ACFTA(中国ASEAN自由貿易協定)に基づく特恵関税を適用する際の留意点

ACFTA加盟国間、かつACFTA加盟国を経由して、貿易取引を行い、特恵関税の適用を受けるための留意点を教えてください。

ACFTAとは、中国ASEAN自由貿易協定(ASEAN China Free Trade Agreement: ACFTA)のことで、加盟域内の貿易取引において、ACFTA特恵関税の適用を受けることが出来ます。

I. ACFTA特恵関税の適用
譲許表を活用して、輸入国側で該当品目に特恵関税が適用されることを確認します。ASEAN6と中国は2012年までにNormal Track品目の中の関税撤廃済みで、CLMV4各国でも順次低減が進んでいます。その他、関税を一定までしか低減しないSensitive List、低減を行わないHighly Sensitive List及び除外品があります。また、輸入国で低減されていても、輸出国側で低減しないSensitive List品目に対してはMFN関税率を超えない関税をかける互恵規定(Reciprocity)もあるため注意が必要です。

II. 互恵規定(Reciprocity)
ACFTAでは、特恵関税は必ずしも各国の譲許スケジュールどおりに適用されません。輸入国のNormal Track にある品目でも輸出国のSensitive Listにある品目に対しては、MFN(最恵国対遇)税率を超えない範囲で、Normal Track とSensitive Trackのどちらか高いほうの税率が適用されます。

III. 原産地の確定
ACFTAに基づいて産品を中国に輸出するには、中国税関にASEANの加盟国政府が発行する原産地証明書(FORM E)を提出する必要があります。FORM EがないとACFTA協定税率の適用を受けられません。
ACFTA加盟国が原産地とみなされる条件として以下が挙げられます。(「税関輸出入貨物優遇原産地管理規定」および「中国- ASEAN全面経済協力枠組協議」の関係規定)。

1. 当該加盟国において完全に獲得または製造又は加盟国産の原材料のみで製造された産品。

2. 一部の非原産品を用いて加盟国にて実質的な変更を加え製造された産品。実質的な変更には以下のa~dの基準があります。

  1. 関税分類番号変更基準:非加盟国・地域原産の材料を輸出加盟国において製造、加工した後の産品の「商品の名称および分類についての統一システム」における関税分類番号の上4桁が変更されること。
  2. 付加価値基準:輸出貨物の船上納品価額(FOB)から、当該貨物の製造過程における当該加盟国・地域の非原産材料価額を控除した後の残余金額が、輸出貨物の船上納品価額(FOB)の40%に達すること。
    計算式
    (非原産材料価額+原産不明の材料費)/ FOB価格 X 100% < 60%
    すなわち、100% - 非原産材料価額 = 40%以下
    非原産材料価額は、輸入時のCIF価格か、加工が行われた際に最初に確認できる支払い価格となります。
  3. 製造加工工程基準:加工後の産品に対して基本的特徴を与えた主要な工程が加盟国・地域におけるものであること。
  4. その他の基準:上記の基準以外に、加盟国・地域が採用に同意した産品原産地を確定するためのその他の基準
    なお、優遇貿易協定の加盟国の産品や原材料が、同貿易協定の別の加盟国・地域内で別の産品の製造に用いられ、かつその別の産品の組成部分になった場合は、元の産品または原材料は、当該別の加盟国の原産とみなされます。

IV. 積送基準、直送規定
「直接輸出」とは、優遇貿易協定に基づく産品が、当該協定加盟国と中国との間で直行輸送され、途中で非加盟国を経由しないことをいいます。
優遇貿易協定加盟国原産の産品が、他の国家・地域を経由して中国国内に輸送された場合であっても、輸送途中における輸送交通機関の変更または臨時的な保管の有無に関わらず、同時に次の条件を満たしたときには「直接輸出」とみなされます。

1. 当該産品が他の国家・地域を経由した際に、産品を良好な状態に保つために必要な処理以外の処理がされていないこと。経由国で発行された非加工証明が要求されることがあります。

2. 当該産品が他の国家・地域において臨時的に保管される際、保税区等の当該国の税関の監督管理下にあること。その理由は地理的な原因または運送上の必要性のみであり、これらの国家・地域に入って消費、積卸しまたは産品の良好な状態を保つために必要な処理以外の処理をしていないことが条件です。

V. 三国間貿易におけるACFTAの活用
2011年1月1日からACFTAの第二議定書が発効となりました。この第二議定書では商流上第三国を経由する際利用可能な(1)Third Party Invoicingと(2)Movement Certificate(移動証明書)が発給されるようになりました。

1. Third Party Invoicing(第三国インボイス)
商流上のみ第三国(必ずしも協定国である必要はありません)を経由する場合に適用されます。Form E申請時にコラム13にあるThird Party Invoicingにチェックを入れ、経由する会社、国名、インボイス番号も記入が必要です。表記するFOB価格は輸出国ベースです。

2. Movement Certificate(Back-to-Back原産地証明書)
協定国である第三国で一旦輸入し再輸出する際に第三国で発行されるForm Eのことを言います。第一輸出国で中継協定国宛に発行されたForm Eを基に、新たに中継国で発行されます。数量範囲以内で分割再輸出が可能です。中継国での保管場所については保税倉庫等税関コントロール下にあることが条件です。

また、香港、マカオ経由で中継輸送する場合、中国検験有限公司(香港、マカオ支店)が発行した「未再加工証明」が必要となります。

関係機関
中国税関総署
シンガポール税関
マレーシア国際貿易産業省
タイ商業省外国貿易局
インドネシア貿易省IPSKA(発給委託機関)
ブルネイ外務貿易省貿易開発局
フィリピン貿易産業省
ベトナム産業貿易省
ラオス産業商業省輸出入局
カンボジア商業省
ミャンマー商業省
中国検験有限公司

関係法令
ASEAN事務局:
ASEAN – China Free Trade Area 協定

中国税関総署:
中華人民共和国税関輸出入貨物優遇原産地管理規定(中国税関総署2009年第181号令、2009年3月1日施行)
中華人民共和国税関「中華人民共和国政府及びシンガポール共和国政府自由貿易協定」における輸出入貨物原産地管理弁法(税関総署2008年第178号、2009年1月1日施行)

ASEAN-中国合同原産地規則委員会(ACJCWGROO):
ACFTAの実行に関する了解事項要項(2015年2月)

参考資料・情報
日本およびASEANが締結しているFTAの物品の貿易に関する書手続き一覧
アセアンFTAにおける原産地の定義

調査時点:2016/10

記事番号: J-111201

関連情報

ご質問・お問い合わせ

記載内容に関するお問い合わせ

貿易投資相談Q&Aの記載内容に関するお問い合わせは、オンラインまたはお電話でご相談を受け付けています。こちらのページをご覧ください。