今知るべき、アジアの脱炭素など気候変動対策ビジネス再エネや炭素回収ビジネス、政策の後押し受け加速（マレーシア）

マレーシア政府は、2050年までの脱炭素化を目標に掲げ、再生可能エネルギー目標の改定やエネルギー移行ロードマップ策定など、関連政策を次々と打ち出している。脱炭素化に向けて取り組みを本格化させつつあるマレーシアでは、再エネ転換や二酸化炭素（CO2）回収などの重要分野が特定され、日系企業との連携を含め大企業の動きが先行している。

2050年までの脱炭素化に向け政策強化するアンワル政権

マレーシアではナジブ政権下の2017年、2050年までの脱炭素化達成を目標として掲げていた。この目標が正式に明記されたのが、中期計画である「第12次マレーシア計画（2021～2025年）」（2021年10月12日付ビジネス短信参照）であり、その達成に向けた「2030年までの炭素排出量45％削減」や、「2025年までに総発電容量に占める再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を31％までに高める」といった目標も、同計画で定められた。これを補完するための周辺政策としては例えば、2017年の「グリーンテクノロジーマスタープラン（2017～2030年）」で、エネルギー、製造、運輸、建設、廃棄物、水の主要6分野を軸に、環境技術の適用や各分野における目標が設定された。その後、「国家エネルギー政策2022-2040」（2022年9月27日付ビジネス短信参照）では、詳細な数値目標が追加されるなど、脱炭素化にむけた数々の政策が発表されてきた（図参照）。

注1：特に重要な目標が盛り込まれているものを抜粋。
注2：色付きは、現アンワル政権下の政策。
出所：各種政府資料から作成

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アンワル政権発足後も、脱炭素に向けた機運は高まっている。2023年7月から8月にかけて、「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」が経済省主導で大々的に打ち出された。第1弾では、6分野10基幹プロジェクトを特定し、ここに250億リンギ（約7,750億円、1リンギ＝約31円）を投じることを発表（2023年8月1日付ビジネス短信参照）。第2弾ではこれに加えて、基金設立や国家エネルギー評議会による統治を柱に、これらプロジェクトを実行するための具体策や目標を盛り込んだ（2023年9月4日付ビジネス短信参照）。

特にマレーシアでは、化石燃料への依存を緩和すべく、再エネ転換に注力している。エネルギー委員会によると、2020年のマレーシアにおける電源構成は、石炭が37.9％、ガスが37.3％と、化石燃料が8割近くに達し、再エネは23.2％にとどまる。この状況を受け2023年5月には、再エネ比率を2050年までに70％まで高めることを目標として掲げた（2023年5月15日付ビジネス短信参照）。

再エネやCCUS分野にチャンス、日本企業との連携も

相次ぐ政策発表は、企業戦略にも影響を与えている。例えば、国営石油会社ペトロナスは2020年10月、アジアのエネルギー開発大手として初めて、2050年までの脱炭素化を宣言。再エネへのシフトや水素生産施設の開発などを通じた目標達成を目指している（注1）。

表では、NETRで打ち出された分類に基づき、2050年までの数値目標と、マレーシア国内における最近の連携事例をまとめた。例えば、再エネ分野では、先述した再エネ比率70％目標がNETRで改めて明記されたほか、石炭火力発電の2050年までの全廃が打ち出された。

注1：太字はNETRで指定された基幹プロジェクト。その他は、NETRに基づきジェトロが分類。
注2：三菱重工業の取り組みは、水素のみならず再エネやCCUSなど複数分野にわたる。
注3：（※）は本文中で取り上げた2社。
出所：「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」および各種報道から作成

• 表（印刷用） （1.0MB）

マレーシアで商業利用されている再エネは、太陽光・水力・バイオマス/バイオガスの3種類だ（ジェトロ「マレーシアの再生可能エネルギーに関する市場調査」）。太陽光発電に参入する企業の1社が、再エネ発電事業を手掛ける自然電力（本社：福岡市）だ。同社の海外事業を行う子会社自然インターナショナルは、その傘下に東南アジア統括拠点である自然マレーシアを置く。自然マレーシアは2023年6月、同社にとってマレーシア初の事業として、ゴム手袋最大手トップグローブ・コーポレーションでの屋根置き型太陽光発電設備の運転を開始した。次いで8月には、キノコ生産を手掛けるホクトの工場でも、在マレーシア日系企業との間では初となるコーポレートPPA（長期電力購入契約）に基づき発電設備を設置。コーポレートPPAの契約期間は20年間で、その間CO2排出量を1万トン以上削減できる見込みだ。

自然インターナショナルの牛窪伶コーポレートPPAグローバル統括は、マレーシアでの展開可能性について「2023年5月以降、バーチャルPPA（VPPA）とも言われる、企業グリーン電力プログラム（CGPP）（注2）が始まり、当社も参入した。今後、脱炭素を目指す上では、PPAだけでなくVPPAが必須要件となる。そのサービスを提供できることは当社の強み」と期待を示す一方、「政府によるインセンティブとして、太陽光発電システムをリースする企業へのグリーン所得税免除（GITE）があるが、マレーシア資本60％以上が要件であり、外資企業には使いづらい」「2国間クレジット制度（JCM）の不在も問題（詳細後述）。当社はタイやベトナムでは、JCMを活用し、事業を展開しているが、日本はマレーシアとの間でJCMを締結しておらず、投資環境上の障壁と感じる。この点、天然資源・環境・気候変動省などにもロビイングを行っている」と述べた。

