第2次トランプ政権下の新潮流を読み解くトランプ関税後の日本企業による対米投資動向

世界最大の市場であり、日本の同盟国である米国は、日本企業の投資先として重要な位置を占める。トランプ政権発足以降も、日本企業による対米投資は、マクロ指標上、堅調に映る。一方で、政策運営を巡る不確実性が広がる中、足元では対米投資の判断に慎重になるとの声が聞かれる。こうした状況下、日本企業の対米投資はどのような実態となっているのか。2025年前半までの日本企業の対米投資動向を分析するとともに、今後を見通す。

伸びる対米投資残高、日本が引き続き最大の投資国

米国の2024年末の対内投資残高は、最終的な実質所有者（UBO）ベースで、前年比6.2％増の5兆7,077億ドルだった（図1参照）。産業別では製造業への投資残高が2兆4,161億ドルで、全体に占める割合は42.3％と最大だった。

注：投資主体を最終的に所有またはコントロールしている事業体である最終的な実質所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）が所在する国を基準とした集計値。
出所：米商務省経済分析局統計（BEA）から作成

投資元国別では日本が最大で、2024年は前年比3.3％増の8,192億ドルとなり、2019年から6年連続で国別首位を維持した。その後に、カナダの8,117億ドル（8.9％増）、ドイツの6,773億ドル（3.2％増）が続いた。日本からの投資の内訳では、製造業が対米直接投資残高の約半分（47.1％）を占めた（表1参照）。2025年6月には、日本製鉄による総額142億ドル規模のUSスチール買収が実行されたため（注1）、日本の2025年末の対米投資残高はさらに拡大すると予想される。

注：表中の「-」は個別企業のデータ保護のため非公表。UBOベース。
出所：BEAから作成

トランプ政権発足後も堅調にみえる対米グリーンフィールド投資

2期目のトランプ政権が発足したことにより、米国の投資環境は大きく変わった。だが、グリーンフィールド投資の件数に限れば、少なくとも2025年前半（1～8月）において、日本企業による対米投資動向に大きな変化はみられなかった。フィナンシャル・タイムズ（FT）が提供するfDi Marketsによると、2025年1～8月までの日本企業による対米グリーンフィールド投資件数は136件だった。このうち、不動産投資が56件と最多で、積水ハウスによる投資が50件を占めた。2024年も同様の傾向で、174件のグリーンフィールド投資のうち不動産投資が50件と最多で、そのうち積水ハウスによる投資が34件だった。同社は、2025年までに海外市場で1 万戸の戸建て住宅供給を目標に掲げており、投資件数の増加はトランプ政権発足以前からの同社の海外戦略にのっとったものと考えられる。従って、仮に不動産に関する対米投資件数が、2021～2023年の平均値と同じだったと仮定すると2025年前半の日本企業によるグリーンフィールド投資件数は例年並みと評価できる（注2）。なお、不動産以外の業種でみても、産業機器への投資が最多であることや、化学、自動車部品、電気部品などで投資件数が多いことは例年どおりだった（表2参照）。

注：2025年のみ1～8月までの合計。それ以外は1年間の合計。継続的に投資件数が把握できる主要な産業のみを抜粋。従って、表上の「合計」は各項目の合計値とは一致しない。
出所：fDi Marketsからり作成

足元では、不確実性を嫌い対米投資をためらう声

一方で、堅調にみえるマクロ指標とは裏腹に、足元では、日本企業から対米投資に対して慎重な声が聞かれる。通商政策や人工知能（AI）開発に関する規制、環境規制などにおいてバイデン前政権から方針転換があったほか、特に追加関税措置はその内容がたびたび変更され、ビジネス環境の先行きに不確実性が増し、長期的な見通しがたたないためだ（表3参照）。例えば、ドナルド・トランプ大統領が2025年4月に発表した、原則として全世界からの全ての品目に対して追加関税を課す相互関税は（注3）、履行されてからわずか1日で適用が一時停止された。一時停止の間、各国・地域と個別に交渉をして関税率は決められ、8月になって適用が再開された。ただし、相互関税率を巡る米国と各国・地域との交渉は適用再開を決めた後も続いた。日本に対する関税率は9月になってようやく、一般関税率（MFN税率）が15％未満の場合は一般関税率と相互関税を合計して15％、一般関税率が15％以上の場合は相互関税を課さないことで確定した。追加関税によるコストそのものよりも不確実性を嫌う大手の在米日系企業からは、「日本に対する関税率が原則15％と決まったのであれば、このままでいてほしいという思いがある。ここでひっくり返れば、また不確実性が高まってしまう」との声さえ聞かれる（注4）。なお、ベトナムやタイのように枠組み合意には至ったものの、現在も最終合意を目指して交渉が続けられている国もあり、米国が定める相互関税はまだ最終確定していない。

