特集:外国人材と働く地方にも広がる外国人材ニーズ
「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」から考察

2019年9月27日

ジェトロは毎年、「日本企業の海外事業展開」に関するアンケート調査(注1)を実施しているが、その結果から読み取ることができる外国人材活用の現状について報告する(注2)。

まず、当該調査での回答企業の規模、業種の属性を確認すると、表の通り、1都3県をはじめとする大都市圏を擁する地域(注3)で比較的大企業が多くなっている。このためもあって、外国人材の採用は大都市圏が地方に先行している様子がうかがえる。外国人社員雇用の現状に関する設問への回答結果によると、何らかの形で外国人を雇用している企業の比率は、1都3県と中部で過半となるなど、基本的に大都市圏で高い(図1参照)。

ただし、「今後(3年程度で)採用を検討したい」とする企業がどの地方でもおおむね2割以上あり、これを合わせた比率は全地域で半数を超える。外国人材に対するニーズは、地方にまで広がっているといえよう。

表:回答企業の地域別属性
地域別 回答
企業数
企業規模 業種
大企業 中小企業 製造業 非製造業
大都市圏 2,129 23.3% 76.7% 51.0% 49.0%
階層レベル2の項目1都3県 1,160 29.1% 70.9% 45.7% 54.3%
階層レベル2の項目中部 339 20.6% 79.4% 59.6% 40.4%
階層レベル2の項目関西 630 13.8% 86.2% 56.0% 44.0%
地方 1,256 9.6% 90.4% 62.0% 38.0%
階層レベル2の項目北海道 69 8.7% 91.3% 49.3% 50.7%
階層レベル2の項目東北 173 5.2% 94.8% 60.1% 39.9%
階層レベル2の項目関東・甲信越 329 10.0% 90.0% 71.4% 28.6%
階層レベル2の項目北陸 118 9.3% 90.7% 63.6% 36.4%
階層レベル2の項目中国 176 9.7% 90.3% 65.9% 34.1%
階層レベル2の項目四国 133 9.0% 91.0% 63.2% 36.8%
階層レベル2の項目九州・沖縄 258 12.4% 87.6% 50.8% 49.2%
全国 3,385 18.2% 81.8% 55.1% 44.9%

注:「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

図1:外国人材採用の現況
「何らかの形で外国人を雇用している」と回答した企業は、1都3県で55.4%、中部53.4%、関西48.2%で、大都市平均では53.0%だった。一方、北海道は34.4%、東北26.4%、関東・甲信越37.4%、北陸47.8%、中国42.5%、四国33.6%、九州・沖縄36.7%で、地方平均が36.9%だった。他方で、「今後(3 年程度)採用を検討したい」とした企業となると、1都3県15.5%、中部13.8%、関西18.3%だった。一方、北海道が24.6%、東北25.8%、関東・甲信越19.8%、北陸12.4%、中国21.6%、四国27.3%、九州・沖縄27.8%となる。なお、有効回答数は、1都3県が1111、中部326、関西608、北海道61、東北163、関東・甲信越318、北陸113、中国167、四国128、九州・沖縄248だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

雇用している外国人の内容を見ると、技術系・事務系の部課長級、研究開発、エンジニアの職種での採用が比較的多く見られるのも、主にこれら大都市圏となっている(図2~5参照)。現在、わが国では高度外国人材(注4)の活用推進が進められているが、こうした人材の採用は大都市圏で先駆けて進んでいるとみてよさそうだ。

図2:雇用している外国人社員の職種〔事務系(営業など)の部課長級〕
「事務系(営業など)の部課長級」を雇用していると回答した企業は、1都3県で9.9%、中部6.4%、関西8.4%で、大都市平均では8.9%だった。一方、北海道は11.5%、東北2.5%、関東・甲信越2.5%、北陸2.7%、中国4.2%、四国1.6%、九州・沖縄4.0%で、地方平均が3.4%だった。なお、有効回答数は、1都3県が1111、中部326、関西608、北海道61、東北163、関東・甲信越318、北陸113、中国167、四国128、九州・沖縄248だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

図3:雇用している外国人社員の職種〔技術系(生産など)の部課長級〕
「技術系(生産など)の部課長級」を雇用していると回答した企業は、1都3県で4.2%、中部3.7%、関西2.0%で、大都市平均では3.5%だった。一方、北海道は0.0%、東北0.0%、関東・甲信越1.3%、北陸0.9%、中国1.2%、四国0.0%、九州・沖縄0.0%で、地方平均が0.6%だった。なお、有効回答数は、1都3県が1111、中部326、関西608、北海道61、東北163、関東・甲信越318、北陸113、中国167、四国128、九州・沖縄248だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

