中南米における米国通商政策による影響－ビジネス機会と脅威米トランプ政策は中南米主要国にどう影響

米国の追加関税措置を含む保護主義的な政策は、中南米・カリブ諸国に関税負荷をかけた。一方で、同地域が米国にとって不可欠な資源・食料供給地域ということを改めて明らかにした。

中南米・カリブ地域では昨今、中国企業の存在感が高まり、地政学的競争が激化している。その中で、米国はいわゆる「ドンロー主義」的アプローチを通じて、長年同地域で最大級の貿易投資相手国として位置付けられてきた米国の影響力維持を図っている。

本稿では、米トランプ政権の政策や、当該政策が中南米主要国の貿易投資を含む通商政策にどのような影響を与えているかを考察する。あわせて、「中南米における米国通商政策による影響」を検討する上での視点を提示する。

米国にとっても中南米は重要

トランプ政権は、2025年1月に誕生した。米国ではそれ以降、中南米諸国からの輸入品に対し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税を賦課。例えばブラジル産品には2025年7月以降、10％の既存相互関税に加えて40％の追加関税を上乗せ。合わせて50％と、高率の追加関税を課した（注1）。アルゼンチン、チリ、ペルー産品にはいずれも、10％の相互関税を賦課している（注2）。コロンビアは、米国が2025年1月に世界で最も早く追加関税賦課を発表した国だ。もっとも、両国政府間の交渉の結果、10％の相互関税で落ち着いた。メキシコ産品には2025年3月以降、25％の追加関税を課した。影響が大きいのは、IEEPAに基づく追加関税だけでない。自動車・自動車部品に対する25％の追加関税措置（1962年通商拡大法232条）なども、特に自動車生産・輸出国のメキシコやブラジルにとって深刻だ（注3）。

ただし、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の「2025年のラテンアメリカ・カリブ地域の貿易見通し」によると、米国が中南米諸国に課した追加関税の平均関税率は「世界の追加関税の平均税率よりも低い」（注4）。

さらに、南米主要国から米国向けの主要輸出品には、鉱物資源（原油や銅など）や、農産品（牛肉、コーヒー、果物など）が多い。このうち鉱物資源については、当初から追加関税措置の適用除外になる品目が多かった。また農産品については2025年11月、IEEPAに基づいて課す相互関税の対象から特定産品の適用除外を発表している。こうした除外措置は、米国が南米諸国から輸入する資源や食料品の戦略的重要性を踏まえた対応とみられる。

メキシコは、対米輸出が輸出額全体の8割を占める。中南米主要国の中でも、米国依存度が最も高い。これを支えたのが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の活用だった。メキシコ原産の自動車部品や中・大型トラック・バス部品は、IEEPAないし232条の追加関税措置の対象でも、USMCAの原産地規則を満たす製品は追加関税免除になる。確かにコロンビア、チリ、ペルー、メキシコも、米国とFTAを締結している。しかし、FTAの枠組みを実質的に維持できたのは、対メキシコのUSMCAだけだった。これは、(1)メキシコが対米通商の上で優位性を確保した、加えて(2) USMCAの枠組み維持が米国自動車産業のサプライチェーンを支える上で不可欠、ということを示唆している。

中南米・カリブ諸国にとって米国は、長きにわたり最大規模の貿易投資相手国であってきた。中でもメキシコや中米諸国の多くは、米国企業による投資や対米FTAによって対米貿易額を伸ばし、経済成長を続けてきた。南米諸国も長らく欧米企業の主戦場だった。

しかし、2018年以降、一帯一路に加盟する中南米・カリブ諸国が増加。並行して、同地域の対中貿易や中国企業によるグリーンフィールド投資が増加傾向にある。こうした中南米・カリブ地域における中国企業の影響力拡大は、いわゆる「ドンロー主義」的アプローチ（これまで長きにわたり貿易投資分野で同地域に影響力を保持してきた米国が、西半球で米国の優位性を再主張すること）を後押しする要因になっている。

貿易投資で中国に存在感

Green Finance and Development Center〔GFDC／復旦大学（在・上海）内の独立系シンクタンク）〕によると、2025年5月時点で一帯一路に関する協力文書に署名している中南米・カリブ諸国は、22カ国に上る（注5）（表1参照）。2018年以降急速に加盟国が増加。直近では2025年5月、コロンビアが加盟した（注6）。

表1：中南米・カリブ諸国の一帯一路加盟国一覧

注：ここでいう「加盟日」は、一帯一路の協力文書に署名した日。
出所：Green Finance and Development Centerのデータを基にジェトロ作成

