世界のクリーン水素プロジェクトの現状と課題法制度は進展、生産と需要創出は停滞（コロンビア）
コロンビア水素開発の現状

• 表2：2030年目標に向けた4つの重点軸と28のアクションプラン （490KB）

水素ロードマップが公開され4年が経過しようとしていた2025年8月、コロンビア水素協会は「4年後：コロンビアにおける水素ロードマップの進捗状況と課題（Cuatro años después: Avances y desafíos de la Hoja de Ruta del Hidrógeno en Colombia）（スペイン語）」と題したレポートを公開した。同レポートでは、発表から4年が経った水素ロードマップの現状と課題について、前述に挙げた4つの重点軸にぶら下がるアクションプランの達成度合い、水素生産面の進捗、水素需要面の進捗などの切り口で分析している。

まず2030年目標の達成に向けて据えられた4つの重点軸と、それぞれの軸にぶら下がるアクションプランについて、3つのフェーズごとに進捗状況を分析している。2025年5月時点での達成状況として、フェーズ1（2022～2023年）は51％、フェーズ2（2022～2026年）は21％、フェーズ3（中長期）は一部着手という評価を下しており、特にフェーズ2については大きく遅れているとした。重点軸別に最も進展しているのは（4）技術・産業開発支援、次いで（1）法制度・規制の整備の順に進展していると評価している。 （4）と（1）については、低排出水素の定義、原産地証明・認証制度の設計、水素開発プロジェクトの登録や管理が可能な鉱山・エネルギー省のプラットフォーム「Ecosistema H2」の構築、地中で自然に生成され、採掘が可能なホワイト水素への政策対象拡大など、水素社会の基盤となるような法整備や規制改革が進められてきた点を評価している。一方で、ロードマップ内で設立が明示されていた、進捗を管理するフォローアップ委員会がいまだ整備されておらず、アクションプランの進捗管理が脆弱（ぜいじゃく）な体制になっており、各アクションが分散的に行われている点を指摘している。

水素生産の面では、進捗状況が40～59％の評価である「一定の進展（Avance en Consolidación）」という評価が下されている。水素プロジェクトの数、電解容量、生産量の3つが評価指標となっている。同レポートによれば、2040年までに開発される可能性のある低排出水素生産プロジェクトが36件あり、全てのプロジェクトを合計すると18GWの電解能力となる。一方で、国内で既に最終投資決定（FID）に至ったプロジェクトはProtiumプロジェクトとCoralプロジェクトの2件のみで、電解装置容量は合わせて7.3メガワット（MW）となっている。同レポートは、国内の全プロジェクトの進捗状況から、2030年までに達成できる電解容量は511MWと予測しており、ロードマップで掲げられている「2030年までに1～3GW」という目標には達しないと分析している。

水素需要の面は、進捗状況が最も遅れている（進捗状況0～19％）にあたる「初期段階（Avance Incipiente）」と格付けされている。評価指標はコロンビアで生産された水素の消費量、国家単一交通登録簿（RUNT）に登録されている燃料電池車両の数と普及率、水素ステーションの設置数となっている。コロンビアでは既存の水素需要があるセクターとして、石油、肥料、食品（油脂処理）などがあり、約9割が製油所内の水素化処理（注2）で使用されている。2023年の水素の国内総需要は約14万4,000トンで、前年比で3.9％減少した。その要因として、天然ガスの供給制限により、ノルウェー資本の肥料メーカー大手ヤラ（Yara）によるアンモニアの生産量が大幅に減少したことや、それ以外の石油精製や食品産業における水素消費も横ばいだったことにある。

