ウェビナー/WEBセミナー

【実務者向け】原産品判定基準に関するEPA相談事例ウェビナー

オンデマンド配信中

収録日：2026年1月23日

視聴時間：1時間45分25秒

原産地証明書の年間発給件数は約45万件に達し、日本企業のEPA利用率は年々増加傾向にあります。EPAの利用に際しては、原産地証明書の取得のため当該製品が原産品として認定される必要があります。
第三者証明制度を中心に、原産品判定のための品目別原産地規則の理解、証明に必要な根拠書類、日本と各国のEPAで注意すべきポイントを、ジェトロが日々受ける貿易投資相談の事例を交えて解説します。
EPA実務でよくある疑問を知りたい、実務理解を深めたい方は是非ご視聴ください。

プログラム／資料
プログラム

進行：ジェトロ調査部 調査企画課 卜部 真莉菜

  1. 原産品判定基準に関する相談事例
    ジェトロ海外ビジネスサポートセンター 貿易投資相談課 アドバイザー（貿易投資） 田中 研一
    1. 原産品判定基準の概要(0:06:42)
    2. 原産品判定基準と根拠書類に関する相談事例 (0:10:29)
      1. CTCルールに関する相談 (0:10:46)

        根拠書類の作成方法

        CTCルールを満たさない場合の救済規定（累積、デミニマスルール）

      2. VAルールに関する相談 (0:17:37)

        根拠書類の作成方法

      3. その他 (0:23:20)

        品番が多い場合の原産品判定方法

    3. 協定別に関する相談事例 (0:34:35)
      1. 複数協定が存在する場合の選択方法 (0:34:53)
      2. RCEP（累積に関する根拠書類、連続する原産地証明書） (0:41:57)
      3. CPTPP（書類に関するベトナム税関からの指摘） (0:52:11)
      4. 日インド（一般ルール） (0:57:53)

    資料「EPAに関する相談事例」PDFファイル(2.4MB)

  2. 質疑応答(1:07:25)
【質疑応答中にご案内したCAROTAR2020につきまして】
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