図4:雇用している外国人社員の職種〔研究開発職〕
「研究開発職」を雇用していると回答した企業は、1都3県で9.2%、中部4.6%、関西5.6%で、大都市平均では7.4%だった。一方、北海道は0.0%、東北0.6%、関東・甲信越2.2%、北陸4.4%、中国3.0%、四国0.8%、九州・沖縄3.6%で、地方平均が2.3%だった。なお、有効回答数は、1都3県が1111、中部326、関西608、北海道61、東北163、関東・甲信越318、北陸113、中国167、四国128、九州・沖縄248だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

図5:雇用している外国人社員の職種〔エンジニア(専門技術者)〕
「エンジニア(専門技術者)」を雇用していると回答した企業は、1都3県で14.2%、中部14.1%、関西8.7%で、大都市平均では12.6%だった。一方、北海道は6.6%、東北3.7%、関東・甲信越6.6%、北陸6.2%、中国8.4%、四国5.5%、九州・沖縄5.2%で、地方平均が6.0%だった。なお、有効回答数は、1都3県が1111、中部326、関西608、北海道61、東北163、関東・甲信越318、北陸113、中国167、四国128、九州・沖縄248だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

外国人留学生の活用は、地方でも浸透

この調査では、国内外からの採用についても設問が立てられている。その結果を見ると、外国人留学生の採用実績または、その意向がある企業は、全国的に広く見られ、地域ごとの比率のバラつきも比較的少ない(図6参照)。留学生の採用は、地方でもかなり定着してきたと考えられる。この特集での地方貿易情報センター発の記事にも、しばしば留学生の活用を志向する動きが見られる。

図6:国内在住外国人材(留学生)を採用した、または検討する企業
「国内在住外国人(留学生)を採用した、または採用を検討する」と回答した企業は、1都3県で47.6%、中部50.2%、関西49.6%で、大都市平均では48.6%だった。一方、北海道は40.0%、東北39.5%、関東・甲信越45.8%、北陸39.4%、中国43.1%、四国50.7%、九州・沖縄55.5%で、地方平均が46.4%だった。なお、有効回答数は、1都3県が706、中部203、関西377、北海道35、東北76、関東・甲信越166、北陸66、中国102、四国73、九州・沖縄146だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

なお、留学生以外の国内在住外国人材の採用・意向は、やはり大都市圏が先行している。また、海外からの外国人材登用は、地域を問わずまだ限られていると言えそうだ(図7参照、注5)。

図7:採用した(採用を検討する)外国人材〔技能実習生を除く〕
「外国人留学生」について採用した(または採用を検討する)と回答した企業は、大都市圏で48.6%、地方では46.4%だった。一方で、「留学生以外の国内人材」となると大都市圏で52.8%、地方で36.9%、「技能実習生以外の海外在住外国人材」は大都市圏22.4%、地方20.2%、「その他の外国人材」は大都市圏4.5%、地方5.1%だった。

注:割合は、有効回答数に対する比率。複数回答。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

地方では、外国人材採用に果たす大学や自治体など公的機関の役割が大きい

国内在住外国人の採用で最も広く使われている手段は、全国ほぼ一様に「日本本社の募集」だ。特に採用対象者が留学生の場合は、「大学などの紹介」がこれに続いている(図8参照)。これを地域別にみると、地方では、大都市圏以上に、大学などの存在が大きいことが分かる。外国人留学生の採用に当たって大学などからの紹介を受けた企業の比率は、北海道(57.1%)、東北(53.6%)、北陸(50.0%)をはじめとして、主に地方で高かった(図9参照)。

図8:国内在住外国人材の主な採用手段
日本国内の外国人の採用手段に関して聞いたところ、回答結果は以下の通り。留学生については、「日本本社の募集」と回答した企業が58.4%、「大学等の紹介」38.3%、「民間人材斡旋企業の利用」25.6%、「社員の個人的人脈」14.6%、「自治体の支援」12.0%、「他の公的機関の支援」9.6%となった(有効回答数:913)。また、留学生以外の国内人材については、「日本本社の募集」が53.5%、「大学等の紹介」11.5%、「民間人材斡旋企業の利用」38.8%、「社員の個人的人脈」24.1%、「自治体の支援」11.5%、「他の公的機関の支援」9.9%となった(有効回答数:903)。

注:割合は、有効回答数に対する比率。複数回答。
当該設問では、このほかに「海外現地法人の募集」「海外取引先の紹介」「その他」の選択肢も設けられていたが、国内在住者の採用に関しては回答件数が限られていたため、この図では省略。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

図9:国内在住外国人材(留学生)の採用手段として
「大学などの紹介」を挙げた企業
国内在住の外国人材(留学生)の雇用にあたって「大学・各種学校のキャリアセンター・教授の紹介」を利用したと回答した企業は、1都3県で37.3%、中部38.2%、関西34.2%で、大都市平均では36.5%だった。一方、北海道は57.1%、東北53.6%、関東・甲信越36.5%、北陸50.0%、中国38.6%、四国44.4%、九州・沖縄39.0%で、地方平均が42.1%だった。なお、有効回答数は、1都3県が330、中部102、関西184、北海道14、東北28、関東・甲信越74、北陸24、中国44、四国36、九州・沖縄77だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

