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トランプ米大統領、新型コロナウイルス対策の追加支援法案に署名

(米国)

ニューヨーク発

2021年01月04日

ドナルド・トランプ米国大統領は2020年12月27日、新型コロナウイルス対策の追加支援策を含む法案に署名した。一度は署名に消極的な態度を示していたが、連邦議員からの説得を受け、法案成立に至った。ただし、トランプ大統領は、個人への現金給付の増額を求めるとともに、途上国への援助や新型コロナウイルス対策と無関係の国内支出が法案に含まれていることに関して不満を表明しており、大統領権限(注)に基づき、具体的な削減案を議会に送付すると述べた。

大統領の署名により、現金給付(1人当たり600ドル)や失業保険の追加給付、中小企業支援を含む9,000億ドル超の新型コロナウイルス対策(2020年12月24日記事参照)と、2021会計年度(2020年10月~2021年9月)の歳出法案(1兆4,000億ドル相当)が成立した。連邦政府のつなぎ予算は2020年12月28日で失効する予定だったが、歳出法案の成立によって政府機関の一部閉鎖が回避された。

トランプ大統領は、法案が議会通過した後の12月22日に、法案内容を批判する声明を発表したが、その後、連邦議会のケビン・マッカーシー下院少数党院内総務(共和党、カリフォルニア州)やリンゼー・グラム上院議員(共和党、サウスカロライナ州)らが大統領に署名するよう説得を行っていた(政治専門紙「ポリティコ」電子版2020年12月27日)。トランプ大統領は12月27日の声明外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、失業保険給付の復活や住居の強制退去の停止、給与保護プログラム(PPP)への追加予算の投入などのために署名に応じる、と説明した。

トランプ大統領が議会に要請した現金給付の増額については、民主党が多数を占める下院が12月28日、成人1人当たり2,000ドルに増やす法案を可決したが、共和党が多数派の上院では審議が進まず、議会の会期末である2021年1月3日までの法案の成立に至らなかった。

(注)1974年議会予算法によると、大統領は支出(予算)に関わる削減案を議会に送付した後、議会開会中最長45日間にわたり執行を留保する権限を有する。ただし、削減案が45議会日以内に法制化されない場合、留保された予算は期間終了後に執行可能となる。日数については、議会の開会日が算出基準となる。

(藪恭兵)

(米国)

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