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変容する中国NEV市場とその各国への影響外資と地場企業の協業・連携事例に見る中国自動車産業の潮流

2025年12月4日

中国の自動車産業は、過当競争の様相を呈している。その結果、各社が値下げの応酬を重ねる状況だ（2025年7月25日付地域・分析レポート参照）。

価格競争だけではない。機能面でも、各社が開発にしのぎを削っている（2025年10月22日付地域・分析レポート参照）。開発競争にあたりカギを握るのが他社との協業・連携だ。特にCASE（注1）領域では、スタートアップやIT・ソフトウエア関連企業と連携して開発するのが、業界の常識になっている（こうした企業は従来、自動車のサプライチェーンに組み込まれていなかった）。また、車両開発に加え、自動車を取り巻くモビリティーサービスや、充電インフラの領域でも、異業種間の協業・連携により新たなビジネスを創出する機運が高まっている。

2024年12月23日付地域・分析レポート「自動車産業における外資系企業と中国企業の協業が拡大」では、特に外資系企業が関連する事例に焦点を当て報告した。本稿は、その続編。外資系企業と中国企業が協業・連携して事例（2024年12月以降に発表）をまとめ、直近の動向を分析する。

「全シナリオ型」ADAS開発やLLMの活用がトレンド

中国の自動車市場で技術開発競争が激しいことを象徴するのが、先進運転支援システム（ADAS：Advanced Driver Assistance Systems）の領域だ。

2025年1～7月に販売した新車（乗用車）のうち、レベル2（注2）に相当する自動運転システムを搭載する車両の比率は62.6％。中国では、ADASがもはや当たり前の機能になりつつある。こうした動きにキャッチアップすべく、外資系完成車メーカー（以下、OEM）とティア1各社は、ADASを専門に開発する新興企業との協業を発表している（表1参照）。

直近1年の協業・連携事例からは、特にモメンタが勢力を拡大している様子がうかがえる（トヨタなど日系OEMも、同社技術を採用）。ADAS開発競争のキーワードは、駐車場、市街地の一般道、高速道路いずれの状況もカバーできる「全シナリオ型」だ。各社は2024年まで、主に「ナビゲーション・オン・オートパイロット（NOA、注3）」機能の実装を競っていた。しかし、現在はさらに一歩進み、切れ目のない運転支援の実現を目指すフェーズに移っていることが分かる。

表1：ADAS領域の協業・連携事例
No.	協業発表日	外資系企業	協業相手	協業概要
1-1	2025年4月25日	コンチネンタル	地平線機器人（Horizon Robotics）	両社の合弁会社「智駕大陸」は、先進運転支援システム「Astra（繁星）」「Luna（皓月）」を発表。複数の大手自動車メーカーが、量産モデルに採用を決定済みだ。今後両社は、4つの中核分野（(1) ADAS用センサー、(2)ハードウエアの共同製造、(3)先進アルゴリズムとソフトウエア、(4)次世代運転支援ソリューション）で協力する。
1-2	2025年7月15日	BMW	モメンタ	両社は、中国市場に特化した先進運転支援システムを共同開発する。高速道路から市街地までカバーする「全シナリオ型」のナビゲーション支援機能を備える。
1-3	2025年8月18日	アウディ	モメンタ	アウディの量産型電気自動車（EV）「E5 Sportback」に、両社が共同開発した先進運転支援機能を搭載。全車に、レーザーレーダーとエヌビディア製チップを標準装備。市街地・高速道路・駐車の全シナリオをカバーする高レベル運転支援を提供する。
1-4	2025年9月5日	ヴァレオ	モメンタ	両社は、戦略的提携協定を締結。中国およびグローバル市場に向けて、共同で(1)高度な先進運転支援システム（ADAS）と(2)自動運転技術の開発を進める。両社は、中高レベルADASの計算プラットフォーム、センサー技術、ソフトウエア開発などで協力する。
1-5	2025年9月28日	メルセデスベンツ	モメンタ	両社は、新型ナビゲーション支援運転システム（レベル2）を共同開発。新型の純電動モデル「CLA」に搭載する予定だ。エンド・ツー・エンド（注）の大規模モデルを採用した新世代運転支援システムは今後、高速道路、市街地、駐車をカバー。駐車場から駐車場までの運転支援を実現するのが狙い。

注：自動運転・ADASで言う「エンド・ツー・エンド」方式とは、車載カメラで取得した視覚情報を単一のニューラルネットワークで学習・処理し、車体制御することを指す。
従来の「ルールベース」方式では、複雑な交通状況下で車体を制御するのは難しい。しかし、当該方式を導入することで、そうした制御を実現できると言われる。
出所：各社公式ウェブサイト・SNSを基にジェトロ作成