留学生以外の国内採用では、「民間の人材斡旋(あっせん)企業の利用」が「日本本社の募集」に次ぐ重要手段となっているが、地方においては「自治体による支援」や「他の公的機関の支援」も見逃せない(図10、11参照)。「自治体の支援」が活用されている上位3地域は、東北(31.8%)、四国(22.7%)、北陸(22.2%)だが、これら地域では留学生の採用に当たっても自治体の支援策を活用した比率が高い。

この特集の地方発の記事でも、外国人材の活用に向けた地方での取り組みに関して、大学など教育機関や自治体などとの連携に取り組む事例が報告されている。例えば、愛媛からの報告では愛媛大学を中心に「オール愛媛」で留学生の就業支援に向けた取り組みが進められていること、富山からの報告でも富山大学が「国際機構」を設置し地元経済界との協力の下で踏み込んだ支援を実施していること、などが紹介されている。また、福岡からの報告によると、福岡県が中心になって設立した福岡県留学生サポートセンターが留学生の雇用を無償紹介するサービスを県内企業に提供している。

地方において、高度外国人材などの外国人材活用を一層促進していくためには、地方でも浸透してきた外国人留学生の採用を含め、大学や自治体などの機関による支援策を拡充していくことが有効な手段の1つになると考えられる。

図10:国内在住外国人材(留学生以外)の採用手段として
「自治体の支援」を挙げた企業
国内在住の外国人材(留学生以外)の雇用にあたって「自治体による支援を利用」を利用したと回答した企業は、1都3県で7.5%、中部12.5%、関西10.5%で、大都市平均では9.0%だった。一方、北海道は17.6%、東北31.8%、関東・甲信越11.7%、北陸22.2%、中国16.7%、四国22.7%、九州・沖縄21.3%で、地方平均が18.4%だった。なお、有効回答数は、1都3県が387、中部96、関西181、北海道17、東北22、関東・甲信越77、北陸18、中国36、四国22、九州・沖縄47だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

図11:国内在住外国人材(留学生以外)の採用手段として
「公的機関(自治体を除く)の支援」を挙げた企業
国内在住の外国人材(留学生以外)の雇用にあたって「自治体以外の公的機関による支援を利用」を利用したと回答した企業は、1都3県で6.7%、中部3.1%、関西13.3%で、大都市平均では8.0%だった。一方、北海道は41.2%、東北13.6%、関東・甲信越6.5%、北陸22.2%、中国11.1%、四国18.2%、九州・沖縄19.1%で、地方平均が15.1%だった。なお、有効回答数は、1都3県が387、中部96、関西181、北海道17、東北22、関東・甲信越77、北陸18、中国36、四国22、九州・沖縄47だった。なお、この図にいう「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。

注:割合は、各地域ごとの有効回答数に対する比率。複数回答。
〔 〕内は有効回答数。「関東・甲信越」には、1都3県を含まない。
出所:ジェトロ「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」


注1:
直近の2018年度調査では、総対象企業数が1万4社、回答企業3,385社だった(うち中小企業が2,770社、有効回答率33.8%)。2018年11月から2019年1月にかけて実施。ジェトロのサービスを利用する日本企業が対象であり、基本的に海外ビジネスに関心が高いと考えられる。
注2:
各地域区分に包含される都道府県は、以下の通り。
1) 北海道:北海道
2) 東北:青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
3) 関東・甲信越(1都3県を除く):茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟
4) 1都3県:埼玉、東京、千葉、神奈川
5) 中部:静岡、愛知、岐阜、三重
6) 北陸:富山、石川、福井
7) 関西:滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山
8) 中国:鳥取、島根、岡山、広島、山口
9) 四国:香川、愛媛、徳島、高知
10) 九州・沖縄:福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
注3:
この調査で地域別の比較ができるのは、注2で示した地域区分に限られるため、このレポートの上では便宜的に、「1都3県」「中部」「関西」を大都市圏、それ以外を地方として扱った。
注4:
高度外国人材とは、出入国管理および難民認定法(いわゆる入管法)に基づく、「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で就業する者と考えるのが一般的だ。このことを踏まえ、高度外国人材活躍推進プラットフォームの広報において、より具体的には「日本国内または海外の大学などを卒業し、企業において研究者やエンジニア、海外進出などを担当する営業などに従事する外国人材」が想定されることが示されている。
注5:
この設問では、図7で挙げた以外に、技能実習生についても聞いている。技能実習生については一般的に製造業での採用ニーズが高いことを反映してか、製造業の回答者の多い地方で採用または検討する企業の比率が高い結果となった。いずれにせよ、他のカテゴリーの外国人材と性格を異にするところもあり、この図では省略した。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部主査
林 道郎(はやし みちろう)
1984年ジェトロ入会。海外調査部、ニューヨーク、秋田、メルボルン、盛岡、オークランドの各事務所などを経て現職。「米国の通商関連法概説」「韓米FTAを読む」などを共著・共訳。

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