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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年10月13日

WTO加盟、APEC、FTA

中国とWTOの関係

1947年、中華民国は創設国の1つとしてGATTにかかわり、1948年に正式締結国となったが、1949年に中華人民共和国(以下、中国)が成立した結果、中国本土は事実上GATT締結国の域外となった。
1982年、中国はGATTのオブザーバー資格を認められ、1986年に加盟(GATT締結国地位の回復)申請を行った。
1995年1月、世界貿易機関(WTO)が成立し、7月にWTO加盟の交渉を開始、1999年に日本、米国との二国間交渉の合意を経て、2000年から多国間交渉に入った。
2001年9月17日にはWTO中国作業部会の合意文書が採択、つづく11月10日、カタール・ドーハで開催されたWTO閣僚会議にて、加盟議定書・付属書案が採択された。中国は加盟承認の翌日である11月11日に、WTO事務局へ加盟受諾文書を寄託したため、その1カ月後である12月11日には、WTOに正式加盟した。

各協定の加盟状況と最近の動き

各協定の詳細については次のPDFを参照。
ジェトロ:「中国 各協定の加盟状況詳細」PDFファイル(465KB)    

  1. アジア太平洋経済協力会議(APEC)
    1991年11月加盟。
  2. アジア欧州会合(ASEM)
    1996年3月加盟。
  3. 東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)

    2016年2月14~19日、ブルネイにおいて、第11回交渉会合が開催された。ASEAN10カ国および中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドとASEAN事務局が代表を派遣し、出席した。各国は統括会議と物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則の4つのグループ会議を開催し、2016年内に交渉を終える首脳間の合意を実現するために、各国は2016年の交渉計画を決定した。
    同年4月17~29日、オーストラリアにおいて、第12回交渉会合が開催され、6月10~18日、ニュージーランドにおいて、第13回交渉会合が開催された。ASEAN10カ国および中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドとASEAN事務局が代表を派遣し、出席した。各国は物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、経済技術協力、法律条項等について協議を行った。
    同年8月5日、ラオスにおいて、第4回閣僚会合が開催された。今回の会合では関税撤廃や投資自由化などを巡り各国がすでに出した提案について、二国間や多国間で具体的な協議を行った。参加各国は、目標とする年内の妥結に向け、交渉を加速することで一致した。
    同年8月10~19日、ベトナムにおいて、第14回交渉会合が開催された。この会合は、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ国の合計16カ国が参加し、各国は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、経済技術協力、法律条項等について協議を行った。
    同年10月11~21日、中国・天津において、第15回交渉会合が開催された。
    同年11月3~4日、フィリピンにおいて、第15回閣僚会合が開催された。中国からは王受文商務部副部長を団長に、財政部、農業部などが参加し、各国は主に物品貿易、サービス貿易、投資の3大重点分野を巡り協議を行った。各国閣僚は現代的、全面的、高品質で互恵的なRCEP協定を目指すとし、世界経済の停滞感や貿易保護主義の強まりなどを背景に、RCEP交渉の早期妥結の必要性を強調した。
    同年12月2~10日、インドネシアにおいて、第16回交渉会合が開催された。ASEAN10カ国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドおよびASEAN事務局代表団が参加した。物品貿易、サービス貿易、投資の三大重点分野を巡り協議を行ったほか、知的財産、競争、電子商取引、法律条項等分野の案文について協議した。中小企業に関する分野の協議が終了した。

  4. アジア太平洋貿易協定

    2001年5月加盟。中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオス6カ国が加盟国。
    2005年11月より『バンコク協定』から改名、2006年9月1日より実施。
    2006年10月1日より原産地規則を実施。
    2007年10月、『原産地証明書の発行・検証の操作プロセス』が可決され、2008年1月1日より実施。
    2009年9月23~25日、アジア太平洋協定第4回交渉がタイの首都バンコクで行われ、サービス貿易、投資、貿易円滑化に関する3つの枠組み協定が基本的に合意された。

