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中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）

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中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）

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調査及び一部の権利行使等費用の2/3をジェトロが負担します

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のお客様のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）をジェトロが負担します。
申請を希望される方は、公募要領をご参照の上、受付窓口にお問い合わせください。

申請から権利行使等までの流れ（602KB）

ご利用条件

申請者が中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人（公募要領別紙1参照）であること。
※ただし地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
申請者が所有、またはライセンス許諾を受ける権利について次の条件を満たすこと。対象製品が調査及び権利行使等実施国において申請者の登録済みの特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利に抵触する可能性があること。
ただし、中国の商標に限っては、未登録であっても既に公告中であれば、登録済みに準ずるものとして申請を受け付ける。
※出願中の権利に関しては、最終的に権利が取得できなかった場合、経費は全額自己負担いただきます。
対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること
※例:製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書
他の機関から同様の助成を受けていないこと。
実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負うこと。
ジェトロと常に連絡を取れる担当者を配置すること。
申請書類提出前に、原則ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けること。