持続可能な包装と企業の対応事例回収からプラスチックの循環利用を促進（パンテック・滋賀）

パンテック（本社：滋賀県大津市）は、工場などの生産工程で発生する端材（ポストインダストリアル）や使用済み製品（ポストコンシューマー）といった廃プラスチックを回収し、提携工場での再生原料化から製品への再利用までを含む循環スキームを設計する資源循環企業だ。EUでの包装・包装廃棄物規則（PPWR）（注1）の適用開始を受け、包装材への再生プラスチック利用やトレーサビリティー確保の重要性が高まっている。こうした中、同社は回収から再利用まで一貫した資源循環の仕組みづくりを通じて、企業のサーキュラーエコノミー対応を支援しており、PPWRを商機と捉えている。同社の事業内容やPPWRへの見方について、黒木洋平取締役、矢野拓慎執行役員に話を聞いた（取材日：2026年9月10日）。

日本の廃プラスチックのリサイクル状況

プラスチックは軽量性や耐久性、加工のしやすさなどの特性から、幅広い産業や日常生活で利用されている。OECDは、世界のプラスチック消費量が2019年の4億6,000万トンから2060年には12億3,100万トンへと約3倍に増加すると予測している。こうした中、廃プラスチックの適切な回収・再資源化を進め、循環利用を拡大することが世界的な課題となっている。

廃プラスチックのリサイクルには、大きく分けてサーマルリサイクル、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの3種類がある（表参照）。サーマルリサイクルは廃プラスチックを燃焼して熱エネルギーを回収する手法、マテリアルリサイクルは再生原料として再利用する手法、ケミカルリサイクルは化学的に分解して原料化する手法を指す。

出所：一般社団法人プラスチック循環利用協会（PWMI）などの資料を基にジェトロ作成

日本では廃プラスチックの有効利用率は高い水準にあるものの、その内訳を見ると、多くを焼却時の熱利用を行うサーマルリサイクルが占めている（図参照）。日本ではサーマルリサイクルも「有効利用」として扱われるが、欧州をはじめ国際的には一般的にリサイクルとはみなされず、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの拡大が重視されている。日本のマテリアルリサイクル率は全体の22.2％（2024年）と一定の水準にある一方、再生原料を再び同用途の製品や包装材に利用する水平リサイクルは依然として限定的だ。また、ケミカルリサイクルについても技術開発は進むものの、廃プラスチック処理全体に占める割合は2.8％と小さい。このため、高品質な再生材の安定供給や、回収から再利用までを一体的に管理する資源循環スキームの構築が課題となっている。

注：有効利用率（％）＝有効利用量÷廃プラスチック総排出量×100。回収された廃プラスチックのうち、最終処分（埋立て等）されず、有効利用された割合。
出所：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2026」を基にジェトロ作成

EUでは包装・包装廃棄物規則（PPWR）により、2030年（注2）からの適用開始事項として、包装材への再生プラスチック利用やリサイクル可能な設計、再生材のトレーサビリティー確保などが求められるようになる（特集「EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）関連情報」参照）。こうした動きは欧州市場向け製品を扱う日本企業にも影響を及ぼすとみられ、回収から再利用までを一体的に管理する資源循環システムへの関心が高まっている。

プラスチックの資源循環を実現

1996年設立のパンテックは、顧客・自社・地球の「三方よし」を企業理念に掲げ、設立当初からプラスチックリサイクルに取り組んできた。自社工場を持たないファブレス企業で、全国70工場の委託加工先と提携している。顧客企業の生産工程で発生する端材から使用済み製品まで、さまざまな廃プラスチックを全国から回収し、提携工場での再資源化、再生プラスチック原料を使用した製品化まで、資源循環の仕組みづくりを一気通貫で設計する。手掛ける事業は、（1）資源循環ソリューションの設計・運用、（2）再生プラスチック原料の供給、（3）再生プラスチック原料を使用したグリーンプロダクトの開発・提供、（4）クローズドループの構築（事業活動を通じて排出される素材を自社・グループ内で使用する商品に再生）の4本柱だ。日本のみならず、EU、北米、アジアの世界25カ国・地域と取引している。

年間10万トン規模のプラスチックの資源循環を手掛け、不要になったプラスチック資源の発生源、リサイクラーやコンパウンダーなど静脈産業の企業情報、再生プラスチック原料の物性や検査結果などを自社データベースに蓄積している。こうしたデータに基づき、マテリアルリサイクルを中心に、必要に応じてケミカルリサイクルやサーマルリサイクルに振り分け、排出素材に合わせた最適な再資源化スキームを構築・運用している。例えば化粧品メーカー向けには、使用済みの化粧品容器を直営店舗で回収する仕組みを構築し、回収した容器を植木鉢に再製品化した。また、水族館向けには、イルカショーで観客が使用する使い捨てポンチョを回収し、館内で利用するポリ袋やポンチョとして再生する資源循環モデルを導入した。