一帯一路に加盟する多くの中南米・カリブ諸国は、加盟以降、対中貿易額を増やしている（表2参照）。加盟22カ国のうち、加盟年と2024年を比較して額が減少しているのは、(1)ドミニカ（18.3％減）、(2)バルバドス（1.9％減）、(3)キューバ（22.1％減）、(4)アルゼンチン（30.6％減）だけだ。（(4)のアルゼンチンは2023～2024年、自国通貨安や高インフレによる内需縮小、穀物輸出の減少などで、世界的に貿易額が2022年比で減少）。これが対中貿易額の減少にも影響を与えたとみられる。この4カ国以外はいずれも、加盟年比で増加している。

注1：ベネズエラとドミニカには、2024年のデータがない。そのため、2023年のデータを記載した。
注2：キューバは、2024年と2023年のデータがない。そのため、2022年のデータを記載。
注3：コロンビアは2025年に加盟。そのため、記載なし。
出所：Uncomtradeのデータを基にジェトロにて作成

ガイアナは、2018年比（一帯一路加盟年比）で対中貿易額が17.6倍に急増。22カ国の中で最大の増加幅を記録した。エクソンモービル（米系石油メジャー）が2019年に初めて石油生産を開始して以降、同国は急速に経済発展を遂げた。そのことが、対中輸出の伸びた一因にもなったとみられる。石油採掘で急成長を遂げる一方、脆弱（ぜいじゃく）なインフラ整備に必要な機械や鉄鋼製品といった資本財・建設資材を中国から多く輸入している結果だろう（注7）。

ベネズエラは2018年～2023年の間、対中貿易額が5倍以上増加した（注8）。

ペルーの対中貿易額は2019年比で7割増加した。最大の輸出入相手が中国。その輸出では、9割以上が鉱物資源になっている。特に銅の輸出が目立つ。銅は、ペルー最大の輸出品だ。その輸出では、7割以上が中国向けになっている（注9）。

ペルー最大の輸出品だ。中国向けはその輸出額の7割以上に当たる（注9）。

なお、一帯一路に加盟していないブラジルも、貿易で中国の占める割合が大きい。ブラジルにとって中国は、2009年以降現在に至るまで最大の輸出入相手だ（注10）。

中南米・カリブ諸国にとって中国は、製品・部品の主要輸入元だ。同時に、食料や資源を供給する重要な輸出相手国になっている。こうした相互補完的な貿易関係を通じて、中国の存在感は近年一段と高まっている。

中国企業の中南米・カリブ諸国向けグリーンフィールド投資も、2020年以降増加傾向にある。fDi Markets（注11）によると、中国企業の中南米・カリブ地域向け投資額は2004年、1,200万ドルだった。しかし、2020年に1億800万ドル。2025年には、12億3,300万ドルまで増加した（図参照）。

なお、2014年に実績が突出しているのは、華為技術（ファーウェイ）の大型案件が原因だ。同社は同年、「メキシコのケレタロ州に、技術サポートやネットワークオペレーションなどの通信サービス施設を立ち上げる」「向こう5年間で約15億ドルを投じる」と発表。これが、投資額を押し上げた（注12）。

出所：fDi Markets

中国企業の中南米・カリブ地域向け投資は、投資分野が製造業から通信インフラ、鉱業に至るまで多岐にわたる。加えて、各国の主要産業に参入しているのが特徴だ。2003～2025年の中国企業のグリーンフィールド投資を分野別にみると、通信（構成比35.8％）、業務用機器・装置（21.4％）、プラスチック（16.4％）と続く（表3参照）。

表3：中国企業の中南米向け投資産業別割合・件数

注：グリーンフィールドのみ（2003年～2025年）。
出所：fDi Markets

fDi Marketsのデータで自動車は、構成比が決して高くないとはいえ、件数は6件と多い。

例えば長城汽車が2025年8月、BYDは同年10月に、ブラジルで自社工場を完工した。Linglong Tires（大手タイヤメーカー）は2025年6月、やはりブラジルで12億ドルに及ぶ巨額を投資。南米初の拠点として工場建設を発表した。またペルーでも、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が、危険を伴う鉱山で自動運転トラックなどを遠隔操作するスマートマイニング技術を牽引している。

中南米・カリブ地域に広がる米トランプ政権の影響力と通商戦略再構築

米国は2026年1月3日、ベネズエラで軍事作戦を展開した。米政治専門誌「ポリティコ」（1月4日付）の分析によると、この作戦は中南米諸国で存在感を増す中国への「明確で強烈なメッセージ」だ。

ベネズエラは、世界最大級の石油埋蔵量を誇る。しかし、2019年以降の米国による制裁によって、西側諸国への原油輸出に制約が生じた。その結果、原油輸出の約9割が中国向けになり、依存が一層強まった（2025年7月21日付現地紙「ベネズエラ・アナリシス」）。またシカゴ国際問題評議会はそのレポート（1月3日付）で、米国の軍事作戦は「中国が中南米諸国で築いた影響力を牽制（けんせい）する意図がある」と指摘した。ちなみに同評議会は、国際問題に関して、米国の世論形成に影響力があることで知られた存在だ。

