在中国日系企業における営業秘密流出防止支援事業

2017年度の応募受付は終了しました。

中国における営業秘密流出防止対策の導入を支援します

海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報を保護することは極めて重要です。ジェトロでは、これまでに中国における営業秘密に関する法制度や侵害事例、必要な対策等について情報提供してきました。この度、さらに一歩進めて、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る日本企業の中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや社内研修を行う事業を実施します。日本とは異なる商慣習や労務環境、司法保護状況に合わせて営業秘密の管理体制や保護措置を導入するために、この機会にぜひご利用ください。

事業概要

利用企業1社あたり10時間を上限として、「専門家による管理職向けコンサルテーション」と「専門家による管理職・社員向け研修」2種類のサービスを提供します。具体的な支援内容については、ジェトロおよび専門家とのご相談の上、ご要望に応じたメニューをカスタマイズして提供いたします。また、コンサルテーションと研修の終了後にフォローアップ面談を行います。
なお、本事業終了後（営業秘密管理体制導入後）に、ジェトロのホームページ等を通じてサービス利用事例を紹介させていただく可能性がございます。
※サービス内容の詳細は事業概要・応募要領（202KB）をご参照ください。

事業ご活用例

事例（1）: 営業秘密管理についての必要性は感じているが、何から取り組んでよいかわからない。; すぐに導入可能な、実践的な営業秘密保護に関する提案を受けたい。
（サービスメニュー案）; 現在の管理体制に関する全般的なアセスメント：2時間; 雇用契約、就業規則、秘密保持契約等の社内文書案の作成：3時間; 管理職向けコンサルテーション・研修：3時間; 従業員向け社内研修：2時間×2拠点
事例（2）: 営業秘密保護に関する体制は一通り整備しているが、抜け・漏れがないか不安。; 末端の従業員を含む、会社全体の営業秘密管理意識の底上げを図りたい。
（サービスメニュー案）; 現在の管理体制に関する全般的なアセスメント：3時間; 既存の社内マニュアル、研修資料、契約書類等のレビュー：3時間; 従業員向け社内研修：2時間×2拠点

応募条件

（日本国内の法人の場合）中国（香港を除く）に現地法人・工場を有する日本企業であること（※）。
（中国の法人の場合）日本企業の出資を受けている中国の現地法人であること（※）。
営業秘密管理体制の整備に積極的に取り組む意思があること。
事業終了後、ジェトロホームページなどでの本事業の広報（事例紹介など）に協力することに同意すること。
過去に本事業を利用したことがないこと。
※ 駐在員事務所（代表処）は支援対象外となります。
ジェトロHPにて担当者様のお客様情報を登録済みであること。（登録ページ「ジェトロからセミナー等のご案内」）

応募方法

事業概要・応募要領（202KB）をご確認のうえ、所定の申請書（24KB）に必要事項をご記入いただき、押印済みのもののPDFファイルおよびwordデータの2点をジェトロ知的財産課宛てにメール（CHIZAI@jetro.go.jp）にてご提出ください（申込締切：2017年11月10日（金曜）17時（日本時間）必着）。
また、申請書原本の郵送先については、メール受領後にご連絡させていただきます。