PPWRで再生プラスチックフィルムの需要増加

同社は、日本国内で発生する使い捨ての使用済み（ポストコンシューマー）フィルム製品を回収し、原料として使用した再生フィルム製品の自社ブランド「Filmate」を展開している。2026年8月のPPWRの適用開始を機に、同社には2030年から段階的に義務化されるリサイクル材最低含有率への対応を見据えた引き合いが増加している。PPWRでは、包装のプラスチック部分について、2030年に35％、2040年に65％の使用済み製品（ポストコンシューマー）由来のリサイクル材最低含有率の達成を義務付けており（注3）、同社が販売するポストコンシューマー由来の再生材を40％使用したFilmateの再生ストレッチフィルム、同60％使用した再生ポリ袋の需要が高まっている。

Filmateの再生ストレッチフィルムと再生ポリ袋（同社提供）

またPPWRのリサイクル可能性要件では、2030年1月1日以降、マテリアルリサイクル用に設計されていること（注4）が求められる。同社の再生フィルム製品は、使用後も回収・再生原料化し、フィルム製品に水平リサイクルすることが可能だ。さらに、フレキシブルコンテナバッグや各種部品袋など、再生プラスチック原料を使用した各種資材のオーダーメイドにも対応している。

重金属の検査試験に対応

PPWRでは2026年8月12日以降、重金属やPFASといった懸念物質の含有量を一定以下とすること、包装がPPWRの要求事項に適合していることを証明する技術文書とEU適合宣言書（DoC）を作成することなどが求められている（2026年8月12日付地域・分析レポート参照）。同社は、プラスチックの資源循環の推進・高度化を図る拠点として、滋賀県栗東市にサーキュラーデザインセンター（CDC）を開設した。再生プラスチック原料の物性を測定・評価する各種検査設備・機器を導入している。PPWRで含有量が規制される鉛・水銀・六価クロム・カドミウムのスクリーニング分析や、測定結果に基づく各種書類の発行にも対応しており、PPWRを機にニーズが高まっているという。

PPWRをビジネスチャンスに

EU規制対応では、追跡可能なサプライチェーンを構築することが重要だ。例えば2026年8月に施行した自動車設計・廃車（ELV）規則（2026年8月19日付ビジネス短信参照）では、新車への再生材の利用に関し、2032年から15％以上、2036年以降は25％以上（うち20％は廃車由来）の再生プラスチックの利用が義務付けられた。PPWRにおいても、リサイクル可能性やリサイクル材の最低含有率といった要件への適合性評価では、包装の原料や組成に関するサプライチェーン上のデータ収集が課題となる。

同社の黒木取締役は、「廃プラスチックの回収から再生原料化、物性測定・検査、再生原料を使用した製品化までを一気通貫で設計・管理しているため、原料の由来や組成をサプライチェーン全体でたどることができる。このトレーサビリティーこそが当社の強みだ」と語り、EU規制をビジネスチャンスと捉えている。欧州に限らず、州レベルでプラスチック規制の導入が進む米国（2026年6月4日付地域・分析レポート参照）をはじめ、世界的にプラスチック廃棄物の削減が課題となっている。同社は今後の需要拡大を見込み、経済性と品質を両立したプラスチックの循環利用の実現に向け、再生プラスチック原料の回収とグリーンプロダクトの供給強化に取り組む。

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注1：

PPWRの詳細は、「特集：EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）関連情報」参照。

注2：

プラスチック包装のリサイクル材最低含有率の達成義務の適用時期は、2030年1月1日、または制定される実施法令の発効日から3年後のいずれか遅い日。リサイクル可能な設計の適用時期は、2030年1月1日、または要件の詳細を定める委任立法の発効日から2年後のいずれか遅い日。

注3：

接触に注意が必要な包装、使い捨てプラスチック飲料ボトルには異なる基準が設けられている。詳細は調査レポート「EU循環型経済関連法の最新概要（2024年11月）」参照。

注4：

2035年1月1日、または要件の詳細を定める実施法令の発効日から5年後のいずれか遅い日以降は、大規模なリサイクルが可能であること（EUレベルにおいて年間包装廃棄物の55％以上がリサイクルされていることを確保できる確立されたプロセスに対応していること）もリサイクル可能性の評価基準に加えられる。