いわゆる「ディープシーク・ショック」をきっかけに、中国では大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）が大きな注目を集め、様々な産業領域で活用が進んだ。その波は、自動車領域にも及んでいる。ディープシークをはじめとするLLM開発企業とOEMの連携により、LLMを応用した機能を備えた量産車モデルの発表が相次いだ（表2の2-1～2-4、2-6参照）。これにより、かねて中国で各社が開発してきたインフォテインメントの領域で、ユーザーと車両の対話機能を強化するに至った。

表2：人工知能（AI）・ソフトウエア・ミドルウエア領域の協業・連携事例
No.	協業発表日	外資系・合弁企業	協業相手	協業概要
2-1	2025年2月11日	上汽通用汽車（上海汽車とゼネラルモーターズの合弁）	ディープシーク	上汽通用汽車のキャデラックやビュイックブランド新型車に、「ディープシークR1」推論LLMを順次搭載する。既に協業している百度（バイドゥ）のLLM「文心一言」と「ディープシークR1」を融合することで、ユーザーの複雑な指示を理解できるようになる。そのほか、コンテンツ検索やコンテンツ生成などの対話機能も提供する。
2-2	2025年2月12日	東風日産	ディープシーク	東風日産の「N7」に「ディープシークR1」推論LLMを搭載した。「ディープシークR1」のデータ処理能力と自主学習機能により、車両がユーザーの意図を正確に認識。自然でスムーズな人と車の対話体験を提供する。音声操作、ナビゲーション経路設定、エンターテインメントシステムのリコメンドなどで、個別化したサービスを実現する。
2-3	2025年3月11日	スマート（smart）	ディープシーク	吉利汽車とメルセデスベンツの合弁スマートは自社開発のAIエージェントと Agentと「ディープシークR1」LLMの統合を完了。「#5」モデルの音声アシスタント機能に活用する。
2-4	2025年3月26日	BMW	アリババ斑馬智行	両グループが、戦略的協力を深化すると発表。アリババのLLM「通義（Tongyi）」を基盤に、AIエンジンを共同開発する。主にLLMとスマート音声インタラクションなどの先端技術分野で協力する。アリババ傘下の斑馬智行が開発したAIと「通義」をベースにした新しいBMWインテリジェント・パーソナル・アシスタントを、2026年に中国市場で納車予定のBMW新世代シリーズ車に搭載する計画。
2-5	2025年3月26日	BMW	ファーウェイ	両社はスマート・デジタル・エコシステムに関する戦略的協定を締結。ファーウェイのスマホユーザー向けに、車両とスマホを連動させたインフォテインメントサービス（注）、デジタルキーなど、便利機能を提供する。
2-6	2025年4月23日	BMW	ディープシーク	BMWのインテリジェントアシスタントにディープシークのLLMを統合。一層の多機能化が狙い。
2-7	2025年8月16日	フォルクスワーゲン（VW)	Xpeng（シャオペン）	両社は、共同開発中の電子・電気アーキテクチャーの適用範囲を拡大する協定を締結。新世代電気自動車だけでなく、内燃機関・プラグインハイブリッドモデルにも適用する予定。

注：インフォテインメント（infotainment）とは、情報（information）と娯楽（entertainment）を組み合わせた造語。わかりやすく、楽しめるかたちで提供するコンテンツや仕組みのこと。
出所：各社公式ウェブサイト・SNSを基にジェトロ作成

車載バッテリー・充電インフラ関連では引き続き、CATLがバッテリー開発および生産面でOEMとの連携を強化する動きが目立つ（表3の3-2、3-4参照）。

加えて、車載バッテリーをエネルギーインフラの一部として活用する目的で協業するケースも出てきている。ビークル・トゥ・グリッド（V2G、注4）の仕組み構築を狙った協業や、異なる乗り物間でのマルチモーダルなバッテリー交換を可能にするサービスの構築に向け、連携事例がある（表3の3-1、3-5参照）。

