日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム）

中国、タイ、ベトナムにおける営業秘密漏えい防⽌対策の導⼊を⽀援します

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。ジェトロでは、これまでに中国において実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施してきましたが、今年度は中国に加えてタイ、ベトナムにおいても実施します。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、ぜひご利用ください。

事業概要

利用企業1社あたり20時間を上限として、「専門家による管理職向けコンサルテーション」と「専門家による管理職・社員向け研修」の2種類のサービスを提供します。具体的な支援内容については、採択後、企業様に提出いただく保有情報リスト（11KB）および情報管理体制セルフチェックシート（15KB）をもとに、ジェトロおよび専門家と相談の上、ご要望に応じたメニュー（137KB）をカスタマイズして提供いたします。また、コンサルテーションと研修の終了後にフォローアップ面談を行います。なお、本事業終了後（営業秘密管理体制導入後）にジェトロウェブサイト等を通じたサービス利用事例の紹介をさせていただく場合がございます。
※サービス内容の詳細は「（事業概要・応募要領（中国、タイ）（231KB）、（事業概要・応募要領（ベトナム）（185KB）」をご参照ください。

事業ご活用例

事例（1）

営業秘密管理についての必要性は感じているが、何から取り組んでよいかわからない。
すぐに導入可能な、実践的な営業秘密保護に関する提案を受けたい。

（サービスメニュー案）

現在の管理体制に関する全般的なアセスメント：2時間
雇用契約、就業規則、秘密保持契約等の社内文書案の作成：6時間
管理職向けコンサルテーション・研修：3時間
従業員向け社内研修：3時間
工場やオフィスにおける管理体制のチェックおよび改善案の作成：4時間
フォローアップ面談：2時間

事例（2）

営業秘密保護に関する体制は一通り整備しているが、抜け・漏れがないか不安。
ワーカーを含む、会社全体の営業秘密管理意識の底上げを図りたい。

（サービスメニュー案）

現在の管理体制に関する全般的なアセスメント：3時間
既存の社内マニュアル、研修資料、契約書類等のレビュー：5時間
従業員向け社内研修：3時間×2拠点
管理職向け研修：2時間×2拠点
フォローアップ面談：2時間

ご利用企業の声

（1.2MB）

応募条件

（日本国内の法人の場合）中国大陸、タイまたはベトナムに現地法人・工場を有する日本企業であること。
（現地法人の場合）日本企業の出資を受けている、中国大陸、タイまたはベトナムの現地法人であること。
営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。
事業終了後、ジェトロウェブサイトなどでの本事業の広報（事例紹介など）に協力することに同意すること。
ジェトロウェブサイトにて担当者様のお客様情報を登録済みであること。（登録ページ：ジェトロからセミナー等のご案内）

応募方法

事業概要・応募要領をご確認のうえ、所定の申請書に必要事項をご記入いただき、押印済みのもののPDFファイルおよびwordデータの2点をジェトロ知的財産課宛てにメール（CHIZAI@jetro.go.jp）にてご提出ください（申請書（中国）（31KB）、申請書（タイ）（34KB）、申請書（ベトナム）（34KB））。
また、申請書原本の郵送先については、メール受領後にご連絡させていただきます。