  5. 中国と香港の経済・貿易関係緊密化協定(CEPA)

    地域間のFTAに相当。2004年1月1日より実施。
    2015年11月27日、中国と香港は香港において、『中国と香港のCEPAサービス貿易協定』に調印し、CEPAとの関係性、適用範囲、双方の義務、内国民待遇、最恵国(地域)待遇、除外条項、クロスボーダーサービス、投資円滑化等の問題を規定した。WTOが定めた160のサービス貿易分野の95.6%に当たる153分野について、香港のサービス関連企業に対し、全面的あるいは部分的に自由化措置を付与している。当該協定は2016年6月1日より正式に実施。

  6. 中国とマカオの経済・貿易関係緊密化協定(CEPA)

    地域間のFTAに相当。2004年1月1日より実施。
    2015年11月28日、中国とマカオはマカオにおいて、『中国とマカオのCEPAサービス貿易協定』に調印し、CEPAとの関係性、適用範囲、双方の義務、内国民待遇、最恵国(地域)待遇、除外条項、クロスボーダーサービス、投資円滑化等の問題を規定した。当該協定は2016年6月1日より正式に実施。

  7. 中国と台湾の海峡両岸経済協力枠組協定(ECFA)

    中国の海峡両岸関係協会会長と台湾海峡交流基金会董事長が2015年8月25日、中国福州市で会談を行い、『海峡両岸の二重課税防止および税務提携の強化に関する協議』と『海峡両岸の民用飛行の安全性と耐空性に関する提携協議』を締結した。
    『海峡両岸の二重課税防止および税務提携の強化に関する協議』は二重課税を解消し、関連企業と個人の税負担を軽減することが期待され、両岸の相互直接投資と経済関係の緊密化に有利に働くと予想される。
    『海峡両岸の民用飛行の安全性と耐空性に関する提携協議』は民用飛行の安全管理を強化し、航空会社のコストダウンと両岸の航空交流の深化に貢献することが考えられる。
    また、双方は海峡両岸経済協力枠組協定を引き続き推進することに合意した上で、物品貿易協定、紛争解決協議、大陸住民の台湾での乗り継ぎの円滑化と環境保護における協力等の議題についても意見交換を行った。


  8. 中国と韓国の自由貿易協定

    2015年12月20日、中韓自由貿易協定(FTA)が発効した。同時に第1弾の関税引き下げが実施され、2016年1月1日に第2段階の引き下げが実施された。中国商務部は12月17日の定例記者会見で、中韓FTAで韓国側は発効時に50%の商品の関税を、中国側は20%の商品の関税を撤廃するとした。相手国からの輸入額はそれぞれ52%と44%に相当する規模としている。

  9. 中国と日本、韓国の自由貿易協定

    2016年1月18日、日本・東京において、第9回日中韓FTA交渉会合(首席代表会合)が開催され、物品貿易、サービス貿易、投資、協定分野の範囲等の分野について議論が行われた。
    同年4月5~9日、韓国ソウルにおいて、第10回日中韓FTA交渉会合(局長/局次長会合)が開催され、物品貿易、投資、サービス貿易、競争、知的財産等の広範な分野について議論が行われた。
    同年6月27日、韓国ソウルにおいて、第10回日中韓FTA交渉会合(首席代表会合)が開催され、物品貿易、サービス貿易、投資、協定分野の範囲等について議論が行われた。
    同年10月31日、日本・東京において、第11回日中韓経済貿易大臣会合が開催された。

    2017年1月11日、中国・北京において、第11回日中韓FTA交渉会合(首席代表会合)が開催され、物品貿易、サービス貿易、投資等について議論が行われた。

  10. 中国とASEANの全面的経済協力枠組協定(ACFTA)

