経済安保中心の通商協定
米国が挑む新たな国際通商システム（3）

トランプ政権2期目で発表された「国家安全保障戦略（NSS）」では、米国の過去の戦略を、グローバリズムと自由貿易に「極めて誤った破壊的な賭け」を行った結果、「米国の経済的・軍事的優位性の基盤である中産階級と産業基盤が空洞化した」と非難した。ドナルド・トランプ大統領のほか、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表などは、現在のWTOを基軸とした自由貿易体制の改革の必要性を繰り返し訴えている。その背景には、WTOは非市場経済がもたらす課題に対応できていない、といった経済安全保障上の理由がある。第2次トランプ政権発足から1年間の経済安全保障政策を基に、米国が目指す新たな国際通商システムの方向性を読み解く。

国家安全保障の基盤としての経済安全保障

トランプ政権の経済安全保障政策を読み解く上で参考になる1つの資料が、NSSだ。NSSでは経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置付け、その上で重要となる6つの具体的分野を示した（注1）。筆頭には「均衡ある貿易」を挙げ、トランプ氏が繰り返し主張している貿易赤字削減の必要性を指摘し、公平かつ相互的な通商協定締結を目指すと記載した。また「重要なサプライチェーンと資源へのアクセス確保」では、自国を守るために必要な物資を、独立かつ確実に確保するとして、経済的威圧に対抗しながら重要鉱物などを入手する機会を拡大する、と記載した。続く「再工業化」では、工業生産の米国内回帰の重要性を説き、関税の戦略的活用と新技術を通じて未来を形作る重要・新興技術分野への投資を促進する方針を示した（表1参照）。

出所：国家安全保障戦略（NSS）

NSSではまた、「米国の国力は、平時・戦時を問わず、生産需要を満たす強力な産業部門に依存している」として、産業育成を経済政策の最優先課題に位置付け、特に人工知能（AI）、バイオテクノロジー、量子コンピューティングで世界を牽引することが「米国の核心的かつ重大な国益」「最優先で注力すべき利益」とも記載した。AIなどを中心とした先端技術における研究開発を主導することの重要性は、各所でたびたびうたわれている。

このNSSで示された経済安全保障政策の方針を踏まえ、トランプ政権2期目発足以降の具体的な取り組みを見ると、（1）「経済安全保障に関する二国間合意」、（2）「重要鉱物供給協力に関する合意」、（3）「先端技術の開発促進」という3点を挙げることができる。

（1）通商協定に組み込まれた経済安全保障条項

「経済安全保障に関する二国間合意」は、マレーシアなどとの通商合意に含まれている（注2）。トランプ政権は、全世界からの全ての品目に原則として追加関税を課す相互関税を2025年4月に発表して以降、各国・地域と個別に通商交渉を行った。首都ワシントンの識者は、これがトランプ政権発足以降初めての他国と合意した経済安全保障に関する条項であることから、同政権が他国に求める要件を知る上で指標になると指摘している（注3）。

各国との合意における経済安全保障に関する条項の内容は、ほぼ同じだ。例えば、米国が安全保障上の理由で特定国からの輸入に関税を課した場合などに、米国と同様の措置を取るよう求めている。また輸出管理では、米国が独自に導入する「一方的措置」と整合的な措置の導入を求めるほか、対内投資では対米外国投資委員会（CFIUS）のような審査メカニズムの創設を要請している。併せて、こうした経済安全保障上の協力を行う場合には、米国の輸出管理・投資判断で優遇することも定めた（表2参照）。この方針は、NSSで示された「米国と輸出管理を整合させる国々を経済上有利に扱う、対象を絞ったパートナーシップ」と一致する。

