中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

※2022年度のサービスは順次開始しています。開始状況については各国・地域ページをご覧ください。

対象:輸出・進出

ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開へのご関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援をいたします。

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム紹介動画

2022年1月31日

プラットフォーム設置箇所

アジア
インド
インドネシア ジャカルタ/スラバヤ
カンボジア プノンペン
タイ バンコク
台湾 台北
中国
バングラデシュ ダッカ
フィリピン マニラ
ベトナム
マレーシア クアラルンプール
ミャンマー ヤンゴン
欧州
フランス パリ
チェコ プラハ
ドイツ デュッセルドルフ
英国 ロンドン
中東
アラブ首長国連邦 ドバイ

「海外ビジネスへの第一歩、その前に!」動画

海外への市場開拓を検討されている方で、まだ現地の情報収集がお済みでない場合は、まずこちらの動画をご覧ください。
現地在住のコーディネーターが、海外展開を考えている企業向けに、現地の最新トレンドや物流・商習慣、他日本企業の参入状況、成功のコツとつまずきのポイント(過去の成功事例・失敗事例)などを紹介しています。

機械分野

テキスタイル分野

日用品分野

ヘルスケア分野

海外ビジネス基礎情報

サービス利用対象

  • 輸出・進出に関する相談
  • 利用申込時に、次の(1)および(2)の定義・要件をともに満たす中小企業を対象とします。
(1)中小企業基本法の定義
詳細は中小企業・小規模企業者の定義外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中小企業庁ウェブサイト)をご確認ください。
業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
(2)経済産業省が定める要件(以下全て満たす必要があります)
  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
  2. 確定している(申告済みの)直近過去3事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない中小・小規模事業者。
※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表(損益計算書)、納税証明書等の提出を求めることがあります。

サービス内容

(1) サービスメニュー
お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応した3つのメニューを無料で提供しています。
メニュー 内容 サービス提供方法
市場調査・相談サービス
  • コーディネーターが輸出、進出に必要な現地の市場について調査します。
  • コーディネーターが現地進出、現地法人運営にかかる法務・労務・税務・会計等の相談に文書あるいはブリーフィングで回答します。
レポートもしくは面談
※レポートは概ねA4サイズ2~3枚程度、面談時間は1時間以内。
※面談はオンラインまたは現地事務所で実施します。
企業リストアップサービス
  • 市場調査結果等に基づいたお客様からの諸条件・ご要望に基づき、コーディネーターが現地の取引先候補企業やパートナーのリストアップを行います。
Excel様式によるリスト
商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス
  • コーディネーターが企業リストアップサービスのリスト企業等への商談アポイントの取得、商談同席、商談後のフォローアップ等を行います。
  • コーディネーターが現地政府機関・在外公館・現地日本政府機関等の公的機関や、法律・会計事務所等、必要に応じて協力機関や各種専門家の紹介、取次を行います。

※商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービスのご利用に伴い商談に関連して発生する費用(現地への渡航費用、通訳翻訳、商談資料等の作成等)についてジェトロは一切負担しません。

(2) サービス利用上限回数
多くのお客様にサービスを利用いただけるよう、次の表の通り年度内の利用回数に制限を設けています。詳しくは最寄りのジェトロまでお問合せください。
メニュー 年間上限 同時申込上限 数え方
市場調査・相談サービス 6件 2件 申込書1通(依頼内容最大3つ)=1件。
※レポートと面談の両方を実施する場合、それぞれを1件としてカウント。
※依頼内容によっては、依頼内容の分割や一部削除をすることがあります。
企業リストアップサービス 4リスト 1リスト
※同一事務所への申込であれば、最大2リストまで同時申込可。
申込書1通=1リスト。1リストあたり最大10社。
リストアップ対象業種等が複数の場合、種別毎にカウント。
(例)卸売業、製造業2業種対象は2リスト
(例)製品・サービスが複数のジャンルに跨る場合(化粧品・日用品・医薬品等)事前打診時に海外事務所がリスト数を回答します。
商談アポイントメント取得・支援機関専門家取次サービス 4件 1件
※同一事務所への申込であれば、最大2件まで同時申込可。
申込書1通=1件(1件あたり上限3社へのアポイントメント取得申込)。
※アポイントメントの成立有無にかかわらず、1件とカウントします。

サービスご利用の流れ

  • ステップ1

    お問い合わせ

    まずは最寄りのジェトロにお問い合わせください。お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応したメニューの申込書を送付します。

    日本国内のお問合せ先
    最寄りのジェトロ国内事務所
    東京都所在の企業はビジネス展開支援課へ(E-mail: platform-bda@jetro.go.jp)
    現地法人等、海外のお問合せ先
    最寄りのジェトロ海外事務所
  • ステップ2

    お申し込み

    申込書に必要事項を記入のうえ、最寄りのジェトロへご提出ください。

  • ステップ3

    ご対応可否・納期などの連絡

    お申込み内容に基づき、ジェトロ担当者がプラットフォームコーディネーターと調整のうえ、お客様にご連絡します。
    ご対応可能となってから納期までは通常、3~4週間程度のお時間をいただきます。

    ※申込書に記載された内容(海外展開計画の進捗度)によっては、ジェトロが別のメニューをご提案する場合がございます。
    ※ご相談内容によっては、お客様のご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。

  • ステップ4

    サービス提供

    ジェトロが提供する情報及び助言の正確性の確認・採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。
    お客様に提供した情報及び助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロは責任を負いません。
    また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮いただいています。
    回答内容は、お問い合わせされたお客様のみが利用されることとしてください。その他サービス利用の規約・免責事項については、次の利用規約を参照ください。

利用規約

ご質問・お問い合わせ先

日本国内のお問合せ先
最寄りのジェトロ国内事務所
東京都所在の企業はビジネス展開支援課へ(E-mail: platform-bda@jetro.go.jp)
現地法人等、海外のお問合せ先
最寄りのジェトロ海外事務所

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