表3：車載バッテリー・充電インフラ領域の協業・連携事例
No.	協業発表日	外資系企業	協業相手	協業概要
3-1	2024年12月2日	日産	電享科技、上海菱威深信息技術（iVision）	3社〔(1)日産、(2)上海電享信息科技（システム開発）、(3)上海菱威深信息技術（iVision／ITコンサルティング）〕が、分散型エネルギー管理、新エネルギー技術、デジタルサービスを基盤にエネルギー・マネジメント・システムを共同開発・展開する。工業・商業セクターのクリーンエネルギー移行を支援する。
3-2	2024年12月10日	ステランティス	寧徳時代新能源科技（CATL）	両社は、スペインにあるステランティスの敷地に新たなリン酸鉄リチウム（LFP）電池工場を建設する。そのために、最大41億ユーロを投じて、合弁事業を立ち上げる。生産開始は2026年末を予定。最大で50GWhの生産能力に達する計画だ。
3-3	2025年1月14日	BPパルス	広州小鵬智慧充電科技（小鵬充電）	小鵬充電〔Xpeng（シャオペン）の関連会社〕とBPパルス〔英石油大手 BPの子会社、EV充電インフラ事業を手掛ける〕がMOUを締結。両社の充電ネットワークを相互開放する。中国420都市以上、3万本以上の充電コネクターに接続可能になる。太陽光発電＋蓄電、電力需要応答、マーケティングなど、多領域での協力も検討中。
3-4	2025年2月21日	フォルクスワーゲン（VW)	寧徳時代新能源科技（CATL）	両社は戦略的協力覚書を締結。新エネルギー車用リチウムイオン電池の研究開発、新素材の応用、部品開発などの分野で協力を深める。また、先進技術とコスト競争力を兼ね備えた製品を共同開発する。
3-5	2025年4月4日	UNEX EV	Uパワー	Uパワーは、バッテリー交換に関連する製品やソリューションを手掛ける。その技術を活用し、UNEX EV（各種電動モビリティーや関連ソリューションの事業者／本社：オランダ）が、タイで統合型のバッテリー交換ネットワークを構築する。個人所有の車両だけでなく、電動公共交通機関や電動商用車、電動バイク、ドローン、電動ボートなど、陸・海・空で使用されるあらゆる移動手段に対応するバッテリー交換プラットフォームになる見込み。

出所：各社公式ウェブサイト・SNSを基にジェトロ作成

自動運転ソリューションの海外展開が本格化

モビリティーサービスの領域では、自動運転ソリューションの開発を手掛ける中国企業と外資系配車プラットフォーマーが連携し、海外展開を進める事例が増えている（表4の4-2～4-5参照）。展開先は、東南アジアや中東、欧州などだ。

2024年頃までは、(1) OEMと自動運転ソリューション開発企業がそれぞれ車体とソフトウエアを持ち寄る、(2)その上で、中国国内を中心に実証実験するというのが、当該領域で典型的な協業連携パターンだった（2024年12月23日付地域・分析レポート参照）。しかし、直近1年間の協業連携事例を見ると、単に自動運転車両を走らせるだけではない。配車プラットフォーム事業者が関わることで、サービス運用手法の検証に焦点が移っていると推測できる。

中国国内で実証実験を重ねたことで、自動運転ソリューションが一定程度成熟。本格的な市場拡大を図るフェーズに入ったことを感じさせる変化だ。

表4：モビリティーサービス領域の協業・連携事例
No.	協業発表日	外資系企業	協業相手	協業概要
4-1	2025年5月20日	ヒルトン	滴滴出行（DiDi）	両社は、それぞれが持つ会員制度を連携し、統合型会員エコシステムを構築する。この提携により、ヒルトン・オナーズ会員はDiDiでの割引乗車や優先サービスなどの特典を受けられるようになる。また、DiDiマイレージ会員はヒルトン・オナーズのステータスを取得。その特典（部屋のアップグレード、無料朝食、レイトチェックアウトなど）を享受できるようになる。
4-2	2025年7月15日	ウーバー・テクノロジーズ	百度（バイドゥ）	バイドゥが運営する無人運転タクシーサービスプラットフォーム「Apollo Go（蘿蔔快跑）」が、ウーバーと戦略提携を締結。数千台規模の第6世代無人運転車両をウーバーのプラットフォームに接続し、アジア・中東を皮切りにグローバル展開を目指す。ユーザーはウーバーアプリから、Apollo Goの無人車を呼び出せるようになる。
4-3	2025年9月5日	Mowasalat （ムーワーサラート)	小馬智行（ポニー・エーアイ）	ムーワーサラート（カタールの国営交通会社）とポニー・エーアイ（自動運転ソリューション）が、カタールでの自動運転技術と車両の導入推進に関する連携を発表。両社は現在、カタールの首都ドーハで自動運転タクシーの路上テストを実施している。
4-4	2025年9月20日	コンフォートデルグロ	小馬智行（ポニー・エーアイ）	コンフォートデルグロ（シンガポールのモビリティーサービス運営事業者）とポニー・エーアイ（自動運転ソリューション）が、現地で自動運転車両と関連サービスを展開する。まずシンガポール・プンゴル地区で自動運転移動サービスを開始する予定。規制当局の承認後にサービスを始める。両社は2024年7月に戦略的提携を結び、広州で自動運転移動サービスを開始。技術・運営・サービスの経験を積んだ。
4-5	2025年9月22日	グラブ（Grab）	ウィーライド（WeRide）	両社はシンガポールで、グラブ初の消費者向け自動運転移動サービス「Ai.R（Autonomously Intelligent Ride）」プロジェクトを開始すると発表した。シンガポール陸路交通管理局（LTA）がこのプロジェクトを選定。同国で初めて住宅街で自動運転シャトルサービスを展開する。サービスはシンガポール・プンゴル地区の2つの指定ルートで提供する。初期段階では、11台の自動運転車両を投入する。グラブは2025年8月、戦略的提携の一環として、ウィーライドに数千万ドル規模の投資を実行すると発表している。
4-6	2025年10月15日	K2グループ	新石器（Neolix）	K2グループ〔自動車、新エネルギー、ロボティクスなどの領域でAIソリューションを手掛ける／本社：アラブ首長国連邦（UAE）〕と新石器（無人配送ソリューション）は、戦略的提携を締結。新石器が持つAI認知、意思決定エンジン、自動運転車両のハードウエア能力などのコア技術と、K2グループが擁する中東市場での知見・経験を生かす。中東特有の砂漠気候や多様な地形、現地の規制基準に適合した無人配送ソリューションを共同開発する。

