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中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

二次募集の受付を開始しました(6月21日更新)

係争にかかった費用の2/3をジェトロが負担します

海外で産業財産権に係る係争(ご利用条件 1.参照)に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業のお客様のために、当該対策にかかった係争費用(補助金交付決定した日から2017年12月31日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。

ご利用条件

1. 次のいずれかの係争に該当していること。

  1. 冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業(原則として日系企業を除く)に先取りされているため係争となっている。
  2. 係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、出願日の前後を問わず、現地企業(原則として日系企業を除く)との間で並存しているため係争となっている。
  3. 係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業(原則として日系企業を除く)から権利行使され、係争となっている。

2. 次のすべての条件を満たしていること。

  1. 中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること。
  2. 係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること
    (ただし、上記ご利用条件1.01の場合には、係争の対象となっている産業財産権を日本で有していること)。
  3. 係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。
  4. ジェトロ以外の機関から、同様の補助を受けていないこと。
  5. 本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
  6. ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
  7. 申請書類提出前、原則、申請者および弁護士等の代理人と、ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けること。

費用負担

助成対象者総支払額の2/3をジェトロが負担します。
ただし、ジェトロの負担は500万円を上限とします。

申請方法

具体的な被害状況、調査内容、申請条件等について確認させていただきたいため、事前にジェトロ知的財産課までご連絡ください。
実施要領PDFファイル(694KB)の内容を確認のうえ、申請書ワードファイル(125KB)に必要事項を記入し、次の書類と共にジェトロ知的財産課までご提出ください。

  1. 登記簿謄本の写し(現在事項全部証明書)(発行日から3カ月以内)
  2. 会社の事業概要(注1)
  3. 直近の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等(必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く場合があります。)
  4. 係争国での権利証の写し。出願中の場合は出願書類、公報等(注2)
  5. 係争が始まったことを証明する資料
  6. 暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
  7. その他ジェトロが定める事項
  8. 支払予定先の見積書

(注1)法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
(注2)係争国において産業財産権を取得していない場合には、日本において取得した産業財産権の権利証の写し等。

※補助対象者には、本事業実施期間満了後、2018年1月31日までに実績報告書(89KB)ワードファイルをご提出いただきます。
※以上は申請者が法人の場合。詳細については、実施要領PDFファイル(694KB)および交付要綱PDFファイル(616KB)をご覧ください。

応募受付期間

2017年10月31日(火曜)17時00分厳守
(期限内随時受付)

ご質問・お問い合わせ

ジェトロ知的財産課(担当:篠原、羽鳥、小野)
Tel:03-3582-5198 Fax:03-3585-7289
E-mail:chizai@jetro.go.jp

または最寄のジェトロまで、ご連絡ください。

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