技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2017年03月21日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

EUの特許制度、欧州連合商標(EUTM)の登録制度、欧州共同体意匠(RCD)の登録制度

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Avenida de Europa, 4
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EUの特許制度

  1. 欧州特許庁
  2. 欧州単一特許

最新の動向は「知的財産に関する情報」のページの欧州知的財産ニュースもご参照ください。

欧州連合商標(EUTM)の登録制度

  1. 基本法令
  2. 概要
    EUでは1996年に、域内全域で効力を持つ「共同体商標(Community Trade Mark:CTM)」が導入され、スペインに設置された欧州共同体商標意匠庁(Office for Harmonization in the Internal Market:OHIM)による管理・運営が開始された。2016年3月に、共同体商標(CTM)は「欧州連合商標(EUTM)」に、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)は「欧州連合知的財産庁(EUIPO)」に改称された。
    欧州連合商標(EUTM)を取得することで、権利保有者は排他的権利を付与され、商業活動において第三者が同意なく、同様のまたは類似の商標を、同一のもしくは関連の製品およびサービスに使用することを阻止することができる。

    商標登録の出願は、欧州連合知的財産庁(EUIPO)に直接もしくは各加盟国の知的財産権を扱う中央機関(特許庁、商標庁など)で行う。EUIPOでは、オンライン申請か郵送、ファックスなどで出願を受け付けており、使用する言語はEU言語23カ国語のうちいずれか。ただし、異議申し立てがあった場合などのため、第二言語として英・独・仏・西・伊語のうちからいずれかを指定しなければならない。

    欧州連合商標(EUTM)の内容、要件、出願手続きなどについては、共同体商標に関する理事会規則207/2009で規定されている。また、同規則の実施規則として欧州委員会規則2868/95が制定されている

    また、各加盟国の商標法統一のための指令2008/95/EC(商標ハーモ指令)は、商標に関する加盟各国法の接近・統一を図るために制定された。規則207/2009にあわせ、商標権者の排他的権利などについてもほぼ同様の内容となっている。

  3. 商標制度改革パッケージ
    EUは2015年12月、商標制度の近代化に向けた法案のパッケージ(商標制度改革パッケージ)を採択した。商標制度改革パッケージは、商標ハーモ指令を2019年1月15日までに置き換える欧州議会・理事会指令2015/2436と、一連の商標関連規則を改正する欧州議会・理事会規則2015/2424で構成されている。両法に基づき、前述のとおり、2016年3月に、欧州連合商標(EUTM)と欧州連合知的財産庁(EUIPO)への改称が実施されたほか、商標登録手続きの簡素化や事業環境の変化に応じた要件の近代化、手数料の料金体系の改良などが順次実施される。

    新制度移行後も、加盟各国の当局が発行する国の商標と、欧州連合知的財産庁(EUIPO)が発行するEU加盟28カ国で効力を持つEUTMの2種類が併存する格好となるが、加盟各国間の商標登録制度の相違点を解消する方向での調整を加速し、登録手続きを簡易化する。また、EUTMの出願手数料や更新手数料を引き下げ、中小企業(SME)の負担軽減を図る。さらに、EU加盟国を経由する偽造品の取り締まりを厳格化する。

欧州共同体意匠(RCD)の登録制度

  1. 基本法令
  2. 概要
    欧州連合商標(EUTM)と同様、単一の手続きで取得でき、EU全域で有効となる「登録共同体意匠(Registered Community Design:RCD)」についても、2003年よりOHIM(現EUIPO)が管轄している。RCDの保有者は当該の意匠の使用に関し排他的権利を有し、EU域内で第三者が許可なくこれを使用することを阻止することができる。この権利は、当該デザインを含む製品の製造、提供、販売、輸出入、使用、これらを目的とした在庫保持についてもカバーする。

    出願についても、EUTMと同様、直接EUIPOに、もしくは各国の知的財産権を扱う機関を通じて行う。EUIPOでは、オンライン、郵送、ファックス、直接の提出での申請を受け付けており、複製可能な意匠の描写(描画もしくは写真)などを提出する。出願日より5年間有効で、その後5年から最大25年まで更新可

    このほかに、EUでは出願不要で、当該意匠がEU域内で初めて公衆の利用に供された日から3年間保護される「非登録共同体意匠(Unregistered Community Design)」も認められている。
    いずれも権利内容、要件、登録手続きなどは共同体意匠規則6/2002で規定されている。また、同規則の実施規則として欧州委員会規則2245/2002、登録手数料などについては欧州委員会2246/2002がそれぞれ制定されている。

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