    2015年11月22日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、中国とASEAN10カ国は『中国とASEANが「中国・ASEAN全面的経済協力枠組協定」とその関連協議を修正する協定』に調印し、物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協定等の分野に関するグレードアップの内容が盛り込まれた。
    2016年8月4日、ラオス・ビエンチャンにおいて、経済貿易相会議が開催された。中国の高虎城商務相が代表団を率いて会議に出席した。

  11. 中国と湾岸協力理事会(GCC)の自由貿易協定

    2016年2月29日~3月3日、サウジアラビア・リヤドにおいて、中国と湾岸協力理事会が第6回交渉を行い、サービス貿易、投資、経済技術協力および物品貿易等の内容について協議し、大きく進展した。
    同年5月8~10日、中国・広州において、中国と湾岸協力理事会が第7回交渉を行い、サービス貿易、投資、経済技術協力および物品貿易等の残された課題について協議し、大きく進展した。
    同年10月25~27日、中国・北京において、中国と湾岸協力理事会の第8回交渉会合が行われ、サービス貿易、投資、電子商取引、物品貿易などの分野について議論が行われた。
    同年12月19~21日、サウジアラビア王国・リヤドにおいて、中国と湾岸協力理事会の第9回交渉会合が行われた。3日間の交渉において、サービス貿易、投資、電子商取引、物品貿易などの分野について議論が行われ、経済技術協力等の分野の交渉が終了した。

  12. 中国と南アフリカ関税同盟(SACU)の自由貿易協定
    2004年6月29日、中国と南アフリカ関税同盟は、自由貿易協定に関する交渉開始に合意した。
  13. 中国とチリの自由貿易協定

    2015年5月25日、サンティアゴ市で自由貿易協定のグレードアップに関する了解覚書に調印し、グレードアップの可能性を検討することで合意した。
    2016年11月22日、中国の高虎城商務部長がチリ外務部長と自由貿易協定のグレードアップの交渉開始に関する了解覚書に調印し、グレードアップ交渉を正式に発足させた。

  14. 中国とパキスタンの自由貿易協定

    2015年10月14~16日、第2段階の第6回交渉が北京市で行われ、物品貿易にかかる税低減モデル、サービス貿易の開放拡大、パキスタンの調節税、原産地直接運輸、税関のデータ交換等について協議した。
    2016年12月6~7日、パキスタン・イスラマバードにおいて、第2段階の第7回交渉が行われ、物品貿易に税低減モデル、パキスタンの調節税、サービス貿易および投資の開放拡大、税関のデータ交換、パキスタン産の一部貨物の対中輸出における検疫等について協議した。

  15. 中国とニュージーランドの自由貿易協定

    同協定に基づき、ニュージーランドは2016年1月1日までに中国からのすべての商品に対しゼロ関税を実施すると約束。一方、中国は2019年1月1日までにニュージーランドからの97.2%の商品に対しゼロ関税を実施すると約束。
    2016年11月20日、中国の高虎城商務部長はニュージーランド貿易部長とともに、両国間の自由貿易協定のグレードアップ交渉を正式に発足させた。

  16. 中国とオーストラリアの自由貿易協定

    2015年6月17日、中国とオーストラリアは、キャンベラで正式に自由貿易協定に調印した。
    同年12月20日、中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)が発効した。同時に第1段階の関税引き下げが行われ、2016年1月1日に第2段階の引き下げが実施された。

    2017年2月21日、中国・オーストラリア自由貿易協定連合委員会第1回会議が北京で開催された。双方は自由貿易協定の運営状況について、意見交換を行った。

  17. 中国とアイスランドの自由貿易協定
    2013年4月15日調印、2014年7月1日発効。
  18. 中国とシンガポールの自由貿易協定

    2015年11月6~7日、中国とシンガポールは、シンガポールにおいて、双方の自由貿易協定のグレードアップに関する交渉を開始することに合意し、グレードアップ交渉を正式に開始した。

