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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2020年02月14日

最近の制度変更 

WTO、東アフリカ共同体(EAC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)など。

  1. WTO:1995年1月1日加盟。ただし、GATT加盟は1964年2月5日。
  2. 東アフリカ共同体(East African Community:EAC):2000年7月7日加盟。6カ国加盟。

    2005年1月からEAC関税同盟発効;ウガンダ、ケニア、タンザニア。
    2007年7月に正式加盟、2009年7月から関税同盟発効;ルワンダ、ブルンジ。
    2016年9月に南スーダンの加盟手続きが完了し、今後3年間かけて関税同盟や共通市場化の履行を目指す。
    2010年1月より域内関税が撤廃されたほか、同年7月からは共同市場化が開始され、加盟国間での域内諸制度の調和が図られている。

  3. 東南部アフリカ市場共同体(Common Market for Eastern and Southern Africa:COMESA):1994年12月8日加盟。21カ国加盟。

    加盟国:ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ルワンダ、セーシェル、スーダン、エスワティニ(旧スワジランド)、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ソマリア。

    ※COMESA自由貿易協定(FTA):16カ国受諾。
    受諾国:エジプト、ジブチ、スーダン、ケニア、ブルンジ、ルワンダ、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、リビア、セーシェル、ウガンダ、コンゴ民主共和国。
    2009年6月に、関税同盟の発足が宣言されたものの、厳格には運用されていない。

    ※EAC、COMESA、南部アフリカ開発共同体(SADC)の第3回三者間首脳会合において、3地域メガFTA(広域自由貿易圏:TFTA)が2015年6月に署名された。発効には、全加盟国の3分の2以上の国で批准手続きの完了が必要。

  4. EU・EAC間の経済連携協定(EPA):発効待ち。

    2000年まで有効だった旧ロメ協定では、EUがアフリカ・カリブ海・太平洋(ACP)諸国に対し、特恵措置を与えてきた。
    しかし、一方的な特恵措置はWTO規則に反する恐れがあったため、2000年6月にロメ協定に代わってコトヌ協定が締結された。
    この協定の移行措置として、2007年12月末まで旧ロメ協定による特恵措置の継続が認められ、2008年1月から互恵的な経済連携協定(EPA)の発効を目指すことが定められた。

    こうして始まったEACとEUとのEPA交渉では、2014年10月1日での交渉期限内の合意に至らなかったものの、同年10月16日に合意した。
    同時に、EUは2014年12月24日に、欧州委員会委任規則(EU)No1387/2014を正式発効し、EAC加盟国からのEU向け輸出には、関税の免除と数量制限なしの特別措置が取られている。

    EUは2016年9月30日までに、EAC加盟各国によるEPAの署名・批准手続きの完了を求めていたものの、タンザニアとウガンダが期限内にEPAに署名しなかったため、EPAは未発効。
    しかし、ケニアは2016年9月20日に、EU・EAC間のEPAを批准し、市場アクセス規則の適用国の地位を維持したため、これまでどおりEUへアクセスできる。

    ※参考:2000年10月2日、ケニアは米国のアフリカ成長機会法(Africa Growth and Opportunities Act:AGOA)の対象国に認定された。また、AGOAの延長法が成立し、2025年9月末まで同法が適用される。

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