そのほかの水素派生品として、アンモニア、メタノール、持続可能な航空燃料（SAF）の可能性に言及している。アンモニアについては前述のとおり天然ガス不足による減産で、アンモニア輸入の90％がトリニダード・トバゴ産となっており、輸入依存が拡大している。メタノールについては、年間約100キロトンを輸入しており、その65％がバイオディーゼル生産用に利用されている。メタノールの需要は見込めるものの、現時点でメタノールは国内生産されておらず、生産プロジェクトもない点が課題だ。SAFについても、潜在的な国内需要はあるものの、国内生産はゼロという現状になっている。2025年5月時点で水素のオフテイカーが決まっているプロジェクトは、前述のProtiumプロジェクトとCoralプロジェクトの2件にとどまっている。潜在的な水素の需要を取り込めていない現状について、同レポートは「ロードマップで設定された目標を見直し、需要創出のために追加的な税制優遇や非税制インセンティブなどを導入する必要がある」と結論付けている。

現状、水素が関連するプロジェクトのうち、税制優遇を享受できるのは水素の生産にとどまっているが、税制優遇の対象を拡大することを目的とした2024年法案451号、通称、水素経済法案が審議されている。同法案は、低排出水素と低排出水素の派生品の生産・貯蔵・輸送・商業化・利用・輸出を促進することで、コロンビア経済の脱炭素化を目指すことを目的とした法案だ。法律1715号でカバーされていなかったアンモニアやメタノール、肥料などの水素派生品も対象となっており、またその生産のみならず、輸送、利用、輸出などバリューチェーン上の上流から下流まで、法律1715号と同様の税制優遇が適用される。また本法案では「低排出水素」という言葉が使われているが、これは製造方法を問わず、ライフサイクル全体の温室効果ガス（GHG）排出量が鉱山・エネルギー省と環境・持続可能な開発省が定める基準以下の水素と定義付けられている。法案にはその基準に関する具体的な数値の記載がないものの、2025年末に公開された両省の共同決議案では、ライフサイクル評価（LCA）を用いて水素1キログラム当たり二酸化炭素換算で約3.6kgとする案が提示されている。同法案は2025年6月に下院を通過し、現在、上院における最終審議段階にある。

大手ガス輸配送会社プロミガスは、カルタヘナにある同社のガス輸送ステーション内に設置した電解槽でグリーン水素を生産するパイロットプロジェクトを実施している。最大出力137キロワットの太陽光発電、最大出力50キロワットのインバーター2台を備え、20キロワットの電解槽3台で年間1,574キロのグリーン水素を生産することが可能だ。現在は、生産したグリーン水素を天然ガスのパイプラインに0.013％の割合でブレンディングするパイロットプロジェクトを進めている。コロンビアにおいて、ガスのパイプラインへの水素の混合はエネルギー・ガス規制委員会（CREG）が規制当局となっているが、現時点では混合率の基準は定められていない。担当者によれば、CREGが水素とガスのブレンディングを正式に認めた場合に備え、現在、水素をブレンディングしたガスの輸送・配給するためのインフラに関する研究と準備を進めているということだ。

コロンビア西部のバジェ・デル・カウカ県では、肥料産業の脱炭素化を目指すプロジェクトが進んでいる。具体的には、コロンビアの電力会社セルシア（Celsia）が太陽光発電で得られたグリーン水素を利用して、グリーン尿素を生産するプロジェクトを計画している。同プロジェクトでは1日15.2トンのグリーン水素を生産し、年間5万1,100トンの尿素を生産するプラント建設が計画されている。セルシアの担当者によれば、コロンビアでは肥料の原料となる尿素を100％輸入に依存しており、特にロシアへの依存度が高い。そのため、長引く戦争や輸送費の値上がりによって調達コストが高騰しているという。またバジェ・デル・カウカ県内に位置し、コロンビアの太平洋岸最大の港であるブエナベントゥラ港では、肥料を載せるバルク船の混雑により荷下ろしに時間を要している状況だ。リサラルダ県、バジェ・デル・カウカ県、カウカ県を含むカウカ川流域の地域では農業が盛んで、約14万8,000トンの尿素が消費されている。砂糖、アボカド、米、果物などの生産において尿素の需要が高いとされる。本プロジェクトは、2027年にFID、2028年にプラント建設開始、そして2030年に生産開始を見込んでいるとのことだ。