ジェトロのサービス
中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
二次募集の受付を開始しました（6月21日更新）
調査及び一部の権利行使等費用の2/3をジェトロが負担します
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のお客様のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）をジェトロが負担します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。
ご利用条件
- 申請者が中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人（公募要領別紙1参照）であること。
※ただし地域団体商標については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。 - 申請者が所有、またはライセンス許諾を受ける権利について次の条件を満たすこと。 対象製品が調査及び権利行使等実施国において申請者の登録済みの特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利に抵触する可能性があること。
- 対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること
※例:製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書 - 他の機関から同様の助成を受けていないこと。
- 実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負うこと。
- ジェトロと常に連絡を取れる担当者を配置すること。
- 申請書類提出前に、原則ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けること。
費用負担
調査及び権利行使等費用の総額の1/3をお申し込みいただいた企業様にご負担いただきます。
ただし、ジェトロの負担は400万円を上限とします。
申請方法
具体的な被害状況、調査内容、申請条件等について確認させていただきたいため、事前にジェトロ知的財産課までご連絡ください。
実施要領
（694KB）の内容を確認のうえ、申請書
（46KB）に必要事項を記入し、次の書類と共にジェトロ知的財産課までご提出ください。
- 登記簿謄本の写し（現在事項全部証明書）（発行日から3カ月以内）
- 会社の事業概要（注1）
- 直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等（必要に応じて、直近以外の期のものを提出して頂く場合があります。）
- 調査・摘発等対象国・地域における権利証の写し
- 現地での模倣品被害を証明する資料（模倣品と真正品の比較資料）
- 本調査に参考となる過去の調査結果資料（任意）
- 暴力団排除に関する誓約事項および役員名簿
- その他ジェトロが定める事項
（注1）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
※以上は申請者が法人の場合。詳細については、実施要領（694KB）および 交付要綱（616KB）をご覧ください。
応募受付期間
2017年10月31日（火曜）17時00分厳守
（期限内随時受付）
ご質問・お問い合わせ
ジェトロ知的財産課（担当：戎子（えびす）、大谷）
Tel：03-3582-5198 Fax：03-3585-7289
E-mail：chizai@jetro.go.jp
または最寄のジェトロまで、ご連絡ください。
