特集動き出したアジアのスマートシティ構想
-持続的な都市開発へー
アジアを中心とした新興国では、人口増加と経済成長により、都市化が急速に進行している。特に、中間層の増加により、質の高いインフラ・サービスに対する需要が高まっており、各国はスマートシティ計画を推し進める。同計画には各種産業の関与余地が大きく、大企業、中小企業、スタートアップにもビジネスチャンスがある。本特集では、現地政府、関連企業などへの現地取材などを基に、計画概要、具体的関係企業の動向などを各国のジェトロ現地事務所から報告する。
2019年8月30日
この特集の記事
- 総論:アジア大洋州地域で事業機会が高まるスマートシティ開発
- 最新デジタル技術の活用で、社会課題を解決して豊かな暮らし実現へ(シンガポール)
- デジタル技術によるソフト面でのインフラ整備目指す(マレーシア)
- スマートシティ開発の要件・恩典が明確に(タイ)
- 100都市がスマートシティとして選定(インドネシア)
- ニュークラークシティ計画に複数の日本企業が参入表明(フィリピン)
- 政府構想に基づき地場大手や外資系企業が開発を主導(ベトナム)
- ホーチミン市を中心とした南部のスマートシティ建設(ベトナム)
- 自然環境や社会にも配慮した持続的な成長に沿った開発を模索(ラオス)
- 100のスマートシティ建設掲げるインド
- インド初のスマートシティー「GIFTシティー」の今
- カルナータカ州内最大の製造業集積地で進むスマートシティ開発(インド)
- 治安対策や交通制御などに重点を置く(パキスタン)
- 都市課題に対応したスマートシティ開発が進む(スリランカ)
- IoT、ソサエティ5.0などで日本の技術に高い関心(オーストラリア)
- 都市課題の「共有」「見える化」で企業参画を促すASEAN