特集：対内直接投資に見る中国の動向（2018年上半期）中国向け投資の構成比は46.7％に上昇（台湾）

2018年上半期の台湾の対中直接投資額（認可ベース）は、件数が前年同期比3.3％増の316件、金額が同4.5％減の42億4,365万ドルとなった。また、台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は46.7％だった。

金融・保険は増加に転じる

2018年上半期の対中直接投資（認可ベース）は、件数が前年同期比3.3％増の316件となり、金額が4.5％減の42億4,365万ドルとなった（表1参照）。

台湾企業の対外直接投資総額に占める中国の構成比は46.7％と、前年上半期（45.3％）から1.4ポイント上昇した（図参照）。中国以外の国・地域への投資については、米国（中国を除いた金額ベースの構成比28.2％）が最も多く、前年同期比4.8倍の13億6,960万ドル。次いで、英領カリブ海（17.3％）が65.6％減の8億3,763万ドルとなった。そのほか、バミューダ諸島（12.8％）、ベトナム（12.5％）、サモア（5.3％）がそれぞれ6.2倍、4.2倍、5.1倍になった。

出所:

台湾経済部投資審議委員会

台湾の対中直接投資を業種別にみると、電子部品が最大で、前年同期比27.6％増の8億9,475万ドルだった（表2参照）。続いて、卸売り・小売りが2.0％増の5億9,660万ドル、卑金属が93.0％増の5億939万ドルとなった。金融・保険が減少から増加に転じる一方、パソコン・電子製品・光学製品は減少に転じた。

江蘇省向けが引き続き最大

省・自治区・直轄市別にみると、江蘇省向けが前年同期比22.0％増の11億9,928万ドルで前年同期から引き続き最大となり、総投資額に占める構成比は28.3％と前年同期（22.1％）より拡大した（表3参照）。これは、鴻海精密工業による富智康電子科技（南京）や富智康（南京）智能科技の設立などによるものとみられる。次いで、福建省が前年同期の4.8倍（構成比16.9％）で2位となった。台湾土地銀行によるアモイ分行の設立や、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）による福建福欣特殊鋼への間接増資による影響が大きい。そのほかでは、南亞塑膠工業や電子部品大手の国巨（ヤゲオ）による投資案件が牽引し、広東省が前年同期比9.6％増（15.5％）となった。他方、上海市は23.8％減（11.3％）だった。また、内陸地域では、湖北省と重慶市で伸びが拡大する一方、安徽省と湖南省は前年同期より減少した。

上位案件の投資額に占める金融関連の割合は4割超え

個別の投資案件（金額順で上位10件）をみると、投資額が最も大きいのは、彰化商業銀行による彰化商業銀行（中国）の設立だった（表4参照）。2位は鴻海精密工業による富智康電子科技（南京）の設立、3位は台湾土地銀行によるアモイ分行設立となった。

他方、上位10件中7件が製造業で、上位10件の合計投資額に占める製造業の割合は58.0％となった。そのほかは金融関連で42.0％だった。