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中小企業海外展開現地支援 サンパウロ/パラグアイ・プラットフォーム

ジェトロ・サンパウロ事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し、ブラジルおよびパラグアイにおける中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。

サービスについては 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム のページもご参照ください。

コーディネーター

サンパウロ

平野 司(tks brasil)
2006年よりブラジルでコンサルタント業務に従事、2016年より現職。ブラジルの複雑なビジネス環境・法令・税制等に精通し日系企業の進出戦略立案等の支援を行ってきた実績を有する。
Dirceu Sato(Sato & Maia Accessoria e Consultoria)
Douglas Maia(Sato & Maia Accessoria e Consultoria)
2008年に企業法務を専門分野とする法律事務所Sato & Maia Assessoria e Consultoriaを設立。ブラジル進出日系企業や日本政府機関(在伯日本国大使館・総領事館、JICA、ジェトロ)などの顧問弁護士実績あり。
坂倉 純(SERPEX INTERNATIONAL COMERCIAL)
1991年に、SERPEX INTERNATIONAL社を設立し、自動車、機械製造業、繊維関連企業などの幅広い分野でのコンサルテーションを行っている。また、ブラジル金型、建築分野の、日本への企業ミッション派遣に協力した経験有り。ブラジルにおける、電気技師、ビジネスアドミニストレーションの資格を保有。
上野 マミ(UENO PROFIT Accounting & Business Consulting)
1995年に会計事務所UENO PROFIT Accounting & Business Consultingを設立。国内・国際税法、労働基準法、会社法に精通し、日系企業の会計監査や経営コンサルティング、経営戦略計画、企業設立支援を行ってきた実績を有する。

パラグアイ

石田 ミゲル(Ishida & Associates. Law Firm)
1989年にパラグアイ企業に入社しニューヨーク大手法律事務所でのインターン研修後、1995年から弁護士として独立。以来、パラグアイで23年間、弁護士業務を務める。専門分野は、商法及び金融法。
石田 カレン(Ishida & Associates. Law Firm)
2015年に南米大手法律事務所のインターンシップ研修を修了。2018年より現職。専門は税法。知的財産法、会社法。

プラットフォームコーディネーターの講演

2019年6月7日開催「パラグアイビジネスセミナー」

日本との外交樹立100周年のパラグアイは、日本人移民の成功による日系社会の存在の大きいのが特徴です。成功事例から見るパラグアイのビジネス環境と進出について有識者に講演いただきました。

1)日本人移住者によるビジネス成功事例から見るパラグアイのビジネス環境
駐パラグアイ日本国特命全権大使 石田 直裕 氏
2)パラグアイへの進出方法と留意点
プラットフォームコーディネーター 石田 ミゲル
参考:チャンスの国 パラグアイ
パラグアイ商工省投資輸出促進局商務官 セバスチャン・ボガード 氏

プラットフォームコーディネーターのコラム

上野コーディネーター
TAXREFORMIN BRAZIL (英文) PDFファイル(897KB)2019年9月12日
本レポート(原文は英文)は、ボルソナーロ政権が優先課題として取り組む社会保障改革法案と並行して審議されている、税制改革法案の要旨と現在の状況についてまとめている。3種類の法案それぞれの要旨及び相違点を一覧化している。
税制改革により経済自由化や起業家精神育成を促進する手段の一つとして、税制そのものや税制手続きを簡素化し、税制面の負担を軽減する方向性を目指していることがわかる。改革には憲法改正を必要とし、連邦・州・市の財政に影響を与えるトピックであるため、関係者の利害調整に時間を要すると見込まれている。

お申し込み方法

海外在住の方
ブラジルまたはパラグアイに拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・サンパウロ事務所へお問い合わせください。
Tel: 55-11-3141-0788 Fax: 55-11-3253-3351
ブラジルまたはパラグアイ以外の国に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ海外事務所へお問い合わせください。
日本国内在住の方
東京都内に拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・ビジネス展開支援課 プラットフォーム担当へお問い合わせください。
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5017
東京都以外に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。

※ブラジルまたはパラグアイへの輸出入や海外進出の実務のご相談については貿易投資相談サービスをご利用ください。