農林水産物・食品の輸出支援ポータル

農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム米国

日本から米国向け農林水産物・食品の輸出額は増加傾向にあります。2022年の輸出額は前年の1,683億円から15.2%増加し、1,939億円となりました。国別・地域別でみると、3位につけています。
また、米国における日本食レストランも増加を続けています。2018年にジェトロが行った日本食レストラン数調査によれば、米国には1万8,600店舗の日本食レストランがあり、2010年の1万4,129店舗から31.6%増加し、特に地方においても伸びを見せています。米国での日本食の裾野は、確実に広がりを見せています。
地域別にみると、ロサンゼルスやニューヨークなどの地域では日本食の普及が進み、「寿司」や「ラーメン」のみならず、「居酒屋」スタイルの店舗やミシュランの格付けを得る本格的な「懐石」レストランが人気を博すなど、受け入れられる日本食の幅が広がっています。一方、米国中西部では日本食を食べたことのない人も多く、地域によって日本食の普及状況に大きな違いがあります。
また、米国ではオーガニック食品や肉代替商品の市場が急成長し、大きなトレンドとなっています。特に、オーガニック食品は市場で2~3割程度、高値で取引されることもあり、米国政府によるオーガニック認証を取得する食品メーカーが増えています。

こうした背景を踏まえ、米国の輸出支援プラットフォームでは、以下の4つの機能を柱に、日本産の食品・農林水産物の輸出支援に取り組むこととしています。

  1. カントリーレポートの作成・公表
  2. 商流開拓支援
  3. 現地法人支援
  4. 現地レストラン等支援

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現地の消費動向をはじめとする「食」にまつわる情報は以下ページをご覧ください。
JFOODO海外フィールドマーケターによる現地「食」情報レポート

その他、米国の農林水産物・食品に関連する情報は以下ページをご覧ください。
調査レポート:農林水産物・食品(米国)

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ジェトロサンフランシスコでは、カリフォルニアの有害物質に関する規制Prop65を日本企業関係者の皆様に解説するセミナーを開催しました。

ご質問・お問合せ

米国における農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの活動に関するご質問は、以下の事務所で承ります。

プラットフォーム設置国・地域 事務局設置都市 担当者 電話番号 E-mail アドレス
米国 ロサンゼルス 木村 1-213-624-8855 lag-USPF@jetro.go.jp
ニューヨーク 北出 1-212-997-0400 lag-USPF@jetro.go.jp
ヒューストン 粕川 1-713-759-9595 jetrohouston@jetro.go.jp
ジェトロ 農林水産食品部 戦略企画課
Tel:03-3582-4966
E-mail:AFA@jetro.go.jp