また、CO2回収・利用・貯留（CCUS）においても、ペトロナスを中核に国際連携が進む。国際エネルギー機関 （IEA）によれば、マレーシアのCO2貯留能力は合計で約800億トンと、東南アジア随一で、CCUSビジネスが秘める可能性は大きいとされる。多くの枯渇ガス田の存在や、過去の油田・ガス田開発を通じた精度の高い地質情報の蓄積などが背景にある（注3）。

ペトロナスと並び、幅広い分野で脱炭素化を推進するのがTNBだ（表参照）。そのTNBの子会社であるTNBジェンコと三菱重工業は2023年6月、クリーンエネルギー技術の調査に関する覚書を締結。水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料、CCSなどの重点分野で共同調査を実施する（同社プレスリリース参照）。

三菱重工業クアラルンプール事務所の若杉大輔所長は、「一斉に脱炭素（ゼロカーボン）を目指すのは現実的ではない。現状、特に中堅以下の規模の企業は脱炭素対応コストを製品価格に転嫁できないため、急速な脱炭素化は難しい」「水素やアンモニアなどのクリーン燃料の活用が普及するまでは、低炭素（ローカーボン）アプローチも重要」との立場に立ち、技術提案を行っている。具体的には、新たな切り口でCO2削減を目指すソリューションとして、環境と経済性を追求した「熱電併給コージェネレーションシステム（エンジンシステム、およびガスタービン）」を展開。また、「有機ランキンサイクル（ORC）技術」は、排熱を活用し、発電とCO2削減を同時に達成できるのが強み。マレーシアでも、特に排熱量が多いセメント・鉄鋼業界を中心に導入を促したい考えだ。いずれのソリューションでも、三菱重工業としては設備・システムを販売しつつマレーシアの脱炭素目標に貢献、顧客としてもCO2を削減できるという、全ての当事者に裨益（ひえき）する構造が生まれる。

その一方で、急速に脱炭素社会へ転換する可能性も視野に入れ、水素・アンモニアの活用やCCS分野でのビジネスチャンスの拡大も念頭に置いている。同社のCO2回収技術は商用での排ガスからのCO2回収量で世界トップシェア（同社調べ）を誇り、導入検討が世界各地で進んでいる。例えば、マレーシアではケダ州の肥料プラントに既に設置されている。

若杉氏は、マレーシアにおける脱炭素関連ビジネスの展開にあたり、「NETRなど様々なロードマップが発表される一方、それぞれの相関性が見え難い。また、長期の産業戦略（後述するLT-LEDS）が存在していない。これがなければ真の脱炭素化は進まないのでは。政府によるインセンティブも、関連省庁が多岐にわたり全容を把握しづらい」と、課題を述べた。

具体的な行動計画や優遇措置にも期待

ジェトロの進出日系企業調査（1.7MB）によると、マレーシアで脱炭素に向けた何らかの取り組みを行っている、もしくはその予定がある日系企業は調査回答企業の76.0％に上る。他方、脱炭素ビジネス推進に向けた課題もいくつか指摘される（参考参照）。

「政府目標と実態に乖離がある」については、政府が掲げる各目標を達成するための、企業に課される取り組みやカーボンプライシングに対する姿勢が明確でないことが、本格的な脱炭素化推進を阻害しているとも言われる。具体的には、パリ協定に基づく長期低排出発展戦略（LT-LEDS）がマレーシアにおいては未策定だ。LT-LEDSが明らかになれば、産業界が果たすべき役割や炭素税に関する指針なども明示され、ビジネスチャンスも拡大すると考えられる。

また、「現地の低コスト第一志向」や「脱炭素の取り組みをメリット化できる制度設計がない」とは、各種インセンティブの不足や不在、そこに起因する「脱炭素化＝高コスト」構造を示している。2023年10月13日に議会に提出された2024年度国家予算案では、グリーン投資を促す優遇策としては、環境技術の設備や資産の購入に関するグリーン投資税額控除（GITA）や既述のGITEなどの申請期限延長が盛り込まれ、対象となる適格活動も分野に応じて詳細に規定された。また、CCUS事業に対する優遇税制を新たに検討することも明記された。日本企業がこうした優遇措置を有効活用できるかどうかが鍵となる。

加えて、自然インターナショナルも指摘したJCMの不在も問題視される。JCMは、途上国などへの優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価する制度だ。日本がほとんどのASEAN加盟国とJCMを締結する中、マレーシアとは未締結であり、制度の不在が同国の投資競争力を低下させている。

マレーシアには、クリーンエネルギー供給国としての潜在性があり、ビジネス拡大機運も着実に高まっている。日本との協業事例も多数あることから、日本の技術に対するニーズや関心も高いと言えよう。一方、複数の当事者が指摘する、詳細な行動計画の不在やインセンティブの不足が今後のビジネス拡大の足かせとならないよう、今後の着実な政策運営に期待したい。

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注1：

脱炭素ビジネスの担い手については、ジェトロ「マレーシア・カーボンニュートラルキープレーヤー調査」も参照。

注2：

企業消費者が太陽光発電事業者から、太陽光エネルギーを仮想的に購入できるようにするマレーシア政府による再エネ推進イニシアチブ。

注3：

2023年度修正予算に基づき、CCUSを実施する企業、同サービスを提供する企業、および同サービスを利用する企業は、2027年末までに申請すれば優遇税制が供与される。