トランプ政権の掲げる「ドンロー主義」に基づくこうした保護主義的・排他的な政策は、中南米諸国の貿易投資や通商政策に影響を与える。

例えば、パナマは2025年2月、一帯一路からの脱退を明らかにした。同国は中南米・カリブ諸国の中で最も早く（2017年6月）、一帯一路の協力文書に署名した国だった。またこの発表は、米マルコ・ルビオ国務長官が同年2月2日にパナマを公式訪問した直後だった。そうしたこともあり、オーストラリアの「ザ・カンバセーション」紙は「パナマは米国の圧力と安全保障環境の変化を重視して、戦略的に選択した」と指摘した（2025年2月7日付）。

アルゼンチンでは、米国による財政支援が政権与党の追い風になったという見方がある。2025年10月の同国国会議員中間選挙では、事前の予想に反して、現職のハビエル・ミレイ大統領率いる与党「自由前進が勝利した。当該選挙の直前、米国は経済的支援を講じていた（米財務省がアルゼンチン通貨ペソを直接購入したり、400億ドル規模で通貨スワップ枠組みを提供したりしていた）。専門家は、同国の財政難に対する米国の後押しが「国際市場の期待形成に寄与し、米国の支援によって（現政権に対する）信認を補強した」と指摘する（注13）。

ECLACは、「2025年の米国の政策転換は、中南米と米国のこれまでの通商関係の枠組みそのものを変えた」と分析。その上で、中南米諸国が今後取り得る戦略の1つとして「貿易の多角化」を強調している。実際、各国政府も積極的にそうした方向にかじを切っている。

例えばペルーは、輸出先のさらなる多角化を進めるべく中南米域内、アジアや中東諸国とのFTAを見据える。同国はこれまでも、FTA網の拡大に注力してきた。それを、世界的に展開していく構えだ。

チリでは、カスト新政権が2026年3月から発足。その下で、FTA網を通じて、アジア諸国（中国を含む）や中南米域内諸国との貿易をさらに強化する。同時に、既存の対米FTAを活用し、米国や西側諸国との連携強化を目指す。

関税同盟メルコスール（南米南部共同市場）に加盟するブラジルやアルゼンチンはこれまで、FTAの推進には比較的消極的だった。しかし、同共同市場は2026年1月、EUとFTAに署名。これにより、約22兆ドルの経済圏が生じることになる。

メキシコはUSMCAを維持・存続する方向で、米国との見直し協議に臨む。同政府は1月28日、米国通商代表部（USTR）と会談。USMCAの見直しに向け、正式な協議の開始で合意したと発表した。またクラウディア・シェインバウム大統領は、「USMCAを最も支持しているのは、米国の企業家」と述べ、一貫して協定の維持を強調。北米圏の協調・連携強化を支持する立場を鮮明にした。

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注1：

2026年1月13日付ビジネス短信参照。

注2：

米通商代表部（USTR）は2月5日、アルゼンチンとの相互貿易投資協定に署名したと発表。これにより、アルゼンチン産品については、相互関税を広範に撤廃する。2026年2月9日付ビジネス短信参照。

注3：

米国は2025年6月以降、同232条に基づいて鉄鋼・アルミニウム製品に対し、50％の追加関税措置も開始した。

注4：

ECLACの指摘事項詳細は、「International Trade Outlook for Latin America and the Caribbean, 2025: International trade in a new era of weaponized interdependence（Executive summary）」参照。

注5：

パナマは2017年6月1日、中南米およびカリブ諸国の中で最も早く一帯一路の協力文書に署名した。しかし、その後2025年2月4日に脱退。そのため、この22カ国に入っていない。

注6：

2025年5月16日付ビジネス短信参照。なお、中南米で最大の経済および人口規模を有するブラジル、またブラジルに次いで同規模が大きいメキシコは、一帯一路に加盟していない。

注7：

2025年12月12日付、2026年1月15日付地域・分析レポート参照。

注8：

ビジネス短信特集「米国のベネズエラでの軍事作戦に対する各国の反応」参照。

注9：

いずれも2024年時点。ペルーの貿易投資年報を参照。

注10：

ブラジルのデータは2024年時点。出所は、商工開発省「Comex Stat」。
2024年時点で、ブラジルからの中国向け輸出（金額）は、大豆（37％）、原油（19％）、鉄鋼（19％）、牛肉（5％）、トウモロコシ（4％）と続く。8割以上が一次産品だ。

注11：

fDi Marketsは、企業の発表に基づいて、世界の主要なグリーンフィールドFDIプロジェクトをリアルタイムで捕捉している。

注12：

2014年11月20日付ビジネス短信参照。

注13：

現地政治アナリストに対するジェトロ・ブエノスアイレス事務所のヒアリング（2025年12月17日）に基づく。なお、ミレイ大統領は1月3日、米国によるニコラス・マドゥーロ大統領（当時）の拘束を高く評価する公式コメントを発表した。