WTO・他協定加盟状況

東アフリカ共同体（East African Community：EAC）

2005年1月からEAC関税同盟発効：ウガンダ、ケニア、タンザニア。
2007年7月に正式加盟、2009年7月から関税同盟発効：ルワンダ、ブルンジ。
2016年9月に南スーダンの加盟手続きが完了し、今後関税同盟や共通市場化の履行を目指す。
2010年1月より域内関税が撤廃されたほか、同年7月からは共通市場化が開始され、加盟国間での域内諸制度の調和が図られている。
2022年3月よりコンゴ民主共和国が正式加盟。合計7カ国となった。
EACの仕組みについては関税制度の「関税体系」および「特恵等特別措置」を参照。

東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Africa：COMESA）

加盟国：ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ルワンダ、セーシェル、スーダン、エスワティニ（旧スワジランド）、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ソマリア。

2009年6月に、関税同盟の発足が宣言されたものの、厳格には運用されていない。
EAC、COMESA、南部アフリカ開発共同体（SADC）の第3回三者間首脳会合において、3地域メガFTA（広域自由貿易圏：TFTA）が2015年6月に署名された。発効には、全加盟国の3分の2以上の国で批准手続きの完了が必要であり、2022年11月現在、発効には至っていない。

2000年まで有効だった旧ロメ協定では、EUがアフリカ・カリブ海・太平洋（ACP）諸国に対し、特恵措置を与えてきた。
しかし、一方的な特恵措置はWTO規則に反する恐れがあったため、2000年6月にロメ協定に代わってコトヌ協定が締結された。
この協定の移行措置として、2007年12月末まで旧ロメ協定による特恵措置の継続が認められ、2008年1月から互恵的な経済連携協定（EPA）の発効を目指すことが定められた。

こうして始まったEACとEUとのEPA交渉では、2014年10月1日での交渉期限内の合意に至らなかったものの、同年10月16日に合意した。
同時に、EUは2014年12月24日に、欧州委員会委任規則（EU）No1387/2014を正式発効し、EAC加盟国からのEU向け輸出には、関税の免除と数量制限なしの特別措置が取られている。

EUは2016年9月30日までに、EAC加盟各国によるEPAの署名・批准手続きの完了を求めていたものの、タンザニアとウガンダはWTOから後発開発途上国（LDC）として特別特恵受益国に認められており、EUとEPAがなくても原則、関税は無税となるため、期限内にEPAに署名せず、EPAは未発効。
しかし、ケニアは2016年9月20日に、EU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持したため、これまでどおりEUへアクセスできる。

英国・ケニア間の経済連携協定（UK-Kenya EPA）

EU・EAC間のEPAに批准しているケニアは、英国のEU離脱後の措置として、英国とのEPAを締結した。

※参考：2000年10月2日、ケニアは米国のアフリカ成長機会法（Africa Growth and Opportunities Act：AGOA）の対象国に認定された。また、AGOAの延長法が成立し、2025年9月末まで同法が適用される。

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立協定

2018年3月のアフリカ連合（AU）臨時首脳会議において、アフリカ44カ国がアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）設立合意に関する協定に署名。発効の条件だった調印国22カ国の批准が完了し、2019年5月30日に発効。2021年1月から運用開始されており、関税引き下げや、非関税障壁の撤廃を目指す。2022年11月現在で43カ国が批准。