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中小企業海外展開現地支援 デュッセルドルフ・プラットフォーム

ジェトロ・デュッセルドルフ事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し、デュッセルドルフを中心としたドイツにおける中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、法務・労務関係のご相談を中心に、現地日系企業の皆様からご要望の高いサービスを提供します。

サービスについては 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム のページもご参照ください。

コーディネーター

ヤルマー・B・ヒュッテ(ヒュッテ法律事務所)
1998年に現法律事務所を設立。ドイツでの拠点設立やドイツ労働法、GDPRに関するコンサルティングや契約書等作成を行う。日本での勤務経験があることから、日系企業がドイツに進出する際の問題等も熟知しており、200社を超える日系企業へのリーガル・サービス提供の実績を有する。
田中 泉(シュノーブス、ヘルムホルト、ヴァーデマン会計・税務・弁護士事務所)
日本企業からのドイツ出向、その後複数の大手監査法人でパートナーの職歴を持つ。ドイツでの約40年のビジネス経験およびドイツ税理士としての職務経験を有し、ドイツへ進出する日系企業に対し効果的なアドバイスを行う。またデュッセルドルフ日本商工会議所の税務委員会特別委員として、税務・会計セミナーの企画・講演などの広報活動も手がけている。
小尾 将史(シュノーブス、ヘルムホルト、ヴァーデマン会計・税務・弁護士事務所)
国際的企業に対するコンサルティング、会計・税務関連の実務、一般的・専門的アドバイスを行った経験を活かし、多角的な視点からのアドバイスやドイツ有限会社(GMBH)設立、設立後のサポートを行う。
マーチン・アーノルド(AMI会計事務所)
弁護士、税理士の資格を持ち、事業立ち上げや雇用契約におけるアドバイス、契約書作成、リスク情報提供、GDPR等各種法規制に関するコンサルティング、税務・会計アドバイス、ビジネスコンサルティング、税務署対応などが可能。国際会計事務所時代に築いた各分野の専門家とのネットワークも持つ。
ヨハンナ・シリング(ECOS Consult GmbH)
トリーア大学(ドイツ)で日本学の修士号を取得。文部省(当時)の奨学金による交換留学生として、1994年からの1年間を千葉大学(日本) で過ごした。その後、ECOS Consult GmbHではプロジェクトマネージャーとして、コンサルティング、マーケティング戦略開発、広報活動・展示会参加、ミッションやドイツ・日本間の会合等を統括。2006年11月以降は、ECOS Consultの代表および共同経営者を務める。
ロルフ・フォブカー(ECOS Consult GmbH)
ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学(ミュンスター大学)で1991年に化学博士号を取得。1997年よりECOS Consult GmbHでプロジェクトマネージャーを務め、リサイクルや再生可能エネルギーの分野における研究・コンサルティングなど、環境関連活動の責任者となっている。ドイツ、イタリア、日本の企業へコンサルティングを行い、日本やドイツへの投資プロジェクトをサポート。また2003年から2010年まで、ドイツにおける日本への海外直接投資の顧問を担当。
ニルス・テメン(ECOS Consult GmbH)
ライプリッツ・ハノーファー大学で経済地理学の修士号を取得。ドイツ商工会議所(Chamber of Industry and Commerce)で学生研修員として勤務し、2015年以降はECOS Consultで環境関連活動のプロジェクトマネージャーとして活動。日本・ドイツの企業間協力推進や、日独エネルギー変革評議会(GJETC)、日独エネルギー・環境フォーラム (EEDF)などのプロジェクトの企画、支援を行っている。
ティロ・シュミットゼール(CBI Partners)
20年にわたりクロスボーダーでの経営に従事。日本では最高経営責任者、ドイツでは企業戦略とファイナンスを統括する専務取締役として活躍。アジアでのグリーンフィールド投資、JV企業を立ち上げの実績を有する。企業戦略、ファイナンス、企業経営を専門とする。
ミヒャエル・エッカート(OMB Management GmbH)
エンジニアおよびセールスマネージャーとしての長年の経験を活かし、自動車、機械、電子工学分野等における企業へのコンサルティングや販売サポートを行う。15年以上の日本企業サポートの経験を有する。
ティロ・マンドリー(AiM Assessment in Medicine GmbH)
マールブルク大学(フィリップ大学マールブルク)で薬事法の博士号を、またヴァンダービルト大学で法学修士号を、それぞれ取得。当初、ミュンヘンの法律事務所に弁護士として勤め、医薬品および医療機器の規制や、医療制度にかかる不正競争を担当。その後、ドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade & Invest)へ移り、ライフサイエンス分野の海外直接投資プロジェクトに専門家として従事。そこで、国外の製薬会社や医療機器メーカーによるドイツ国内への投資プロジェクトの実現を支援した。日本、イスラエル、中国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、ロシア、インド、米国といったさまざまな国々でプロジェクトを展開している。
ミヒャエル・ヴァイサー(AiM Assessment in Medicine GmbH)
ルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルクで経済学を学び、修士に相当する学位を取得。専門は病院経営と社会保障制度。その後、医療機器業界のコンサルタントとして活躍、多数の医療機器メーカーのドイツ市場進出を成功に導いた。またドイツに限らず、フランス、英国、イタリア、スペインといった、市場規模の大きい欧州各国への進出支援も行っている。
奥山 真理子(Vision Porter GmbH)
グラフィックデザイナー/アートディレクター。日本、ドイツ企業両方と直接仕事をしてきた経験を有する。ヴィジョン・ポーター社では輸入、販売等の業務に加え、印刷物やウェブデザインなどの媒体制作、撮影などのマーケティング業務を行なっている。
ニウルカ・ズニガ・デ・ラング(1cc GmbH)
欧州域内の電子機器リサイクル規制におけるエキスパート。主に、行政上の登録手続きについて、レポートやアドバイスが可能。

お申し込み方法

海外在住の方
ドイツに拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・デュッセルドルフ事務所へお問い合わせください。
Tel: 49-211-136020 Fax: 49-211-326411
ドイツ以外の国に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ海外事務所へお問い合わせください。
日本国内在住の方
東京都内に拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・ビジネス展開支援課 プラットフォーム担当へお問い合わせください。
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5017
東京都以外に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。

※ドイツへの輸出入や海外進出の実務のご相談については貿易投資相談サービスをご利用ください。