出所：政府発表資料などを基に作成

相互関税だけでなく、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税措置も不確実性を高めている。232条に基づく鉄鋼・アルミニウム、自動車・同部品への追加関税措置では、対象品目が定期的に拡大するプロセスが創設された。同プロセスに基づき、2025年8月に発表された鉄鋼・アルミニウムへの232条関税の対象品目には、医薬品のアルミ包装紙など400品目超が「派生品」として追加され、その影響は広範な企業に及んだ。さらにトランプ政権は12の分野で232条調査を行っている。これまでに完了した案件は4件にとどまり、いずれも追加関税を課す結果となっている。従って、残りの分野にも追加関税が課される可能性がある。232条による追加関税は相互関税に優先して課されるため、日本のように相互関税が原則15％と相対的に低く設定されている場合、新たな232条関税が発動されることで（注5）、その優位性は狭まることになる（表4参照）。

注：「－」は、まだ調査が終了していないことを指す。トラックの具体的な調査終了日は明らかにされていない。調査終了期限は、政府閉鎖により延長される可能性がある。2025年10月から11月までの政府閉鎖の影響により、調査終了期限は延長される可能性がある。 
出所：米政府発表資料などから作成

さらに、こうした不確実性は関税に限らない。米中関係では、2025年10月30日に行われた首脳会談により、輸出管理規則（EAR）上の「関連事業体ルール」（注6）や中国船などの入港に対する手数料徴収の1年間の停止（注7）などで合意した。それぞれ2025年9月29日、10月14日から施行された措置のため、わずか1カ月程度で停止された。なお、首脳会談での合意内容の認識に両国間で隔たりがある上、米国の中国に対する希土類（レアアース）依存は解消されていないため、米中関係は1年間の「休戦状態」を待たず、再び緊張が高まると予測されている（注8）。そのほか、エネルギー政策や環境政策において、トランプ政権は前政権と真逆の政策方針をとっている。バイデン前政権下の2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA）によって定められた、電気自動車（EV）などに対する税額控除は、トランプ政権下の2025年7月に成立した「大きく美しい1つの法案（OBBBA）」によって撤廃された。さらに将来を見据えれば、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しが控えており、見直しの内容次第では北米のビジネス環境は大きく変わり得る（注9）。このようにトランプ政権下では、予見可能性の低い状態が継続しており、生産拠点の新設など、投資の決定から稼働までに3～4年はかかる大きな投資判断はできないとの声が複数聞かれている（表5参照）。

注：2025年4～11月にかけて実施。
出所：企業ヒアリングから作成

政策動向よりも需要を重視した追加投資が中心に

一方で、日本企業にとって悩ましいのが、米国の市場規模が世界最大であることだ。不確実性が続く中においても、日本企業の海外戦略にとって米国市場が重要であることに変わりはない。在米の自動車関係企業は、「米国が関税を高くし、中国車を排除するような強い規制を敷いていくと、将来的に米国市場がガラパゴス化していく可能性がある」としつつも、「それでも、1,500万台以上のガラパゴス化した市場となる。日本の450万台などと比べてはるかに大きく、依然として北米市場は重要」と指摘する（注10）。別の自動車関係企業も、 「米国市場は欠かせない。高価格帯の自動車が売れる市場」と述べる（注11）。また、在米の大手日系メーカーは、「企業としては今の関税率を前提に事業計画を立てるだけ。今の関税率でも、米国市場は重要。これほど大きな市場は他にはない」と述べる（注12）。実際に、ジェトロが毎年行っている「海外進出日系企業実態調査（米国）」において、2025年に「今後1～2年に事業を拡大する」と回答した割合は約半数の48.3％で（注13）、トランプ政権発足以前と大きな違いはない（図2参照）。

