米商務省、2021年1月25日からアルミ輸入の監視・分析システムを導入

米国商務省国際貿易局（ITA）は12月23日、アルミニウム輸入の監視・分析（AIM）システムの創設を発表し、それに伴う最終規則を官報で公示した。2021年1月25日から有効となる。2020年10月に刷新した鉄鋼輸入の監視・分析（SIMA）システム（2020年9月16日記事参照）をモデルとしたもので、ITAが指定したアルミ製品を米国に輸入する場合は今後、輸入許可を取得する必要がある。

AIMシステム導入の目的に関し、ウィルバー・ロス商務長官は「新プログラムの導入は商務省と米国民がアルミ製品の潜在的な迂回輸送を追跡することを容易にし、国内生産者に対して平等な競争条件を確保する」としている。官報にはAIMシステム導入の背景として、トランプ政権がカナダ、メキシコ両政府と2019年5月にそれぞれ発表した1962年通商拡大法第232条（以下、232条）に関する共同声明（2019年5月20日記事参照）で、米国と両国間のアルミ製品貿易を監視することが求められていたことを挙げている。

実際、トランプ政権は2020年8月に、カナダからの一部アルミ製品の輸入が急増したことを理由に232条追加関税を一時復活させたが、その後の両国間協議に基づき撤廃した経緯がある（2020年9月16日記事参照）。メキシコ政府に対しても、232条追加関税回避の迂回輸出などがないか監視するよう求めており、これを受け、メキシコ政府は2020年8月に鋼管などの輸出に事前通知義務を課すようになった（2020年9月1日記事参照）。SIMAシステムに続き、AIMシステムを導入することで、国内生産者が懸念する鉄鋼・アルミ製品の輸入をより効果的に監視することが目的とみられる。

AIMシステムでは、ITAが指定したHTSコード7601、7604、7605、7606、7607、7608、7609、7616.99.51.60、7616.99.51.70に該当するアルミ製品を輸入する者に対して、事前にウェブシステムを通じて必要情報を提出させ、それに基づき輸入許可を発行する。必要情報には、輸出入者や生産者に関する情報、輸入製品の原産地や量、価格などが含まれる。統計処理できる情報は、ウェブシステムを通じて公開される。輸入許可は、2021年1月25日以降に対象製品を輸入する場合に必要となる。AIMシステムのウェブサイトは同年1月4日に開設され、輸入者はそれ以降、許可申請が可能となる。なお、必要情報のうち、輸入するアルミ製品が精錬された原産国に関する情報の提出には、1年間の猶予措置が設けられている。

ITAは新システムの導入に当たり、ウェビナーでの説明会を数回行う予定としている。ウェビナーの情報は特設ページに順次、情報を掲載するとしている。参加申し込みは先着順。また、システム稼働後にパブリックコメントを募集する機会を設けるとしている。

（磯部真一）