出所：米国・マレーシア相互貿易協定

米国が相手国と規制の協調を図ろうとしている輸出管理は、経済安全保障上重要なツールだ。バイデン前政権下では、経済安全保障政策の中心に据えられ（注4）、トランプ政権もその重要性を認識している（注5）。だが、輸出管理の運営方針は前政権と必ずしも同じではない。トランプ政権下で発表された米国第一の通商政策では、輸出管理について「米国の先端技術が敵対国に流出しないことを確かにする必要がある」としつつも、「簡素で、厳格で、効果的なものにするべき」として、過度な規制には反対する姿勢をみせた（注6）。この視点を基に、トランプ政権の1年間の輸出管理規則（EAR）の変遷を振り返ると、規則そのものを強化していくバイデン前政権とは異なり、個別企業の特定の製品や技術に対して輸出管理を強化している傾向を指摘できる（表3参照）（注7）。ただし、特定の条件下では輸出管理の要件を緩和するなど、「ディール」も重視している点には留意が必要だ。例えば、トランプ氏は1962年通商拡大法232条に基づき、エヌビディア製半導体「H200」などが含まれる特定の先端半導体に25％の追加関税を課す代わりに、これら半導体を中国へ輸出する際の規則を緩和した（注8）。

出所：米政府発表資料、メディア報道などから作成

（2）同盟国・有志国間での多様化図る重要鉱物サプライチェーン

「重要鉱物供給協力に関する合意」のうち、内容が確認できるものはマレーシア、タイ、オーストラリア、日本などとの合意がある（注9）。マレーシアとタイとの合意はほぼ同じ内容で、米国企業による採掘関連投資の優先や技術共有を通じた能力向上などを定めた。日本とオーストラリアの合意ではそれぞれ、重要鉱物の安定供給に向けた補助金拠出のための具体的なプロジェクト選定のほか、第三国での協力も念頭においた財政支援や投資促進などを定めた。共通するのは、非市場経済的政策への対抗措置における連携だ（表4参照）。

米国のサプライチェーン上のボトルネックは、希土類（レアアース）などの重要鉱物の高い海外依存度にある。特に、最大の競争相手国である中国にレアアースの大部分を依存していることから、これらサプライチェーンの多様化は喫緊の課題となっている（注10）。従って、トランプ政権による重要鉱物に関する合意は、同盟国・同志国と協力して中国に依存しないサプライチェーンを構築することが目的となっている（注11）。

出所：各国との協定内容から作成

（3）米国主導の先端技術エコシステムの創出

先端技術開発におけるトランプ政権2期目の実績を見ると、米国内での産業育成と、主要先進国と協力した米国主導のエコシステムの輸出促進を指摘できる。トランプ氏は2024年の大統領選挙期間中から大型の補助金支出には否定的だったが、AI、半導体、重要鉱物などに対しては、バイデン前政権下で成立したCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき助成を継続している。トランプ政権2期目発足以降、少なくとも5件（注12）、助成対象となる案件を発表している（表5参照）。

出所：米国商務省国立標準技術研究所（NIST）

対外的には、NSSに記載のとおり、AIを中心に置きつつバイオテクノロジーや量子コンピューティングにおける開発協力において先進国と合意している（注13）。特にAIについては、同盟国と協力しながら標準・規格の策定を目指し、それを輸出することで、米国主導のエコシステムを創出しようとする意図が伺える。なお、先端技術保護の観点からは、これらの技術が敵対国にわたらないようにする取り組みも重要となる。各国との合意では、敵対国を意識し、技術保護のための規制の強化を求める内容が含まれている（表6参照）。

出所：米政府が発表した各国との合意内容を基に作成

経済安全保障を中心に据えた通商システムの行方

これら本稿で取り上げた内容をまとめると、トランプ政権が進める経済安全保障の方針は次のように整理できる。まず米国内では、AI、半導体、重要鉱物など、政権が重視する分野には補助金を支出し、米国内での研究開発強化や産業育成を図る。この土台の下で、同盟国・有志国との二国間通商合意に経済安全保障条項を組み込み、輸出管理などの規則を整合させ、敵対国への技術流出を防ぎながら、AIなどの先進技術において米国主導の国際的なエコシステムを創出する。同時に、同盟国らとの間で重要鉱物の調達先を多様化し、サプライチェーンの強靭化を図る。なお、これら各種の合意内容は、米国との関係性が近い国ほどより米国の規制と調和した内容になる（注14）。こうした方針は、国務省が「2026～2030年度の戦略計画」で示した「親米諸国による経済ブロックを形成し、これら友好国と新たな経済安全保障を確立する」方針とも整合する（図1参照）（注15）。

