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中小企業海外展開現地支援

ジャカルタ・プラットフォーム

ジェトロ・ジャカルタ事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し、インドネシアにおける中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。

サービスについては 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム のページもご参照ください。

コーディネーター

谷川 逸夫(松下ゴーベル財団)
日本の大手製造業に長年従事し、金型産業への造詣が深い。インドネシア金型工業会(IMDIA)事務局長も務め、日本金型工業会と連携し、日本・インドネシア企業間の合弁・技術提携をサポートしてきた。ジェトロの金型コーディネーター、海外コーディネーター(機械・環境分野)の経験を有する。
角之上 鉄馬(個人)
日系工業製品のローカル代理店企業にてマーケティング及び新規日系メーカーの提携先発掘業務を行う。現地での各ローカル代理店ともコネクションがあり、日本の中小企業の製品販路拡大に貢献。ジェトロの海外コーディネーター(機械・環境分野)の経験を有する。
中 洋介(個人)
海外展開支援、海外現地法人のマネジメント、ビジネスマッチング業務に長年従事。インドネシアだけでなく、ベトナム、ミャンマー、カンボジア向け支援の経験もある。ジェトロの地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業にも従事した経験を持つ。
酒井 利昌 (PT. Sakai Mitra Jaya)
1993年から現地向け食品販売等仲介業に従事し、インドネシア各地の雑貨品買い付けと輸出入事業を行う。2010年よりインドネシアローカルスーパーのアドバイザーとして、店舗運営全般を指導。自身によるインドネシアでの事業経験を生かし、インドネシアでのビジネス展開に向けた実践的なアドバイスを提供する。
アスワンディ(PT. AUN WAHANA JAYA)
日本国内の大学で修士課程を終えた後、計11年間を日本で過ごす。ジャカルタでは日系企業の会社設立支援や、煩雑な手続きを要する日本人ビザの取得手続き支援の実績をもつ。日本企業へのブリーフィングの他、ビジネスマッチング、アポイントメントの取得等の経験も豊富に有している。
三好 博文(Center for Investment and Business Advisory)
日本の公認会計士としての経験、及び現地の会計・税務の専門家とのネットワークを生かし、インドネシアに進出する日系企業への監査業務、税務業務及び会計コンサルティング業務のサポートを実施。会計・税務を中心に会社設立・運営に関する幅広いアドバイスを行っている。
宮本 敬太(個人)
金融、食品、貿易等の分野で20年以上にわたってビジネス経験を積み、6年前に現地企業買収、経営陣としてインドネシアでのビジネスを開始。現在はコンサルティング会社を経営しており、事業戦略・市場マーケティング調査や投資・M&Aの仲介、情報提供やビジネスマッチング等幅広い相談に対応している。
森 智和(インテリジェンスHRソリューションズ・インドネシア)
2006年よりジャカルタにて、インドネシア労務法を軸とした事業(主に就業規則の策定)に従事。15年より経営者向けの人事労務アドバイスを行い、労使紛争の解決、従業員の解雇といった労務上のテクニカルな業務も遂行している。ジェトロ・ジャカルタ事務所の依頼により、ジャカルタ・スマランにおいてセミナー講師の実績あり。
平石 努(ジャカルタ国際法律事務所)
弁護士(米国(NY州)および日本)。2012 年 1 月からジャカルタ国際法律事務所にて一般企業法務に従事。JETRO ジャカルタ事務所にて法務専門相談員を受託した経験もある。ジャカルタにおいて日本企業への対応経験が豊富。
津田 雄己、田中 伸英(Assegaf Hamzah & Partners)
(津田氏)2004年から8年間、長嶋・大野・常松法律事務所でM&A、コーポレート案件を中心に対応。2013年よりAssegaf Hamzah & Partnersにて執務開始。ジャカルタ駐在歴は7年、依頼を受けた日系企業の数は約300社。インドネシア労務に関するあらゆる相談に対応。
(田中氏)日本では服部昌明法律事務所で勤務。インドネシア駐在3年目。インドネシア人弁護士と共に労務問題、債権回収等進出後に直面する様々な法律問題を中心に解決してきた。
藤本 哲也(PT. VECS Consulting)
1998年から PT. Harada Perdana Bersamaにおいて 会計・税務分野でコンサルティングを行う。2003年より、 PT. Vecs Consultingにおいて 保税分野においてもコンサルティングを行う。新たにインドネシアに進出される会社や既に進出されている会社に対してインドネシアの現在の会計・税務及び保税に関する知識・情報を提供及び業務支援を行う。ジェトロの委託により、PLB(保税物流センター)に関するレポートを執筆。
サリム・ムストファ(個人)
機械・環境分野において幅広い案件に対応可能。全般と技術系通訳・翻訳業務、イベントの調整委託、環境管理商品・エネルギ発電関係の調査委託業務、排水処理用の設備貿易、海水処理システムの紹介業務、材料分析・解析の紹介・相談委託、材料薄膜・コーティング加工技術の紹介と相談委託、海外からのセミナーの調整委託業務、海外の研究・教育機関との共同協力の調整委託。
岡本 芳郎(朝日ネットワークインドネシア)
2011年から現職となり、ジャカルタにおいて日本企業が直面する会計・税務の問題を解決。ジェトロの税務分野のリテイン事業にも長年従事。
稲田 直也(朝日ネットワークインドネシア)
新日本有限責任監査法人を経て2018年より現職。日系企業からの相談に対応。

お申し込み方法

海外在住の方
インドネシアに拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・ジャカルタ事務所へお問い合わせください。
Tel: 62-21-5200264 Fax: 62-21-5200261
インドネシア以外の国に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ海外事務所へお問い合わせください。
日本国内在住の方
東京都内に拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・ビジネス展開支援課 プラットフォーム担当へお問い合わせください。
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5017
東京都以外に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。

※インドネシアへの輸出入や海外進出の実務のご相談については貿易投資相談サービスをご利用ください。

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