トランプ米大統領、移民ビザと一部の非移民ビザ取得希望者の入国停止措置を3月末まで延長

ドナルド・トランプ米国大統領は2020年12月31日、移民ビザと一部の非移民ビザ取得希望者の入国停止措置を2021年3月31日まで延長すると大統領布告で発表した。対象は、移民ビザを取得して入国しようとする者（2020年4月24日記事参照）および特殊技能職（H-1B）、熟練・非熟練労働者（H-2B）、交流訪問者（J）、企業内転勤者（L）の非移民ビザを取得して入国しようとする者（2020年6月23日記事参照）のうち、大統領布告の発効時点で米国外に所在し、有効なビザを有していない者となっており、いずれも2020年12月31日が期限だった。今回の布告により、これらのビザは一部の例外を除き、原則として発給停止が継続される（注）。

2020年6月22日に署名された大統領布告10052号では、国土安全保障長官と労働長官が、新型コロナウイルスの大流行から経済を再開していく中で、幾つかの非移民ビザのカテゴリーで外国人労働者を受け入れることは、米国の労働者を追い出し、不利にするリスクがあるとの検証結果を示していた。今回の大統領布告では、直近の雇用環境について、2020年11月の失業率6.7％は4月の最大時（14.7％）からは減ったものの、11月の非農業部門の雇用者数は2月に比べてまだ約983万人少ないことを指摘し（2020年12月7日記事参照）、4月の大統領布告10014号（4月22日署名）と10052号の延長が適切と判断した。

トランプ政権は2020年10月には、国土安全保障省（DHS）によるH-1B就労ビザの要件厳格化と労働省（DOL）による非移民労働ビザ就労者の賃金に関する最終暫定規則を発表しており（2020年10月14日記事参照）、これらの規則は12月1日にカリフォルニア州北部地区の米連邦地裁により無効とされたものの（2020年12月16日記事参照）、新型コロナウイルス大流行により就職口が少なくなっていることで、米国人の雇用を守る姿勢を強調している。

このような中で、2020年9月にジェトロが実施した2020年度米国進出日系企業実態調査では、5割近く（45.3％）の日系企業が米国のビザ発給制限で影響を受けているとし、6月末に実施されたクイックアンケート(1.9MB)時の35.1％に比べて10.2ポイント増加し、影響が拡大していることが明らかになった（2020年12月22日記事参照）。

（注）入国規制の例外措置については2020年8月14日記事を参照。

（吉田奈津絵）