EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

2021年08月12日

EPAやFTAの利用にあたって必要となる「原産地証明書」をExcelツールで簡単かつ効率的に作成

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）（以下、「EPA」と総称）の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。

図1：入力画面イメージ

図2：作成される根拠書類のイメージ

中国と韓国との間では初めての経済連携協定となる地域的な包括的経済連携（RCEP）が昨年11月に署名され、今後の発効が見込まれるなど、EPAの利用によって関税負担を軽減することは、企業の競争力向上のためにますます重要になります。一方で、EPAの利用には、輸出企業において輸出商品がEPA締結国の原産品であること（原産性）を証明する「原産地証明」と呼ばれる手続きを行う必要があり、手順の理解が十分でないことや、社内体制が整備できていないことなどから、特に中小企業のEPA利用には依然として課題が伴います。

「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

「原産地証明ナビ」の概要とメリット

  • 入手方法：

    次のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。

    原産地証明ナビ（8月13日11時公開）

  • 想定する利用企業：

    工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業（特に中小企業）。

  • 対応可能なEPA：

    次の「1」～「3」の根拠書類については、基本的に全ての発効済みEPAで利用可能。原産地証明書を輸出者等が自ら作成する「自己申告制度」が導入されている日EU・EPA、TPP11、日英EPAについては、「4」～「6」の原産地証明書を作成可能。

  • ツールの案内に従って入力する必要情報に基づいて、輸出商品の原産性が自動的に判定されると同時に、書類が自動作成されます。
  • 企業情報や商品情報をツール上に蓄積することで、都度の情報入力の手間を大幅に削減します。
  • 作成可能な書類：

    EPAの原産地証明や輸出で利用する次の書類（合計8様式）

    1. 関税分類変更基準の根拠書類
    2. 付加価値基準の根拠書類
    3. 関税分類変更基準と付加価値基準併用の根拠書類
    4. 「日EU・EPA」の原産地証明書
    5. 「CPTPP（TPP11）」の原産地証明書
    6. 「日英EPA」の原産地証明書
    7. インボイス
    8. パッキングリスト

      ※インボイスとパッキングリストは輸出の必要書類で、EPAを利用しない輸出でも利用可能。

ジェトロ貿易投資相談課 （担当：新井、石川、日出間）
Tel：03-3582-4943
E-mail：csb-epa@jetro.go.jp