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米国の給与保護プログラム再開、条件次第で2回目の申請も可能

(米国)

ニューヨーク発

2021年01月13日

米国中小企業庁(SBA)は1月8日、新型コロナウイルスで損失を被った中小企業向けの支援策「給与保護プログラム(PPP)」の受け付けを1月11日から再開すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。条件次第では2回目の申請も可能となっている。この措置は2020年末に成立した新型コロナ追加対策法(2021年1月4日記事参照)に基づいて承認された予算で復活するに至った。3月31日が申請の締め切りとなっている。

PPPは2020年3月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法」(2020年3月30日記事参照)に基づいて導入された。一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除されるため、利用者の多い支援策だったが、1回目の申請は8月8日で締め切られた(2020年7月7日記事参照)。今回、2020年末成立の法律でPPPに2,840億ドルが充てられたことで再開された。

受け付け再開に当たって、今回初めて申請する事業者が満たすべき申請要件と運用ルールはおおむね、2020年6月成立の「給与保護プログラム柔軟化法案(H.R. 7010外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」(2020年6月5日記事参照)を踏まえた内容のままとなるが、SBAは幾つかの点で制度を改善したとしている。例えば、借り主は受領した融資の利用期間について8~24週間の範囲であれば自由に選択できるようになる。また、返済免除の対象となる使途が拡大され、事業運営に関する費用や、施設の修繕費、事業に必要な資材の調達費、新型コロナ感染から従業員を守るために州・自治体が定めた規則を順守するために支払った費用などもカバーされる。ただし、返済免除が認められるためには、融資額全体の60%以上を給与関連に利用しなければならない点は変更がない。

2回目のPPP申請も条件次第で可能に

さらに今回、既にPPP融資を受けている事業者でも、一定の条件を満たせば2回目の申請が可能となった。SBAが示している要件は次の3点となる。

  • 1回目のPPP融資額を定められた使途に全額使い切っている、または使い切る予定がある。
  • 従業員が300人以下である(1回目の申請では原則500人以下)。
  • 2020年のいずれかの四半期の総収入が2019年の同時期と比較して、少なくとも25%減少している。

制度内容の詳細については、SBAのプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載されているガイダンスを参照。

(磯部真一)

(米国)

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