注：円の中心になるほど、米国と関係性が近いことを示す。
出所：米国政府の発表資料などを基に作成

ただし、米国の意図どおりに各国と規制の調和が進み、米国の描くシステムが構築されるかは依然として不透明だ。まず、米国と合意した国は、現時点では限定的だ。経済安全保障条項を含む通商合意はマレーシア、カンボジア、エクアドル、グアテマラ、重要鉱物はマレーシア、タイ、オーストラリア、日本、サウジアラビア、先端技術開発は英国、日本、韓国、サウジアラビアなどに限られる。さらに同盟国と敵対国の区別なく適用される追加関税措置が合意拡大の障害になり得る。グリーンランドを巡る欧州各国に対する関税賦課勧告と、それに対する欧州の反応はその最たる例だろう（注16）。対中戦略においても、過剰生産などへ対抗するには同盟国などとの連携が不可欠だが、相互関税の発表以降は、足並みをそろえることが難しくなっているとの指摘がある（注17）。実際にカナダのマーク・カーニー首相は2026年1月に訪中し、中国からの電気自動車（EV）輸入に対する低関税枠を約束したほか、新たな戦略的パートナーシップを締結した。カーニー首相は「ここ数カ月の中国との関係強化は、米国より予測可能だ」と語っている（図2参照）（注18）。さらに、米国が仮にこれら障害を乗り越え合意を拡大しても、「二国間合意の積み重ねに過ぎず、新たな国際システムを形成するアーキテクチャにはなり得ない」との見方もあり（注19）、長期的な実効性には疑問が残る。ただ、それでも国際通商システムが岐路に立っていることに変わりはない。2026年3月に予定されている第14回WTO閣僚会議（MC14）前に、EUもWTO改革案を出すなど、国際通商システムに関する議論は勢いづいている（注20）。国際通商システムの変容は、企業の海外展開に大きな影響を与えるため、今後も注視する必要がある。

出所：米政府発表資料などを基に作成

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注1：

NSSについては、2025年12月15日付ビジネス短信「トランプ政権2期目初の国家安全保障戦略、「米国第一」を貫く対外政策」、2025年12月15日付ビジネス短信「トランプ政権2期目初の国家安全保障戦略、インド太平洋を地政学的戦場と位置づけ」も参照。

注2：

連邦議会での批准が必要な自由貿易協定（FTA）などとの混同を避けるため、合意（agreement）と表記する。

注3：

ジェトロによる通商政策に詳しい有識者への2025年10月のインタビュー。

注4：

BISが2024年1月に発表した、2023年の輸出管理の執行実績に関する報告書では、「歴史上、今ほど輸出管理が集団安全保障の中心だった時代はない」と記載し、AIや量子コンピューティングのような先端技術が地政学的情勢を大きく左右するとして、これらの技術が悪意のある者に渡らないようにする輸出管理の執行強化は極めて重要だと強調している。2024年1月18日付ビジネス短信「米商務省、2023年の輸出管理規則に基づく執行実績を発表」参照。

