日本・フィリピン経済連携協定

日本・フィリピン経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、人の移動、ビジネス環境の整備、また人材養成をはじめとした幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年12月11日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては鉱工業品分野の双方ほぼ全ての品目の関税が10年以内に撤廃される予定です。この協定でも電気製品分野において相互認証/基準認証について協力しています。

マニュアル

日本・フィリピン経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関する諸手続き

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANのFTA活用のために をご覧ください。

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