特集EPAを強みに海外展開に挑む―日本企業の活用事例から

2022年1月、世界最大規模の経済圏となる「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」が発効しました。わが国にとっては主要貿易相手国である中国、韓国と初めての自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)で、これまで以上に多くの日本企業がFTA/EPAを活用し得る状況となることから、注目が高まっています。先行している多国間の大型FTA/EPAの「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTTP、いわゆるTPP11)」や「日EU・EPA」、さらに、2国間で結ばれているFTA/EPAの活用も進んでいます。本特集では、実際にFTA/EPAを活用して海外ビジネスに挑んでいる日本企業、特に地方企業への取材を基に、FTA/EPAの活用メリットや活用方法などを紹介します。

2022年6月9日

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