出所：各社の公式ウェブサイト・SNSを基にジェトロ作成

深セン市内で実証実験する小馬智行（ポニー・エーアイ）の自動運転車両（ジェトロ撮影）

その他の領域で特に興味深いのは、アウディ一汽（アウディと第一汽車の合弁）と優必選科技（UBTECH Robotics）が自動車生産ラインに人型ロボットを導入した事例だ（表5の5-3参照）。中国では2024年頃から、生産現場で人型ロボットを活用する動きが出てきている。現時点では、あくまで実験的な取り組みと見られる。だとしても、人型ロボットの応用に積極的な中国ならではの協業・連携事例として注目に値する。

表5：その他領域の協業・連携事例
No.	協業発表日	外資系企業	協業相手	協業概要
5-1	2024年12月5日	日本精機	ReaVis	両社は戦略的パートナーシップ協定を締結。グローバル市場に向け、ヘッドアップディスプレイ関連の技術・製品展開を共同で推進する。
5-2	2025年1月8日	シェフラー	Aridge （小鵬汽車グループ会社）	両社は空飛ぶクルマの量産に関する協定を締結。モーターのステーターおよびローターモジュールの量産を共同で進め、低空経済時代に向けた基盤を構築する。
5-3	2025年3月1日	アウディ一汽（アウディと第一汽車の合弁）	優必選科技（UBTECH Robotics）	アウディ一汽が、UBTECH Roboticsの産業用ヒューマノイドロボット「Walker S1」を導入。自動車生産ラインの中で、エアコンの漏れ検査に活用する。
5-4	2025年3月10日	BASFコーティングス	上海蔚来汽車（NIO）	両社は、自動車用外装塗装分野で戦略的提携に関する意向書（LOI）を締結した。NIOの電気自動車向け塗装技術を向上するのが狙い。

出所：各社公式ウェブサイト・SNSを基にジェトロ作成

協業・連携による製品開発・ビジネス創出が常態化

ここまで見てきたように、ADASなど成熟しつつある市場では、新興企業でありながら既に「勝ち組」の地位を確立する企業も現れ始めている。外資系企業との協業連携を積み重ねるモメンタが、その一例だ。自動運転に関する協業連携事例からは、国内での実証実験から海外での市場展開にまで協業連携の幅が広がっていることが見て取れる。

他方、目新しい動きもある。例えば、ディープシークが新たに自動車産業に参入。また、人型ロボットを現実の生産現場で活用する例もあった。今までにない協業モデルが生まれている。

既出の2024年12月23日付地域・分析レポート「自動車産業における外資系企業と中国企業の協業が拡大」で取り上げた事例でも、その後、連携関係を確立して協業を継続している件が少なくなさそうだ。中国の自動車産業で、他社との水平的な協業・連携は常態化している。

従来型のサプライチェーンやバリューチェーンなどは、いわば「閉じた枠組み」だ。そうした発想では、当地自動車産業で進む技術革新やビジネスモデルの変化をキャッチアップすることが難しくなってきているとも言えよう。

注1：: モビリティーの変革を示す4基軸の頭文字をつなげた造語。具体的には、(1) Connected（連結）、(2) AutomatedないしAutonomous（自動運転）、(3) Shared & Service（共有）、(4) Electrification（電動化）。
注2：: 運転支援と自動運転にはL0～5と呼ばれる計6段階があり、中国で一般消費者向けに販売されている自動車については、L2（複合運転補助、ドライバーが責任を追う）までが許可されている。
注3：: NOAは、目的地を設定すると、システムが基本的に自動で運転操作する機能を指す。ただし、ドライバーの監視下で使用する想定になっている。
注4：: 電気自動車（EV）の蓄電池を送配電系統に接続して充放電する技術。