出所：ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査（北米編）」から作成

では、不確実性が高まりながらも重要な市場であり続ける米国市場向けの投資について、日本企業はどのように捉えているのか。在米の大手商社は、2018年から続く米中対立などを引き合いに出しつつ、「これまでの教訓から、あまりに政治に左右されるような領域でのビジネスは避けてきた」と述べる（注14）。自動車関係企業は、「規制は政権によって変わるので、政策動向や政権よりも需要を重視した判断をせざるを得ない」と指摘する（注15）。トランプ政権下において、米国内での生産能力を拡大する方向にあるとする在米大手メーカーは、その理由を「関税の影響とは関係なく、米国市場の需要の強さが背景にある」と説明する（注16）。政策動向に比較的左右されづらく、現在需要が旺盛な分野には、例えばAIブームを背景にしたデータセンターの建設が挙げられる。これに関連して、データセンターの電力需要を賄うガスタービンなどの需要が高まっている。

また投資の形態については、「政策変更のリスクが大きいことに加え、米国は高コスト体質であることから、現状で巨大な新規投資をする企業はほぼいないのではないか。自社が検討しているのは、これまでの米国への多額の投資を背景とした追加投資となっている」（注17）との指摘がある。トランプ政権の発足以降、日系企業による象徴的な投資発表を見ると、データセンターなどを除き、追加投資が多くみられる。従って、トランプ政権下ではしばらくの間、回収までに年数がかかる工場新設のような新規投資ではなく、既存施設に対する追加投資、拡張投資などが中心になると見込まれる。また、米国の製造業が慢性的な人材不足に陥っていることも、追加投資が中心となる要因になり得る。工場を新設し採用をゼロから行わなければならない新規投資と比べ、既に基盤がある工場の拡張の方が一般的に人材確保のハードルは低いと考えられるためだ（注18）。ジェトロの2025年の「海外進出日系企業実態調査（米国）」の結果では、直近2年間で人材確保の状況が悪化したと回答した割合は3割近く（27.0％）に上り、改善したと回答した割合（10.7％）を大きく上回った。状況悪化の理由には、「賃金・待遇面などの要求水準の高まり」が職種を問わず挙げられた。また、2024年の同調査において、工場作業員の人材不足が「深刻」と回答した割合は75％を超えるほか（注19）、同調査で示される在米日系企業の「経営上の課題」では、毎年、人材に関する課題が上位に挙がっている（注20）。

トランプ政権下の日本企業による対米投資の現状と見通し

以上より、トランプ政権下の日本企業による対米投資の現状と見通しは、次のとおりまとめられる。（1）日本企業による対米投資は、マクロ指標上、少なくともトランプ政権が発足した2025年の1年間は堅調に映る。（2）ただし、関税をはじめとする不確実性の高まりにより、足元では対米投資に慎重な声が多い。（3）それでも、日本企業の海外戦略にとって、世界最大の単一市場としての米国の重要性は変わらない。（4）従って、しばらくは政策変更リスクを踏まえつつ、需要に重きを置いた判断の下、追加・拡張投資が中心になる。（5）対米投資にあたっては、政策変更の不確実性のほか、人材不足、人件費の高騰が引き続きハードルとなっている。

なお、米国のビジネス環境に不確実性をもたらしている関税措置は、トランプ政権が終了する2029年以降も継続され、米国が従来のWTOを基軸とした自由貿易体制には戻らない、との見通しは根強い。次期政権がトランプ政権に見る予測不可能な関税措置を発表する可能性は高くないが、共和党、民主党どちらが政権を担うとしても、いわゆる経済安全保障上の重要品目や、米国が指定する懸念国や非市場経済国に対する高関税は続くとみられる（注21）。企業はこうしたビジネス環境が向こう10年程度は変わらない前提で、対米投資戦略を検討することが重要だ。

