ジェトロのサービス
模倣品・海賊版被害相談窓口
海外における模倣品・海賊版対策を支援します
知的財産権の問題は、事件が起きてから対応するのではなく、事前に権利を取得するなどの準備が重要です。
ジェトロでは以下のような海外における知財問題でお困りの方のご相談を受け付けています。
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ご相談窓口
電話、E-mailでご相談を受け付けているほか、直接ご来訪いただいてもご相談いただけます(要予約)
知的財産課
Tel:03-3582-5198 E-mail:chizai@jetro.go.jp
※直接ご来訪いただく際は、あらかじめ電話でご予約ください。
最寄りのジェトロ
相談時間・面談時間(予約制)
平日9時~12時/13時~17時(祝祭日、年末年始を除く)
ご利用料金
無料
- 情報提供サービスの一環としてお受けします。(弁理士・弁護士による法的アドバイスとは性質が異なります)
- お受けした相談は、法律等による要求もしくはお客様による事前の同意が無い限り、第三者に開示することはありません。
ご質問・お問い合わせ
知的財産課 Tel:03-3582-5198
平日9時~12時/13時~17時(祝祭日、年末年始を除く)
ジェトロが提供する知財関連サービス
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中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)
海外での知的財産権の侵害調査等にかかる費用の2/3を助成します。 -
中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)
海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の2/3を助成します。 -
中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)
海外で冒認商標を取り消すため自ら提起する係争活動に係る費用の2/3を助成します。 -
日系企業における営業秘密流出防止支援事業
海外現地法人に専門家を派遣し、コンサルテーションや研修を行います。
ご利用条件及び免責事項
- ご利用条件
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- ジェトロは、本サービス実施によって知り得たお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、又は本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。
- 本サービス実施以前に既にジェトロが知得していたとき
- 本サービス実施以前に既に公知になっていたとき
- 本サービス実施以後、ジェトロの責によらず公知となったとき
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得したとき
- 法令により開示義務を負うとき
- 本サービスに関わる個人情報は、本サービスの実施及びサービス利用履歴やニーズの把握のため、また、関連サービスの案内に利用します。また、その取り扱いについては、ジェトロが定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。
- サービスのご利用にあたり、現在、反社会的勢力(反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程PDFファイル(171KB)」)に該当せず、反社会的勢力と関係を有せず、かつ将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことが条件となります。
- 第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供につながるおそれがあるためご遠慮いただいています。当該ビジネスの当事者の方から直接ジェトロへお問い合わせ頂きますようお伝え願います。
- 本サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。
- 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
- ジェトロは、本サービス実施によって知り得たお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、又は本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。
- 免責事項
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- 本サービスは、情報提供サービスの一環としてお受けするもので、弁理士・弁護士による法的アドバイスとは性質が異なります。具体的な紛争についてのご相談、鑑定や助言等を行うものではありません。また、本サービスでは、ジェトロはできる限り正確に情報提供するよう努めておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性を保証するものではありません。ご相談に関して提供する法規制、その他の資料・データ等の情報の正確性の確認、及び助言の採否は、お客様自身の判断と責任において行っていただきます。面談、E-mail、電話等によってお客様に提供した情報及び助言の利用に関連して、お客様等が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。
- ジェトロは、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。