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外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)

外国出願にかかる費用の半額を助成します。

ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

応募受付期間 ※受け付け終了しました

2018年7月2日(月曜)~8月3日(金曜)17時00分 ジェトロ外国出願デスク必着(郵送/持ち込み)

ご利用条件

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

  1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること
    (注意)
    中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
  2. 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任弁理士)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
  3. 本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
  4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと

助成対象経費

外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

補助率・上限額

補助率:助成対象経費の2分の1 以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:1中小企業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計)
1申請案件に対する補助金の上限額:

  • 特許 150万円
  • 実用新案、意匠、商標 60万円
  • 冒認対策商標(※)30万円
    (※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願

申請方法

「募集案内」、「申請者向けQ&A」、「記入例」を確認の上、「間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕」に必要事項を記入し、添付書類一式と共にジェトロ外国出願デスク宛に郵送してください。
また、郵送書類の内、「間接補助金交付申請書〔様式第1-1〕/〔様式第1-2〕」については、電子媒体(ワードファイル)を、別途、SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp宛にメールしてください。
※ 2017年度までの申請方法とは異なります。詳しくは「募集案内」にてご確認ください。

参考情報

ご質問・お問い合わせ

ジェトロ知的財産課 外国出願デスク
Tel:03-3582-5642 Fax:03-3585-7289
E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp

知財関連リンク

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