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注1：

同社プレスリリース（2025年6月18日）。

注2：

2024年および2025年の不動産に関する対米投資件数が、2021～2023年の平均値である7件だったと仮定すると、2025年の投資件数は8月までに85件、2024年は88件となる。2023年を8月までの値に換算すると85件となるため、2025年前半の日本企業によるグリーンフィールド投資件数は例年並みと評価できる。なお、fDi Markets によれば、2023年に積水ハウスによる投資は確認されていない

注3：

一部例外品目も設定されている。トランプ大統領は、相互関税を発表した直後の4月、スマートフォンや半導体などを相互関税の対象外品目に指定した。9月には特定の水酸化アルミニウムや樹脂、シリコン製品を対象外品目から削除した一方、地金関連製品や1962年通商拡大法232条に基づく調査対象となっている特定の重要鉱物と医薬品を対象外品目に指定した。その後11月になり、特定の農産品を対象外品目に指定した。2025年11月26日付ビジネス短信「変遷する米相互関税の対象品目、関税分類番号の見直しも対策の1つに」参照。

注4：

ジェトロによるインタビュー（2025年9月15日）。

注5：

その多くは2026年1月に調査期限を迎えるため、関係する品目を輸入している企業は、これら結果に留意しておく必要がある。なお、政府閉鎖の影響により、期限が延長される可能性がある。

注6：

エンティティー・リスト（EL）や軍事エンドユーザーリスト（MEUリスト）に掲載されている事業体だけでなく、これらリストに掲載されている事業体が50％以上所有する事業体に対してEAR対象品目を輸出・再輸出・みなし輸出などする際に、商務省産業安全保障局（BIS）から輸出許可（ライセンス）が必要になるルール（2025年10月3日付ビジネス短信「米商務省、輸出管理強化の「関連事業体ルール」のFAQ公表、輸出者に積極確認義務」参照）。

注7：

米国は1974年通商法301条に基づき、中国企業が所有・運航する船舶、中国で建造された船舶、米国外で建造された自動車運搬船などに対して、入港手数料を課していた（2025年10月14日付ビジネス短信「米USTR、自動車運搬船の入港料金算定基準を大幅引き上げ、10月14日から徴収開始」参照。

注8：

詳しくは、2025年12月9日付地域・分析レポート「トランプ政権の対中政策－緊張と緩和が繰り返される米中関係－」参照。

注9：

USMCA見直しの見通しについては、2025年10月17日付ビジネス短信「2026年7月のUSMCA見直し、北米3カ国の合意は難しいとの見方も」参照。

注10：

ジェトロによるインタビュー（2025年7月22日）。

注11：

ジェトロによるインタビュー（2025年12月8日）。

注12：

ジェトロによるインタビュー（2025年7月24日）。

注13：

2025年9月4～25日に在米日系企業に対して実施。有効回答率 34.8％ 、回答企業数652社。調査レポート「2025年度 海外進出日系企業実態調査（北米編）」（2025年11月）参照。

注14：

ジェトロによるインタビュー（2025年11月13日）。

注15：

ジェトロによるインタビュー（2025年12月8日）。

注16：

ジェトロによるインタビュー（2025年7月22日）。

注17：

ジェトロによるインタビュー（2025年12月8日）。

注18：

一般的に、工場新設の場合、雇用者側は採用プロセスが整っていないことがあり、雇用までに時間がかかる傾向がある。また応募者側は、企業に関する情報が十分でない場合があり、応募に躊躇（ちゅうちょ）するケースがある。

注19：

2024年9月3～24日に在米日系企業に対して実施。有効回答率 42.1％、回答企業数 694社。調査レポート「2024年度 海外進出日系企業実態調査（北米編）」（2024年12月）参照。

注20：

2025年1月15日付地域・分析レポート「外交手段としての関税政策、トランプ関税の日本への影響」参照。

注21：

詳しくは、2025年9月10日付地域・分析レポート「米国が挑む新たな国際通商システム（1）高関税で守る経済覇権、（2）最恵国待遇のない世界）」参照。