各EPAで品目別に定められた原産地規則を満たす必要があります。

    （参考）
    ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、税関「原産地ポータル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、経済産業省「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」

  5. Step

    05

    原産地の証明に必要な書類を作成します

    指定発給機関（日本の場合は日本商工会議所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告（証明）制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。

    （参考）
    ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、経済産業省「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」

EPA相談窓口

EPA活用にあたっての実務のご相談に対して、全国の経験豊富なアドバイザーがお答えします。
（東京、大阪、北海道、仙台、名古屋、広島、香川、福岡）

  • EPAの基本的な解説と、原産地証明書やインボイスなどの書類作成をサポートするExcelファイルです。

  • 全世界の発効済みFTA情報が、国・地域別、年代別に整理されており検索できます。発効前のFTA等の情報も掲載しています。

ジェトロのEPA等関連情報

EPA活用事例PDFファイル(7.08MB)

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス
セミナー・講演会 イベント 石川県米国関税セミナー ―弁護士に聞く貿易法務対応― 2025年08月29日 金沢 申し込み受付中
セミナー・講演会 イベント 【川越市×ジェトロ埼玉】貿易実務の基礎と米国関税の最新状況セミナー 2025年09月26日 川越 申し込み受付中
セミナー・講演会 ライブ配信のみ イベント 実務者向け【ウェビナー】EPAの「気になる」を解消！制度理解と実務対応力を磨く2日間 ーHSコードから書類・検認、さらには活用メリットまでー 2025年09月17日 ～2025年09月18日 オンライン開催（東京発） 申し込み受付中
セミナー・講演会 相談会 ライブ配信あり イベント 【会場参加/同時ライブ配信】岡山県内企業向け米国関税セミナー and 個別相談会 ―トランプ政権の関税措置と対応策― 2025年08月25日 岡山 申し込み受付中
セミナー・講演会 イベント （長野県企業向け）初めてのEPA活用とEPA実務解説セミナー 2025年09月03日 諏訪 申し込み受付中
セミナー・講演会 オンデマンド配信のみ イベント 【ジェトロ・メンバーズ限定】EPA活用講座2025第2回 ―具体的な事例と書類の作成方法― 2025年08月08日 ～2026年02月27日 オンライン開催（東京発） 申し込み受付中
セミナー・講演会 オンデマンド配信のみ イベント 【ジェトロ・メンバーズ限定】EPA活用講座2025第1回－EPAの全体像を知り、基本の要素を理解して使い始めよう！－ 2025年07月18日 ～2026年02月27日 オンライン開催 申し込み受付中
展示会・商談会 イベント TICAD Business Expo and Conference 2025年08月20日 ～2025年08月22日 横浜 申し込み受付中

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