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外国出願「審査請求」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）

外国特許出願の審査請求にかかる費用の半額を助成します。

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の半額を助成します。
なお、対象は、以下の案件に限ります。

助成対象案件

令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に3庁 欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）（うち、1か国・地域でも可）に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。

申請から助成までの流れ（修正版）PDFファイル（412KB）

応募受付期間 ※終了しました

2022年8月29日（月曜）～12月16日（金曜）17時00分厳守（延長しました）

  • 応募は期間中、随時受け付け、原則、申請日から1か月以内に採否を決定、通知します。
  • 最終の結果は、2023年1月10日（火曜）までに通知する予定です。

ご利用条件

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

  1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。

    ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。

  2. 外国特許庁への審査請求業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
  3. 今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和3年度フォローアップ調査（アンケート）」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。
  4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

助成対象経費

助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日（2023年1月31日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費

  1. 外国特許庁への審査請求料（審査請求と同時に行う補正費用（誤記の訂正等は除く）についても対象）
  2. 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 1.に要する翻訳費用

補助率・上限額

補助率：
助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：
  • 1事業者あたり60万円以内
  • 審査請求書1件に対する上限額 20万円

申請方法

申請方法 手順
A.電子メールによる申請
  1. 当デスクに以下の要領で申請を希望するメールをお送りください。
    • 送信先：CHUKAN@jetro.go.jp
    • 件名：【申請者（企業）名】審査請求補助金
    • 本文：審査請求補助金を申請します。
      担当者名、電話番号
  2. 申請書類提出先のフォームのURLを記載したメールを送付します。URLにアクセスして、必要事項を入力し、申請書類をアップロードしてください。
B.jGrantsとと電子メール（上記A.）による申請 経済産業省が運営する補助金の電子申請システム “jGrants” による申請
なお、申請内容に含まれる機密情報管理の観点等から、本事業では上記A.と併用いただく必要があります。
  1. ご利用には「GビズID」が必要です（ID取得まで2、3週間を要するため早めの取得申請をお勧めします）。「GビズID」取得後、“jGrants” にログインし、審査請求補助金を選択、申請してください。
  2. 上記A.「電子メールによる申請」の手続きを行ってください。

※詳しくは「募集案内」をご確認ください。

募集案内・記入例等

申請フォーム

チェックリストエクセルファイル（31KB）（申請書類をフォームにアップロードする際に確認を行い、リストも同時にアップロードしてください。）

【賃上げ予定企業のみ】賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書

関連情報

お問い合わせ

ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642
E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

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