日・米・EU・中のEC関連法制度の最新動向および判例調査（2026年3月）

最終更新日: 2026年3月31日

本報告書では、2021年3月に公表された「発信者の知的財産権侵害行為に対してプラットフォーマー／プロバイダーが負う法律上の責任に関する各国比較調査報告書」 におけるプラットフォーマー／プロバイダー（以下「ISP 等」）が負う法律上の責任について、その後約5年間の法改正の動きと新たに出された裁判例を調査し、侵害者が負う法律上の責任とともに紹介する。
日本の情報流通プラットフォーム対処法や欧州連合（EU）のデジタルサービス規則（Digital Services Act）は極めて大きな変化であり、米国や中国においても様々な立法の動きが見られる。とりわけ ISP 等に対して免責を認める法理を維持しつつもその射程範囲を見直そうとする絶え間ない動きがあり、かつ巨大なオンラインプラットフォーマー等に対しては厳しい規制を置く方向に各国が舵を取るようになっている。
本報告書が、ISP が負う法律上の責任について関心を持つ読者の参考になれば幸いである。
※本報告書は、調査委託先から提出された報告書の内容に軽微な修正を加えたものとなっております。