4分の3の企業がFTAによる恩恵を享受
(シンガポール)
シンガポール発
2024年07月22日
シンガポールの経済団体であるシンガポールビジネス連盟(SBF)は7月18日、自由貿易協定(FTA)に関する調査結果を発表し、FTAに精通していると回答した企業の割合は85%と、前回調査(2021年)の62%から拡大した(SBFプレスリリース)。また、FTAによる市場アクセス改善の恩恵を受けたと回答した割合も73%と、前回調査(50%)から拡大した。
FTA別では、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)が最も多く挙がった。EU・シンガポールFTA、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定、ASEAN・中国FTA、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)が続いた。
FTA利用企業が直面するFTA関税利用での課題では、「原産地規則または品目別規則を満たすことができない」が最も多く、「輸出当局と輸入当局間のHSコードの不一致」などが続いた。また、自己証明に関する課題では、「自己証明制度を順守するためのリソース不足」が最も多く、「現地の税関当局が自己証明を認めていない」「実質的変更基準を満たすのか不明」が続いた。
FTAを利用していない理由では、「自社ビジネスに該当しない」(43%)との回答が最も多く、「FTAに関する知識不足」(25%)、「複雑すぎて使いにくい」(6%)、「検討中」(5%)、「利用するにはビジネスが小さすぎる」(4%)が続いた。
本調査は2023年10月9日から12月17日にかけて実施された。在シンガポールの800社超が回答した。
(注)SBFの発表に合わせて、経済連携協定(EPA)も含めてFTAとした。
(朝倉啓介)
(シンガポール)
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