注5：

トランプ政権のNSSや輸出管理政策については、2026年1月19日付地域・分析レポート「ディール優先の経済安全保障政策、評価はさまざま」も参照。

注6：

米国第一の通商政策については、2025年4月7日付ビジネス短信「トランプ米政権、『米国第一の通商政策』報告書の要約発表、通商政策の方針示す」参照。

注7：

具体的には、イズインフォームドレターの送付が挙げられる。同レターは、特定の製品や技術が特定の事業体や仕向地に輸出などされる場合に、ライセンスの申請を要することを、取引する企業に個別に通知するもの。官報などで公開する必要はない。トランプ政権2期目の輸出管理の方向性については、2025年8月6日付地域・分析レポート「トランプ米政権の輸出管理政策（前編）厳格化の方向性は変わらず」「トランプ米政権の輸出管理政策（後編）部分的に簡素化の考えも」も参照。

注8：

主に米国外で生産されているH200を検査などのために米国に輸入する際に、追加関税が課される代わりに、米国から中国への輸出が可能になる構図だと報道されている（ロイター2026年1月14日）。なお、こうした緩和措置は、米国の戦略的優位性を損なうリスクがあるなどとして、共和党内の対中強硬派の一部からは批判も出ている。2026年1月15日付ビジネス短信「トランプ米大統領、232条に基づき一部の半導体へ追加関税賦課を決定」、2026年1月15日付ビジネス短信「トランプ米政権、エヌビディア製半導体「H200」などの対中輸出管理を緩和」も参照。

注9：

2025年11月にサウジアラビアとも重要鉱物枠組みで合意しているが、詳細な内容については明らかでない。2025年11月25日付ビジネス短信「米・サウジ首脳会談、対米投資額を1兆ドルに拡大、米国製AI半導体の輸出許可なども発表」参照。

注10：

2025年12月9日付地域・分析レポート「トランプ政権の対中政策－緊張と緩和が繰り返される米中関係」参照。

注11：

トランプ氏は1962年通商拡大法232条に基づく、重要鉱物の輸入が安全保障へ与える影響調査を経て、サプライチェーンの多様化を促すように、各国・地域と交渉するようUSTRに指示している。2026年1月16日付ビジネス短信「トランプ米大統領、232条に基づき重要鉱物の協定交渉を指示、将来的な関税賦課の可能性残る」参照。

注12：

商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）のプレスリリースによる。2026年1月26日時点。

注13：

サウジアラビアとはAI分野に関する覚書（MOU）を結んでいるが、重要鉱物枠組み同様、内容については明らかでない。

注14：

情報技術イノベーション財団（ITIF）のロバート・アトキンソン代表は2025年12月にジェトロが戦略国際問題研究所（CSIS）と共催したカンファレンスにて、米国の今後の貿易体制を「マトリョーシカ人形」に例え、日本を含む同盟国などと緊密に協力する枠組みが中心にあり、その外側に一般的な通商協定を結ぶ枠組み、さらにその外側に中国などとの貿易や投資に一定程度制限を設ける枠組みが存在する構図になるとの見通しを述べている。2025年12月11日付ビジネス短信「日米経済関係と国際貿易体制の行方を議論、ジェトロとCSISがワシントンでセミナー開催」参照。アトキンソン氏の論考も参照。Robert D. Atkinson, “The Era of Global Free Trade Is Over: Time for the Era of Strategic Partnerships”, Jan 9, 2026, In the Arena.

注15：

2026年1月19日付ビジネス短信「米国務省が新たな戦略計画を発表、公正かつ相互利益に基づく通商協定を追求」参照。

注16：

2026年1月26日付ビジネス短信「トランプ米大統領、欧州8カ国に対する追加関税発動を取り下げ」参照。

注17：

対中政策を専門とする連邦議会スタッフへのジェトロによる2025年4月のインタビュー。

注18：

2026年1月20日付ビジネス短信「カナダ・カーニー首相訪中で共同声明発表、関税引き下げと新戦略的パートナーシップ締結」参照。

注19：

ジェトロによる政治経済学の専門家に対する2025年10月のインタビュー。

注20：

例えば、David LaRoss. “EU: WTO reform should address ‘fairness,’ reciprocity in openness”, January 22, 2026, Inside US Trade参照。