  19. 中国とペルーの自由貿易協定

    2009年4月28日調印、2010年3月1日発効。
    2016年11月21日、中国の高虎城商務部長はペルー通商観光相とともに、自由貿易協定のグレードアップに関する了解覚書に調印し、自由貿易協定のグレードアップに関する共同研究を正式に発足させた。

  20. 中国とコスタリカの自由貿易協定
    2010年4月8日調印、2011年8月1日発効。
  21. 中国とノルウェーの自由貿易協定
    2008年9月18日交渉開始、2010年9月第8回交渉実施。
  22. 中国とコロンビアの自由貿易協定

    2007年3月交渉開始、2008年10月交渉終了。2012年5月共同フィージビリティスタディに関する了解覚書を調印。

  23. 中国とスイスの自由貿易協定

    2013年7月6日調印、2014年7月1日発効。

    2017年1月16日、中国の高虎城商務部長はスイス連邦経済・教育・イノベーション庁長官とともに、自由貿易協定のグレードアップに関する了解覚書に調印し、自由貿易グレードアップの共同研究を正式に発足させた。

  24. 中国とスリランカの自由貿易協定

    2014年3月共同フィージビリティスタディ完成。2014年11月第2回交渉実施。
    2016年8月第3回交渉会合がスリランカのコロンボにおいて開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、原産地規則、関税手続きと貿易円滑化などの議題について意見交換を行った。
    同年11月21~23日、中国・北京において、第4回交渉会合が開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、原産地規則、関税手続きと貿易円滑化などの議題について意見交換を行った。

    2017年1月16~19日、スリランカ・コロンボにおいて、第5回交渉会合が開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、原産地規則、関税手続きと貿易円滑化などの議題について意見交換を行った。

  25. 中国とモルディブの自由貿易協定

    2016年2月29日~3月4日、中国・モルディブの自由貿易協定第2回交渉が北京において開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、原産地規則、税関手続きと貿易円滑化等の議題について意見交換を行い、一部の議題の文言についても協議を行った。
    同年5月23~26日、中国・モルディブの自由貿易協定第3回交渉がモルディブにおいて開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力、原産地規則、税関手続きと貿易円滑化等の議題について意見交換を行い、一部の議題の文言についても協議を行った。
    同年9月26~30日、中国・モルディブの自由貿易協定第4回交渉が香港において開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、経済技術協力等の議題について協議を行った。

  26. 中国とジョージアの自由貿易協定

    2016年2月22~23日、ジョージアのトビリシにおいて、中国とジョージアの自由貿易協定第1回交渉会合が開催され、双方は交渉日程、交渉構成、各議題分野と原則等の問題に一致し、モデル文書に調印した。また、双方は交渉チームを結成し、自由貿易協定に対する交渉を開始し、これからの交渉に合意した。
    同年5月9~13日、北京において、中国とジョージアの自由貿易協定第2回交渉会合が開催され、双方は物品貿易、サービス貿易、投資、競争、知的財産、環境、電子商取引、原産地規則、税関手続きと貿易円滑化等の議題について意見交換を行い、一部の議題に合意した。
    同年7月18~22日、ジョージアのトビリシにおいて、中国とジョージアの自由貿易協定第3回交渉会合が開催され、双方は物品貿易、原産地規則、税関手続きと貿易円滑化、貿易救済、サービス貿易、知的財産等の議題について意見交換を行い、大半の議題に合意した。
    同年10月5日、中国の高虎城商務部長はジョージアのクヴィリカシヴィリ首相と北京で面会し、『中国・ジョージア自由貿易協定の覚書』を締結した。協定に物品貿易、サービス貿易、知的財産権と規則などの17分野が含まれている。

  27. 中国とネパールの自由貿易協定

    2016年3月21日、北京において、中国とネパールは『中華人民共和国商務部とネパール商業部が中国とネパールの自由貿易協定のフィージビリティスタディを開始する了解覚書』に調印し、自由貿易協定のフィージビリティスタディを正式に開始することに合意した。

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